4人家族の生活費の目安は？節約のポイントや家計管理のコツを解説

まずは、4人家族の生活費の平均はどの程度か、統計を確認しておきましょう。一般的な4人家族の生活費の内訳も紹介します。

2023年の総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、4人世帯（有業者1人）における生活費（消費支出）の平均は、304,590円です。そのほかの調査でも、300,000～330,000円程度が生活費の平均とされています。
当然、ご家庭の事情やライフスタイルによって、生活費の水準は大きく変わってくるでしょう。ただし、ここ数年の食料品の値上げも相まって、徐々に4人世帯の生活費の平均は上がっているため、将来に備えた家計管理が必要です。
※出典：家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 2-7 4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別 勤労者世帯 年次 2023年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

総務省統計局による「家計調査（家計収支編）」から、4人家族における、1カ月あたりの生活費の内訳も確認してみましょう。

4人家族は子どもがいるケースが多く、教育費の負担が大きいのも特徴です。上記のように、全体の平均は月に29,251円ですが、一般的に子どもの数が多いほど、養育費の負担が大きくなります。
特に、子どもが2人になると必要なお金が大きく増える傾向にあるので、覚えておきましょう。夫婦と子ども2人世帯の場合、子どもが1人の世帯に比べて、家計の負担が大きくなる可能性があります。

きちんと子どもを育てていくために、子どもにかかる生活費の目安も知っておきましょう。妊娠・出産から相応の費用がかかるのに加えて、以下のように子どもの年齢が上がるにつれて、必要な生活費は変わってきます。

妊娠中は健診や検査にかかる費用のほか、出産の際の入院費などが必要です。共働きの場合は女性が働けなくなり、世帯収入が減少するため、カバーできるだけの資金を用意しておきましょう。
公益財団法人生命保険文化センターによると、出産のための入院・分娩費用などは、2022年で全国平均1人あたり約482,000円でした。10年前の水準に比べると、約65,000円高くなっており、より出産に必要な費用が増えていることが分かります。
ただし、健康保険に加入していれば、出産育児一時金の支給を受けられます。条件と申請方法を確認しておきましょう。
※出典： 出産にかかる費用はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター
※出典： 子どもが生まれたとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

子どもが成長すると、食費や洋服にかかる費用などが増えてきます。乳児期にはミルクや離乳食などの購入費用が増えるほか、服も成長によって買い替えなければいけません。さらに、幼児期になると幼稚園や保育園に入れる場合の費用負担も発生します。
文部科学省による2022年の調査によると、子どもを幼稚園に通わせる場合、公立では年間で約165,126円、私立の場合は約308,909円の費用がかかります。公立と私立では費用に約1.9倍もの差があるので、それぞれの特徴を理解した上で、どちらに通わせるべきか慎重に判断することが大事です。
※出典： 令和3年度子供の学習費調査｜文部科学省

子どもが小学校から中学校の義務教育期間に入ると、さらに教育関連費用が増える傾向にあります。制服やランドセル、かばんの購入が必要となり、さまざまな学用品も必要です。さらに、部活やクラブ活動をする場合には、練習に必要な費用負担も発生するでしょう。
幼稚園と同様に、小学校・中学校も公立・私立では、費用に大きな差があります。上記の文部科学省の調査によると、公立の小学校は年間で約353,000円の費用がかかるのに対して、私立の小学校は年間で1,667,000円もの費用を負担しなければいけません。
あくまでも平均ですが、中学校の場合も公立は年間で約538,799円、私立は約1,436,000円もの学習費がかかります。

高校は義務教育ではないものの、現代ではほとんどの子どもが進学するため、小中学校と同様に、多くの学習費が必要です。
上記調査によると、公立高校の場合は年間で約513,000円、私立の場合は約1,054,000円の費用が発生します。それに加えて、高校からは親元を離れて生活する子どももいるので、寮費や生活費の負担も増える可能性があります。
また、日本政策金融公庫のまとめでは、子どもが大学に進学する場合には、国公立でも卒業までに約5,000,000円（私立の場合は学部によって7,000,000～8,000,000円）程度の費用がかかる傾向にあるため、計画的にお金を溜めておくことが大事です。
参考： 教育費に関する調査結果｜日本政策金融公庫

4人家族の家計管理のコツも押さえておきましょう。計画的に貯蓄をするのに加えて、日々の収入・支出をうまくコントロールすることが大切です。

子どものいる世帯の場合、成長に伴って教育費が高くなるため、計画的に貯蓄をする必要があります。養育費以外にも、将来必要となる費用はきちんと確保しておかなければいけません。上述のように子どもの教育費以外にも、老後に備えた貯蓄や、自分自身のキャリアアップのためのお金なども必要でしょう。
銀行への定期預金のみならず、積極的に投資をするのもおすすめです。近年はNISAをはじめ、一般的なご家庭でも投資をしやすい環境が整っているので、資産運用もしっかり考えるようにしましょう。

定期預金や積立定期預金などを活用しながら、子どもの進学のためのお金を確保しておきましょう。日本政策金融公庫の資料によると、2021年時点で子ども1人あたりの高校入学から大学卒業までにかかる費用の合計は9,425,000万円となっています。
日々の家計管理をしながら、子どもの進学費用を捻出しなければならないため、計画的に貯蓄をしていくことが大事です。さらに小学校や中学校も私立に行かせたい場合は、早い段階からある程度の貯蓄は必要になるでしょう。
※出典： 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

家計の現状を理解した上で目標を設定し、毎月の収入・支出を調整するのが家計管理の基本です。家計簿をつけて、収入・支出の状況をきちんと把握するようにしましょう。まずは、毎月何に支出しているのか、詳細に把握することが大切です。
明らかに無駄な出費をしている場合は、その部分を削ることで、毎月一定額を貯蓄や投資に回せるようになるでしょう。将来的に子どもの進学・通学費用などが必要ならば、毎月いくら貯蓄に回すか決めておき、確実にお金を溜めておく必要があります。
なお、家計簿のつけ方や項目の分け方などに関しては、以下の記事で解説しています。こちらも参考にしてください。
⇒家計簿のつけ方についてもっと詳しく知りたい方はこちら

家計管理を徹底するには、生活用口座と貯蓄・投資用口座などを、分けて管理するのもおすすめです。給料が入ったら、自動的に一部を貯蓄・投資口座に回す仕組みにしておけば、計画的にお金を溜められるようになるでしょう。
例えば、生活用口座に給料が入った時点で、貯蓄や積立に必要な分を別の口座に移しておけば、無駄遣いを防げるようになります。まずは必要なお金を確保しておき、残りのお金で生活をやりくりするのがポイントです。

家計管理を徹底するとともに、毎月の生活費の節約も考える必要があります。以下の点を意識しつつ、少しでも生活費を節約できるように工夫しましょう。

まずは、毎月の支出を見直し、固定費の削減を検討することが大切です。毎月決まった支出が必要な費用を削減できれば、節約した分を貯蓄や投資に回せるようになります。
スマートフォンを格安SIMに変更したり、使用していないサブスクリプション（継続課金）サービスを解約したりすれば、年間で10,000～20,000円以上の節約になるケースは少なくありません。ほとんど使わないサービスに課金している方は多いので、一度きちんと見直してみましょう。

4人家族の場合、子どもの教育費以外にお金がかかるのが、食費や日用品の購入費です。これらをいかに抑えるかも節約のポイントになります。特に、近年は食料品が値上がりしているため、購入する品物や量を吟味することが大事です。
予算内できちんと買い物を済ませるのはもちろん、ネットスーパーなども活用しながら、できるだけ安く購入するように心掛けましょう。ただし節約を意識しすぎるあまり、生活水準を落とさないように注意が必要です。

電気・ガス・水道など、光熱費の負担を見直すことも大切です。特に、電化製品の使い方を改善することで、毎月の光熱費の負担を抑えられます。
電気を無駄に使用しているご家庭は多いので、エアコンやパネルヒーターなど、消費電力の大きい電化製品を中心に、使い方を見直してみましょう。待機電力の消費をなくしたり、複数の電化製品をうまく組み合わせたりすることで、毎月の電気代を安くできます。
電化製品の節電のポイントに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらを参考にしてください。
⇒電化製品の使い方についてもっと詳しく知りたい方はこちら

毎月の家計の負担を軽減するには、電力プランや電力会社の乗り換えも検討しましょう。新電力を中心に、電気を安く利用できるプランが多く、さまざまな特典を得られるサービスもあります。

電力小売自由化以降に参入した新電力（大手電力会社以外の電力の供給業者）をはじめ、電力会社を乗り換えると毎月の電気料金が安くなったり、ガスとセットでお得に利用できたりするケースが多くあります。契約中の電力会社のプランを切り替えるのも有効ですが、電力会社を変更することで、簡単に電気代の節約が可能です。
東京電力エリアで都市ガスを使っている方は、Looopでんきの「スマートタイムONE（電灯）＋Looopガス」をチェックしましょう。
スマートタイムONEは、電気料金の単価が市場価格に合わせ時間帯で変動する市場連動型プランです。単価が安い時間帯に集中して電気を使うようにすれば、電気代が安くなります。ガスとセットにすることで適用される割引の1円は、スマートタイムONE（電灯）の固定従量料金単価から割り引かれます。
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4人家族は平均して、1カ月あたり約300,000～350,000円の生活費が必要です。子どもがいる世帯の場合、将来の進学に備えた貯蓄も必要なので、日々の家計管理を徹底した上で、計画的にお金を溜めるようにしましょう。
無駄な出費を抑えて貯蓄や投資にお金を回すためには、毎月の固定費の削減に加えて、食費や光熱費の負担を抑える工夫も必要です。電化製品の使い方を見直すとともに、電力プランや電力会社の乗り換えも検討することをおすすめします。