夫婦の生活費の平均はどれぐらい？内訳や節約のポイントを詳しく解説

二人暮らしの生活費は、収入や居住地、ライフスタイルなどで大きく異なります。ただし、ある程度の相場を知ることで、ご家庭の支出に過不足がないかを見直すための参考になります。まずは、一般的な夫婦世帯の平均生活費、単身世帯との比較、地域による違いなどを把握しておきましょう。

総務省の2024年の家計調査によると、二人暮らし世帯の生活費（消費支出）の平均は268,775円です。調査年度によってばらつきはあるものの、近年は月に250,000〜300,000円程度が、二人暮らし世帯の生活費の相場です。
この金額には、食費や住居費のほか、水道・光熱費や交通費・保険料・交際費など、日常的な出費が含まれます。ただし、これはあくまでも全国的な平均額です。持ち家か賃貸か、あるいは共働きか専業主婦（夫）世帯かなどによって、生活費に大きな差が出てきます。
また、子どもがいない世帯であっても、車の所有や外食の頻度・趣味への出費など、ライフスタイルに応じて金額は変わってきます。毎月のご家庭の生活費が、全体の平均と比べてどの程度か把握するのが家計管理の基本です。
※出典： 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 3-1 世帯人員別 二人以上の世帯・勤労者世帯・勤労者世帯（うち世帯主が60歳未満）・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

こちらも総務省の家計調査によると、単身世帯の生活費（消費支出）の平均は、2024年分の調査において169,547円です。当然、二人世帯に比べると支出は少なくなりますが、光熱費や家賃などは単純に半額にはなりません。
例えば、家賃や水道光熱費などの固定費は、人数が増えても大きくは変わらないことが多いです。二人暮らしでは単身世帯よりも、一人あたりの負担が軽減されるケースがほとんどです。
一方で、食費や交際費、レジャー関連の出費は二人分となるため、家計全体でみると増加する傾向にあります。特に、夫婦で家計を共有する場合、単身生活のときとは異なる出費パターンになる場合が多いため、支出項目ごとの見直しが大切です。
※出典： 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 1 （実数，構成比，増減率，寄与度） 単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

次に、二人暮らし以上の世帯において、居住地域による生活費（消費支出）の違いも確認しておきましょう。総務省の家計調査（2024年）によると、北海道や東北・関東地方など、地域ごとの生活費の平均は次の通りです。

東京都を中心とした関東地方では家賃や物価が高く、同じ生活水準でも、地方に比べて支出の多いご家庭が多くなります。
一方、地方都市や郊外に住む場合、家賃は抑えられる傾向にあります。ただし、車が必須となる地域では交通費やガソリン代、車の維持費などが加わるため、必ずしも生活費が安くなるとは限りません。
さらに、寒冷地では暖房費が高くなる一方、温暖な地域では光熱費が抑えられるなど、気候も生活費に関係します。夫婦でどこに住むかを考える際には、収入や生活スタイルに合わせて、地域ごとのコスト感を把握することが大切です。
※出典： 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 1-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別 二人以上の世帯・勤労者世帯・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

二人世帯の家計管理でも、どの項目にどれだけ使っているのか、できるだけ正確に把握することが大切です。ここでは、一般的な夫婦世帯における支出項目ごとの割合や、世帯収入別・年齢別の生活費の内訳を紹介します。

上記、2024年の総務省による家計調査によると、二人世帯の生活費の内訳は次の通りです。

このように、生活費の中でも食費、水道・光熱費、交通・通信費などが大きな割合を占めています。また、住居費は平均には持ち家世帯が含まれるため、実際よりも低めに見える傾向がありますが、二人暮らしの賃貸住宅の場合は、一般的に月100,000～120,000円程度が相場です。
※出典： 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 3-1 世帯人員別 二人以上の世帯・勤労者世帯・勤労者世帯（うち世帯主が60歳未満）・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

次に、二人以上の世帯における、世帯収入別の生活費の平均や、その内訳の傾向を確認しましょう。

全世帯の平均は300,243円で、上記のように、世帯収入が高いほど生活費の絶対額は増えますが、支出の内訳には特徴があります。
収入が少ない世帯では、住居費や食費などの「必需費」が家計の大部分を占める傾向にあり、娯楽費や交際費・貯蓄に回せる余裕が少なくなりがちです。
一方、収入が多い世帯では、趣味や旅行・外食などの「選択的支出」が増え、貯蓄率も高まる傾向があります。ご家庭の収入に見合った支出バランスを意識することが、無理のない家計運営のポイントです。
※出典： 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 2-3 年間収入階級別 二人以上の世帯・勤労者世帯・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

続いて二人以上の世帯における、年齢別の生活費の平均や、その内訳の傾向も確認しておきましょう。

このように、世帯の年齢によっても生活費の平均は変わってきます。全体の傾向として、20代〜30代前半の若年層は、結婚後間もない世帯が多いため、住居費や家具・電化製品などの購入に費用がかかります。
また、外食や交際費・レジャーなどの支出が多くなる一方で、貯蓄や保険に対する意識はまだ低めです。一方、30代後半から40代になると、ライフプランを見据えた支出に移行する傾向にあります。医療保険や貯蓄、住宅ローン返済など、将来への備えが家計の中心になりやすくなります。
さらに50代以降になると、老後資金の準備や、子どもの独立後の支出減によって、家計の構造も再編されるご家庭が多いようです。
年齢ごとのライフスタイルの傾向を理解し、それに応じた支出の見直しをすることが、長期的に安定した家計管理につながります。
※出典： 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 3-2 世帯主の年齢階級別 二人以上の世帯・勤労者世帯・無職世帯 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

生活費を見直して無理なく節約するには、まず家計の現状を正確に把握し、支出の特徴を理解することが大切です。以下のポイントを意識しつつ、家計簿やアプリを活用しながら、毎月の収支の状況を明らかにしてみましょう。

家計における節約の第一歩は、現状を正しく把握することです。日々の支出を感覚的に捉えるだけでは、どこに無駄が潜んでいるかを見極めることはできません。
レシートや明細をもとに家計簿を付けて、費目ごとの月額支出を明らかにすることで、家計の全体像を把握しましょう。
特に注意すべきなのは、毎月自動的に引き落とされている定額サービスや、保険料・通信費などです。これらは無意識のうちに家計を圧迫しがちですが、見直す余地が大きい部分でもあります。
また後述するように、生活費を「固定費」と「変動費」に分けて管理することで、節約できる領域と、そうでない領域の区別をつけることも重要です。

生活費のなかには、毎月決まって支出が発生する「固定費」と、月によって支出の額が変わる「変動費」があります。
例えば、家賃や保険料・通信費をはじめ、サブスクリプションのサービスなどは固定費にあたり、金額が一定で見直しの効果が大きい部分です。一方、食費や交際費・日用品費などは変動費で、工夫次第で増減しやすい費目です。
固定費は一度見直せば効果が長く続くため、節約のインパクトが大きい傾向にあります。保険を変更して不要な補償を削除したり、インターネットやスマートフォンの料金プランを再検討したりするだけでも、月に2,000〜3,000円程度の支出を削減できる可能性があります。
それに対して変動費は、日々の行動や買い物習慣に直結しており、無駄な購入を避けたり、価格を比較して購入したりなどの工夫が必要です。両者の違いを意識して管理することが、効率的で無駄のない節約につながります。
固定費・変動費の違いは以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
⇒固定費・変動費について、もっと詳しく知りたい方はこちら

住居費は家計の中でも大きな比重を占めるため、節約の効果も大きくなります。賃貸の場合、更新時に家賃の値下げ交渉をしたり、敷金・礼金のかからない物件に引越ししたりすれば、ライフスタイルを変えなくても、毎月の固定費を減らせます。
家賃は契約の仕方で金額が変わるケースがあるため、契約条件や地域の相場をよく調べることが大切です。
住まいの条件を必要最低限に抑えつつ、快適さを損なわないバランスを見つけることが、長期的な節約につながります。また持ち家の場合は、住宅ローンの借り換えによる金利の見直しも有効です。

食費は節約しやすい費目の一つですが、無理をすると栄養バランスや、食の楽しみを損なうこともあります。
節約の基本は外食の回数を抑えて、自炊を中心とした生活に切り替えることです。まとめ買いや作り置き、冷凍保存を活用して、調理の手間と食材の無駄を減らしましょう。
特売やポイント還元などを利用して、同じ食材でも購入先を工夫することで、出費を抑えることが可能です。節約と健康を両立するためには、安さだけではなく、栄養や満足度にも配慮した買い物と食事の工夫が求められます。

水道・光熱費は、毎日の生活習慣と密接に関わる支出です。無理なく節約を続けるには、無駄な使用を減らす意識と、小さな改善の積み重ねが必要です。
例えば、電気の場合、使っていない照明や電化製品の電源はこまめに切り、待機電力を抑えるといった工夫ができます。
水道については、歯みがき時や食器洗い中の水の出しっぱなしを避ける、節水型シャワーヘッドを使うなど、毎日の行動が節約につながるでしょう。ガス代はお湯の温度設定や浴槽の追い焚き回数を、できるだけ減らすのがポイントです。
これらの対策は効果が見えにくいこともありますが、月単位で見ると支出削減につながるため、継続的な取り組みが求められます。

生活の中には見逃されがちな支出も多くあり、定期購読しているサブスクリプションサービスや、未利用の会員制サービスなどが典型例です。一つひとつは小さな金額でも、年間にすると大きな負担になるので、不要なものは解約しましょう。
また保険についても、内容を見直すことで不要な補償を削減し、月々の負担を軽くできます。日用品の購入に関しては、必要以上にストックを抱えない、品質と価格のバランスを見極めるといった判断が重要です。
さらに、交通費や交際費も見直しの対象です。必要な支出であっても、より効率的な使い方を考えることで、生活の質を落とさずに節約を実現できます。日常生活のあらゆる支出に対し「本当に必要か」を考えて、定期的に見直すことが大切です。

夫婦で家計を上手に管理するには、日々の節約を意識するのに加えて、将来を見据えた貯蓄や目標設定、生活習慣の見直しも欠かせません。夫婦の生活費の管理において、意識すべきポイントを簡単に押さえておきましょう。

日々の生活費をコントロールする上で、まず優先すべきなのが「先取り貯蓄」の仕組みを整えることです。収入から支出を引いた残りを貯金に回すのではなく、毎月決まった額を収入から、あらかじめ貯蓄に回すよう設定しましょう。
特に夫婦で生活する場合、旅行やマイホームの購入、子どもの教育費など将来の支出も見据える必要があります。具体的な目標金額を設定し、計画的に貯蓄することが重要です。

生活費の管理は単なる数字の話にとどまらず、夫婦の関係性にも直結します。それぞれ生活・支出に関して異なる価値観を持っているため、すり合わせを怠ると、小さな不満が積み重なる可能性があるので注意が必要です。
例えば「外食は浪費」と考える人と、「美味しい食事は生活に必須」と考える人とでは、出費に対する感覚は異なるでしょう。生活費の管理を始めるにあたり、貯蓄目標や支出の優先順位について、定期的に話し合う機会を設けることが大切です。

生活費の見直しは、支出の削減だけではありません。夫婦としての暮らし方を見直すことが、長期的には大きな効果をもたらします。
例えば、休日の過ごし方をショッピング中心から、公園や自炊ランチなどの楽しみに変えることで、自然と出費を減らせるでしょう。家事や育児の分担を工夫し、働き方や在宅ワークの効率を高めることで、食費や交通費の節約につながる場合もあります。
また、健康的な生活習慣を意識することで医療費の予防になり、結果的に支出全体の抑制につながります。お金を減らすのではなく、「無駄なく豊かに暮らす」ことを意識したライフスタイルに移行することが、無理のない家計管理のコツです。

夫婦二人暮らしの生活費の中でも、毎月かかる光熱費は節約効果が高い分野です。特に電気代は、近年の電力の小売完全自由化により選択肢が増えており、契約プランや電力会社の変更によって、料金を抑えられる可能性があります。
⇒電気料金がいくら安くなるかシミュレーションしてみる
夜間の使用量が多いご家庭では、時間帯別の料金が設定されたプランに切り替えることで、全体の電気代を下げられるケースが少なくありません。また、電気とガスを同時に契約することで受けられる「セット割」も有効です。

夫婦の生活費は平均額や内訳を知ることで、客観的に見直すきっかけになります。節約や家計管理のポイントを取り入れ、無理のない範囲で支出をコントロールする必要があります。
また、定期的に夫婦で家計の状況を振り返り、目標やルールをすり合わせることも重要です。毎月きちんと一定額の貯蓄を確保しつつ、将来に向けた家計運営を心掛けましょう。