４人家族の生活費はいくら？ 平均支出と節約のポイント

４人家族とは、おおかたの場合夫婦＋子ども２人の世帯となるでしょう。かつて核家族といえば、夫婦２人で子ども２人のいるご家庭が典型でした。

４人家族の生活費の平均を知るために、総務省が行っている「家計調査（家計収支編）令和2年（2020年）」を見てみましょう。項目別・合計額それぞれ平均より出費が多いご家庭は、無駄があるかも知れないので、見直してみることをおすすめします。

令和２年の家計調査からは、４人暮らし世帯の月間消費支出合計は315,402円が平均額とされています。４人家族ともなると食費が87,071円とかなり大きい額です。水道・光熱費の平均支出額は、23,121円でした。

子どもがいることにより教育費の平均支出額は26,091円となり、単身者世帯、２人世帯と比べると明らかに大きな支出項目となっています。

また、自動車等関係費は26,574円とそれなりの費用になっていますが、勤労者世帯全体の平均値29,272円から見ると、子どものいる世帯の自動車等関係費の支出がそれ以外の世帯より若干小さいことがわかります。

※出典：「家計調査結果」（総務省統計局）

支出のうち、子育てにかかる費用は教育費・養育費の2種類に大別できます。主に学校・学校外の教育にかかる費用と、それ以外の費用です。もう少し細かく内訳を見ていきましょう。

子育てにかかる費用のうち、教育費にあたるものは、学校にかかる「学校教育費」、塾やそろばん・習字などの学校外の教室にかかる「学校外教育費」、そして学童保育・習い事・学校外のスポーツクラブなどにかかる「学校外活動費」のことをいいます。

大まかにいうと、教育費の合計額は、学年が上がるごとに大きくなる傾向にあります。

養育費は、衣類服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、携帯電話料金、おこづかい、お祝い行事関係費、子どものための預貯金保険、レジャー旅行費のことです。

中でも大きな出費は未就学児の保育費で、小学生の子どもの場合、教育費への出費を上回ることが少なくありません。

子育て費用には年齢別に傾向があるので、それぞれ詳しく見てみましょう。
なお、ここでは子ども１人あたりの子育て費用の平均値をご紹介しますが、例えば１人目が中学生、２人目が小学生ならば、中学生＋小学生と足して計算、ご家庭の出費と比較してみてください。

子育て費用を項目別に詳しく調査した内閣府「平成21年インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、０～６歳の未就学児の費用は１人あたり年間子育て費用総額は104万3,535円です（※）。

未就学児のうち、幼稚園にも保育園にも行かない期間は１人あたり84万3,225円。保育所・幼稚園児では、１人あたり121万6,547円を年間で支出しています。
「小さい子のわりには意外と出費が大きいな」と感じるかもしれませんが、おむつやすぐにサイズアウトしてしまう衣服など、日用品への支出も大きくなる時期です。

※出典：内閣府　平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

小学生は１人あたり年間115万3,541円です。公立小学校は無償ですので、保育所・幼稚園児より平均支出額がやや少なくなります。６年間では、子ども１人あたりの子育て費用は692万1,246円の計算です（※）。

※出典：内閣府　平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

中学生になると１人あたり年間155万5,567円となります。公立でも高校受験があることから、学校外の教育費用が大きくなる傾向があり、また私立中学の入学費用・授業料がかさむことなどから年間の金額が大きくなります。３年間では、子ども１人あたりの子育て費用は466万6,701円の計算です（※）。

※出典：内閣府　平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

公立高校に通った場合、年間45万7,380円、３年間で137万2,140円の費用となります。私立高校に通った場合、年間96万9,911円、３年間で290万9,733円になる計算です。

以下の表は、未就学児から高校生までの教育費と子育て費用をまとめました。子育て費用合計平均値と、教育費の平均値はそれぞれ異なる調査から抽出していますので、各項目を目安としてお使いください。また、私立の場合の教育費は、子育て費用の合計平均額を超過していることがあります。

このように、子育てには費用がかかります。教育費の出費が大きいばかりでなく、各年齢で入学・卒業その他の行事や成長にともなう衣服の買い替えなど、さまざまな出費が重なることがあります。そのため、子育て世代には「無駄遣いをしているつもりはないのにお金がたまらない」と思っている方も多いことでしょう。

お子さんの将来に必要な費用、特に教育費の節約は難しいので、その他の生活費を見直してみてはいかがでしょうか。以下、支出を見直しておきたい節約のポイントを解説します。

固定費は、一度節約すればその効果がずっと続きますので、結果的に大きな額を節約できます。固定費の見直しは節約の大きなポイントですので、まずはここから見直しをしてみましょう。

賃貸住宅にお住いの場合は、思い切って家賃が低い物件へ引越しをするという手があります。同じグレードでも家賃が低い物件は探せばあるものです。更新のタイミングを狙うなどして、お得な引越しを計画してみましょう。

また、これを機会に、UR（都市再生機構）や公営住宅などの、更新料の要らない賃貸住宅への引越しも可能であれば考えてみましょう。

持ち家の場合は、住宅ローンの借り換えという手が考えられます。昨今の低金利状況をうまく生かして、より低い金利にスイッチすることを検討しましょう。

10年の固定金利や全期間の固定金利プランでも、１パーセント以下のものなどもありますので、まずは金融機関に相談して、現在のローン商品の紹介をしてもらうことをおすすめします。

通信費に関しては、大手キャリアの携帯電話をやめ、格安スマホ・格安SIMにすることで月間の基本料金を下げることができるのでおすすめです。

また、大手からも以前より安い基本料金で利用できるプラン・家族で使うとよりお得になる料金プランが出されているので、何らかの事情でキャリアを変えずに使いたい場合も、積極的にプランの見直しをしてみましょう。

保険の見直しも、生活費の節約の大きなポイントです。保険料の値上げなどで払い込む総額が膨らむことが予想される場合や、解約返戻金の実績が芳しくないことなども考えられます。公的保険以外の保険に加入している場合は、保障内容を再度確認してみましょう。

例えば、住宅ローンの団体信用保険は死亡保障型の生命保険です。加入していれば掛け捨て・死亡保障型の生命保険に加入することは不要と考えられます。

医療保険・がん特約などは本当に必要か見直してみることも重要です。日本は公的保険制度が充実しており、高額の医療費がかかる治療でも、公的健康保険の「高額医療費制度」で立替払い分の医療費は還付されます（※）。

保険会社の運用実績を冷静に見直してみることが大事です。特定の会社に属していない独立系のFPに相談をしてみることもおすすめです。

電気と都市ガスは、会社を切り替えることが可能です。お住いの地域・契約する会社にもよりますが、切り替えにより、基本料金が割安になる・電気とガスのセット料金で割安になるなど、今までよりも料金を節約できることがあります。会社の切り替えもぜひ検討してみてください。

ちなみに、４人家族世帯の電気＋ガス料金は平均で毎月1万6,990円になります（※）。

固定費の次は変動費を見直してみましょう。変動費の見直しには、コツがあります。食費や日用品などの変動費については、我慢をして無理な節約をすると「リバウンド」してつい衝動買いをしてしまうなどの弊害があります。

リバウンドのことを理解し、上手にストレスをためないようにしながら節約に取り組んでみましょう。例えば、次のような方法はストレスをためずに節約できるのでおすすめです。

外食費を減らすことは、節約効果が高いです。自炊にしたほうがお得なことや、宅配にしたら同じメニューで外食よりお得、ということも多々あります。
とはいえ、我慢しすぎてもかえってストレスがたまりますので、無理のない範囲の節約を心がけてみましょう。

子どもの服やおもちゃはメルカリなどのフリマアプリで購入・販売することをおすすめします。お得に買えるだけでなく、逆に必要なくなったものを売ることができれば節約にもなります。

ふるさと納税はぜひ利用しましょう。寄付した分を住民税・所得税から控除できてお得なうえに、返礼品として産地直送食品や地域の特産品を受け取ることができます。

固定費の見直しについては多くの節約ポイントがあり、工夫の仕方によっては長期的に大きな節約になる可能性もあります。

その中でも手を付けやすく、すぐにでも取り組みやすいのが電気料金の見直しです。電気料金は、電力会社を切り替えることにより、節約することができます。