廃棄物の排出ゼロを目指すゼロエミッション。私たちにできることは？

ゼロエミッション（zero emission）は、「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにする」という考え方です。まずは、具体的な意味や求められる背景、カーボンニュートラルとの違いを解説します。

ゼロエミッションとは、1994年の国連大学で提唱された、産業活動から出る廃棄物を他分野の材料として活用し、従来であれば廃棄物となっていたものをリサイクルすることで廃棄物発生量ゼロを目指す考え方です。CO₂排出量ゼロを目指す意味として使われることもあります。

産業活動に伴う廃棄物は、環境にさまざまな負荷をかけています。ある企業から出た廃棄物を別の企業が原材料として使用し、廃棄物をできるだけ出さないようにする循環型産業システムを構築することが、ゼロエミッション構想の最終的な目標です。

ゼロエミッションを推進するためには、分野を超えて産業を連鎖させる新たな技術の開発が求められます。異業種企業間における積極的な情報交換や連携も重要です。

※出典：平成10年版環境白書 第1章 第2節 1 循環型産業システムに向けての実践

ゼロエミッションと似た言葉にカーボンニュートラルがあります。カーボンニュートラルとは、CO₂排出を実質ゼロにすることです。

温室効果ガスの排出量をできるだけ抑え、削減しきれない部分を他の活動で吸収・除去することで、CO₂は増えなくなります。これが「CO₂排出を実質ゼロにする」という考え方です。

環境に負荷を与えるものをこれ以上増やさないという考え方においては、ゼロエミッションとカーボンニュートラルは同じです。ゼロエミッション・カーボンニュートラル・ネットゼロ（温室効果ガスの排出を正味ゼロとする）などを包括する概念を、サーキュラーエコノミーと呼んでいます。

⇒カーボンニュートラルについてもっと詳しく知りたい方はこちら

ゼロエミッションを推進する目的としては、ゴミの削減が挙げられます。経済の成長に伴う大量のゴミの発生が、世界的な問題となっているのです。

日本でも、2020年時点での一般廃棄物最終処分場の残余年数が22.4年となっており、このままでは2043年に処分場がなくなってしまうことになります。

地球温暖化の抑制もゼロエミッションが求められる理由の1つです。世界の年平均気温は100年あたり0.74℃の割合で上昇しており、ゼロエミッションを含むさまざまな地球温暖化対策が各国で講じられています。

※出典：環境省 一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和２年度）について 図17
※出典：気象庁 世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2022年）

マイナスのCO₂排出量を達成する技術がネガティブエミッション技術（NETs）です。ゼロエミッションの柱として注目されるネガティブエミッション技術のうち、代表的な技術であるCCS・CCUS・BECCSを紹介します。

CCSとは、発電所や化学工場で排出された気体からCO₂のみを集め、地中に貯留・圧入する技術です。CO₂を通さない泥岩などの層よりさらに下の、隙間の多い砂岩などの層に、CO₂を閉じ込めます。

⇒CCSについてもっと詳しく知りたい方はこちら

CCUSは分離・貯留したCO₂の活用を図る技術です。例えば、米国では油田の原油をCO₂の圧力で押し出しながら、CO₂はそのまま地中に貯留するというようなことが行われています。

⇒CCUSについてもっと詳しく知りたい方はこちら

ネガティブエミッション技術における日本の目標は、CCUSを2025年までに社会実装することです。既に大規模な実証試験事業を実施しており、2019年には目標である30万tの圧入に成功しています。

※出典：経済産業省 ネガティブエミッション技術について P20

BECCSはバイオエネルギー施設にCCSを組み合わせた技術です。バイオマスエネルギーを利用する際に燃焼で発生したCO₂を回収・貯留します。

バイオマスエネルギーとは、動植物に由来する資源を原料として得られるエネルギーのことです。バイオマスを燃焼させたときに排出されるCO₂は、植物の光合成で利用されるため、バイオマスのライフサイクル全体でのCO₂排出量はゼロと見なされます。

このサイクルにCCSを組み合わせると、ライフサイクル全体でのCO₂排出量が減るため、大気中のCO₂も純減となるのです。

日本では国や自治体を中心に、ゼロエミッション実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。代表的な取り組み事例を見ていきましょう。

エコタウン事業は1994年に国連が提唱した「ゼロエミッション構想」に基づいて、経済産業省と環境省が1997年に開始した取り組みです。地方自治体が地域の住民や産業と連携し、先進的な環境調和型のまちづくりを支援します。

全国各地にエコタウン承認地域があり、地域内の施設に対して財政支援が行われています。国内で初めてエコタウンの承認を受けた自治体は岐阜県、神奈川県川崎市、福岡県北九州市、長野県飯田市です。

川崎エコタウンは川崎臨海部全体を対象エリアとし、「企業のエコ化」「企業間連携によるエコ化」「持続可能な地域実現のための研究」といった柱を掲げたまちづくりを進めています。

※出典：経済産業省 エコタウン・環境産業進行形　環境調和型まちづくり事例集

ゼロエミ・チャレンジとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、活用可能な情報を投資家などへ提供するプロジェクトです。経済産業省が経団連やNEDOと連携しながら進めています。

2020年に第1弾のリストが公表され、2021年の第2弾では上場・非上場企業を合わせて600を超える企業が対象となりました。

ゼロエミ・チャレンジに参加する企業は、CO₂排出量実質ゼロのイノベーションに取り組むことで、自社のイメージを向上させて投資を受けやすくするメリットがあります。

※出典：経済産業省 ゼロエミ・チャレンジ企業リストについて

平均気温上昇を1.5℃に抑えることを目指す東京都独自の取り組みが、「ゼロエミッション東京戦略」です。3つの視点から戦略を策定し、6分野において14施策が体系化されています。

2021年には知事が「カーボンハーフ」を表明しました。カーボンハーフとは、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50％削減し、再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力の利用割合を50％にまで高めていく取り組みです。

カーボンハーフでは都民や企業にさまざまな行動を呼びかけるほか、都施設の省エネ・再エネや都庁プラスチック削減への取り組みなど、都自らも率先してゼロエミッション実現に向けた行動を起こしています。

※出典：東京都環境局 ゼロエミッション東京戦略
※出典：東京都環境局 ゼロエミッション東京

ゼロエミッション車とはCO₂を排出しない車のことです。ゼロエミッション車を増やしていこうとする取り組みは、世界各国で行われています。

欧米ではガソリン車の新車販売を禁止する動きが見られています。ゼロエミッション車に関する日本の目標は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売で電気自動車（EV）100％を達成することです。

2022年から日本における電気自動車の販売比率は急激に上昇していますが、2023年3月時点での新車販売における電気自動車（EV）の比率は3.17%という結果となっており、更なる普及が必要です。

また、ゼロエミッション車の普及を進めるためには、電源となる電気の発電もCO₂を排出しないものであることが理想です。ゼロエミッション車の普及と併せて、再エネ発電の普及も進めていく必要があります。

※出典：経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 P28
※出典：日本のEVの普及率は？2023年最新データで解説します！

ゼロエミッションを実現するためには、産業活動で廃棄物を出す企業の努力が不可欠です。ゼロエミッションに取り組む企業の事例を紹介します。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社では、工場廃棄物のリサイクルに取り組んでいます。2021年末時点における工場廃棄物のリサイクル率は約99.9％です。

工場廃棄物の大部分を占めるコーヒーかすと茶かすは、肥料や飼料として再資源化しています。スチール缶・アルミ缶・ペットボトルなども、リサイクル会社を通して新たな製品に生まれ変わっています。

老朽化した自動販売機もリサイクルの対象です。本体や蛍光灯・電池・ステンレス・アルミニウム・ガラス・プラスチックは再資源化され、フロンガスは無害化の処理が施されます。

※出典：「資源」への取り組み｜サスティナビリティー｜コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

良いビールを造るためには、良い水を使うのが必須条件です。キリンホールディングス株式会社では、良質な水を守るために排水の水質浄化に努めています。

キリンホールディングス株式会社のゼロエミッションへの取り組みは、バイオガスの活用です。排水の浄化処理で発生するバイオガスを燃料としてバイオガスエンジンで発電し、工場の電力に使っています。

また、バイオガスの燃焼により排出された熱を利用して蒸気を発生させ、蒸気ボイラーで製造工程に送り込んで活用しています。ビール工場で発生するバイオガスは、モルトなどの植物性原料に由来する再エネであり、CO₂フリーの燃料です。

※出典：水資源の取り組み | 環境 | キリンホールディングス

東芝グループでは、福岡県大牟田市の三川発電所内にCO₂分離回収設備を建設し、発電所の排出ガスからCO₂を分離・回収する検証を進めています。

また三川発電所の隣接地には、環境省が行う環境配慮型CCS実証事業の一環として、発電所から排出されるCO₂を分離・回収する大規模設備を建設、取り組みを進めています。

三川発電所はパームヤシ殻を主燃料としたバイオマス発電を行っているため、隣接地の設備は世界に先駆けた大規模BECCS対応設備になる予定です。将来的にCO₂の地中への貯留が成功すれば、世界で初めてBECCSが実現することになります。

※出典：CO2（二酸化炭素）は回収して 大気への放出を防ごう：火力 | 特集・トピックス | 東芝エネルギーシステムズ
※出典：環境省 環境配慮型CCS実証事業 ―分離回収技術について―

TOTOグループの工場・会社・拠点では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の視点から、廃棄物の減量化・再資源化活動を積極的に進めています。

2013年3月には、日本国内の全製造事業場においてゼロエミッションを達成しました。2021年度の時点で、全20拠点でゼロエミッションを継続中です。

廃棄物再資源化の取り組みとしては、衛生陶器くずの再利用が挙げられます。道路・歩道用の舗装骨材として衛生陶器くずを活用しているほか、建材用塗装としても提供しています。

※出典：資源を大切に｜廃棄物削減 | CSR活動 | 会社情報 | TOTO株式会社

CO₂排出量やゴミの削減に取り組めば、個人でもゼロエミッションの実現に貢献できます。個人レベルで可能なゼロエミッションへの取り組みをチェックしておきましょう。

鉄道・バス・飛行機・自家用車の中で、CO₂を最も多く排出するのが自家用車です。

国土交通省が公表するデータによると、運輸部門におけるCO₂排出量のうち、自家用乗用車の割合が約45.7％を占めています。鉄道・航空・バスの割合はすべて5％未満です。

移動の際はできるだけ自家用車を使わず、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用すれば、CO₂削減に貢献できます。可能な限り徒歩や自転車で移動するのもおすすめです。

私たちが普段何げなく着ている衣服に関しても、製造過程や廃棄の段階でCO₂が排出されています。大量生産された衣類が廃棄されてゴミが増えていることも大きな問題です。

ファッションの面からもゼロエミッションを意識する必要があります。以下のようなことに気を付けながらファッションを楽しみましょう。

• 5R（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペア）を意識する
• 今持っている服をできるだけ長く着用する
• 衝動買いを避け必要性を見極めて購入する
• 素材や生産ルートなど衣類の作られ方にも目を向ける

⇒サステナブルファッションについてもっと詳しく知りたい方はこちら

現在の日本で使われている電気の大半は、火力発電所で発電されたものです。火力発電では主に化石燃料が使われており、発電の際にCO₂を排出しています。

個人でゼロエミッションに取り組むなら、再エネ由来のエネルギーで発電された電気を使うとよいでしょう。再エネ発電を行っている電力会社に切り替えれば、CO₂削減に貢献できます。

再エネ発電の電気を取り扱う電力会社を選ぶ際は、電力に占める再エネの割合をチェックすることが重要です。電源構成で再エネの比率が高い電力会社なら、安心して再エネ発電の電気を使えます。

ゼロエミッションとは廃棄物の排出をゼロに近づける考え方です。国や自治体、多くの企業が、ゼロエミッションの実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。

ゴミやCO₂の削減には個人でも貢献することが可能です。ゼロエミッションの考え方を理解し、できることから始めてみましょう。