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1人暮らしの家計に占める水道代の割合は無視できないものがあります。できれば節約したいと考えている方もいることでしょう。自分の水道代が1人暮らしとしては多いのか少ないのかご存じでしょうか。そもそも水道代はどのように計算されているのでしょうか。

この記事では、1人暮らしの場合の水道代の平均額や水道料金の計算方法について解説するとともに、1人暮らしの場合の節水方法などについてご紹介します。

1人暮らしの水道代平均は

水道代は1人暮らしの場合、一体いくらぐらいかご存じでしょうか。水道料金を口座引き落としにしている方だと、自分が払っている水道代を知らない方は意外と多いかもしれません。

総務省の家計調査報告書(家計収支編)2020年によると、全国で1人暮らしをしている方の上下水道代の平均は1カ月あたり2,172円となっています。この数字は上水道と下水道の両方使っている方の平均で、くみ取り便所や浄化槽を使用しているご家庭の場合は下水道料金がかかりません。

1カ月の上下水道代がこの平均金額より大きい方は、水道代を節約できる余地が大きいと言えるかもしれません。水道代を節約したいと考えた場合、どこで水をたくさん使っているかを知ることが大事になります。

水を使う場面には、炊事、洗濯、風呂、トイレ、洗面などがあります。1人暮らしの場合は、自炊なのか外食なのか、洗濯機で洗濯しているかコインランドリーを使っているか、あるいは、シャワーで済ますのか風呂に入るのかなど、生活スタイルで水道代は大きく変わってきます。
※出典:家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要(総務省統計局)

水道料金はどのように計算されているのか

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ここで、水道代の計算方法はどうなっているのかを見てみましょう。おおまかに言えば水道代の内訳は、上水道料金(基本料金+従量料金)、下水道料金(基本料金+超過分)、消費税から成り立っています。

上水道の使用量に関係なく必ずかかるのが基本料金で、使った水の量によって発生するのが従量料金です。下水道の場合は上水道の使用水量が汚水排出量とみなされ、ある一定の使用水量までが基本料金となり、それを超過した分に応じて課金されるのが超過分になります。

上水道料金の計算方法

上水道料金は基本料金と従量料金で計算されますが、水道を管理している自治体によって料金が異なります。ここでは東京23区の例で計算方法を見てみましょう。

水道料金の1カ月の基本料金は、水道メーターの口径で金額が決まっています。1人暮らしの賃貸住宅だと、一般家庭の場合の水道メーターの口径はおおむね13㎜か20㎜です。13㎜の場合は860円、20㎜は1,170円で、口径が大きくなるほど基本料金が高くなります(下表「上水道基本料金」参照)。

従量料金は、口径13~25㎜の場合、1~5㎥は0円ですが、6~10㎥では1㎥あたりの単価は22円、11~20㎥では同128円と、21~30㎥では同163円などと、使用量が増えるほど単価が上がります(下表「上水道従量料金」参照)。

例えば、水を1カ月に25㎥使った場合、6から10㎥までの分は単価22円で、それを上回る20㎥までが単価128円、21から25㎥までが単価163円でそれぞれ計算され、その合計金額が従量料金になります。その計算は以下のようになります。

・5㎥まで:無料
・10㎥まで:5㎥×22円=110円
・20㎥まで:10㎥×128円=1,280円
・25㎥まで:5㎥×163円=815円
合計2,205円

したがって、1カ月の上水道料金は、基本料金が860円の場合、(従量料金2,205円+基本料金860円)×消費税1.10=3,371円になります。

上水道基本料金

上水道基本料金(東京23区の例)
水道メーターの口径 基本料金
13㎜ 860円
20㎜ 1,170円

上水道従量料金

上水道従量料金(東京23区の例)
使用量 1~5㎥ 6~10㎥ 11~20㎥ 21~30㎥ 31~50㎥ 51~100㎥ 101~200㎥ 201~1,000㎥ 1,001 ㎥以上
単価(13~25㎜口径) 1㎥につき0円 1㎥につき22円 1㎥につき128円 1㎥につき163円 1㎥につき202円 1㎥につき213円 1㎥につき298円 1㎥につき372円 1㎥につき404円

※出典:水道料金・下水道料金の計算方法(23区)

下水道料金の計算方法

下水道使用料金は、基本料金と超過料金によって計算されます。下水の使用量については、上水道の使用水量を汚水排出量とみなして計算されます。

東京23区の場合、排水量が0~8㎥までは一律560円が基本料金となり、9㎥以上排水すると、区分ごとの単価で超過料金が計算されます。例えば9~20㎥は1㎥につき110円、21~30㎥は1㎥につき140円などとなっています(下表の下水道料金参照)。

例えば、使用水量が25㎥で1カ月の下水道料金の計算は、次のようになります。
・8㎥まで:560円
・20㎥まで:12㎥×110円=1,320円
・25㎥まで:5㎥×140円=700円
合計2,580円

したがって、1カ月の下水道料金は2,580円×消費税1.10=2,838円となります。実際の料金請求は上水道料金と合わせて2カ月分が請求されます。

下水道料金

下水道料金(東京23区の例)
排水量 料率
0~8㎥ 9~20㎥ 21~30㎥ 31~50㎥ 51~100㎥ 101~200㎥ 201~500㎥ 501~1,000㎥ 1,001㎥以上
一般汚水単価 560円(基本料金) 1㎥につき110円 1㎥につき140円 1㎥につき170円 1㎥につき200円 1㎥につき230円 1㎥につき270円 1㎥につき310円 1㎥につき345円

※出典:水道料金・下水道料金の計算方法(23区)

水道代は地域によって異なる

水道代は、地域によって異なっています。北海道・東北地方、関東地方、北陸・東海地方、近畿地方、中国・四国地方、九州・沖縄地方における1人暮らしの平均の水道代は下表のようになります。

地域別1人暮らしの水道代(月平均)
北海道・東北 関東 北陸・東海 近畿 中国・四国 九州・沖縄
2,648円 2,200円 2,049円 1,833円 2,235円 2,198円

※出典:総務省:家計調査報告(家計収支編)2020年

1人暮らしの水道代を地域別に見た場合、全体的には顕著な違いは見られませんが、北海道・東北地方が2,648円とほかの地方に比べてやや高く、最も低い近畿地方の1,833円とは800円程度の差があります。

一般的に上下水道料金は、ご家庭が密集している都市部よりも各ご家庭が遠く離れている田舎の方が上下水道設備の設置や維持に費用がかかるので、料金は高くなります。北海道・東北地方などは面積が広い割に大都市が比較的少ないですが、近畿地方は京都市、大阪市、神戸市などの大都市が集中しており、それが水道代が安くなっている根拠だと思われます。

水を最も使うシーンはどこ?

お湯はりをする写真 お湯はりをする写真

ご家庭内で最も多く水を使う場所は、どこでしょうか。一般家庭の場合ではお風呂が多いようです。東京都水道局の「平成27年度一般家庭水使用目的別実態調査」によると、お風呂が40%、次いでトイレが21%、炊事18%、洗濯15%、洗面・そのほか6%となっています。

一般的な大きさの浴槽にお湯をためると約180Lになります。これにプラスして、シャワーを使えばもっと使用水量は増えます。東京都水道局によれば、シャワーは3分間出しっぱなしにすると、約36Lになります。

1人暮らしの場合は、1カ月に使う水の量は東京都水道局の「平成30年度生活用水実態調査」によると平均で8.2㎥です。この平均より多く水を使っている方は、節水できる余地があるかもしれません。
※出典:水の上手な使い方 | くらしと水道 | 東京都水道局

シーン別節水テクニック

水道代は水を使えば使うほど高くなります。水道代を節約するなら節水するしかありません。では、どうすれば節水できるのでしょうか。そこで、ご家庭でできる節水方法についてご紹介します。

お風呂で節水

ご家庭で最も水を使うのはお風呂です。一般的な浴槽では約180Lの水を使うので、1人の場合、湯船に浸かるとどうしても水を多く使うことになってしまいます。例えば、毎日湯船に浸かるのを2日に1回に減らすだけでお風呂に使う水は半減できます。

もっと節水するなら、1人暮らしではシャワーで済ますことをおすすめします。シャワーは3分間出しっぱなしにした場合、約36Lになります。1分間に12L出るとして10分間使っても120Lなので、湯船に浸かるよりも節水できます。

シャワーをこまめに止めるのが面倒という方もいるかもしれませんが、そんな方におすすめなのが手元に「止水スイッチ」がついているタイプです。これなら簡単にシャワーを止められます。

さらにおすすめなのは、節水シャワーヘッドに取り換えることです。節水仕様のシャワーヘッドはシャワーの穴が小さくて少ないので、水圧などシャワーの快適性を損なわずに節水しながらも勢いよく水を出すことができます。環境省によれば、節水効果は従来タイプに比べ30~50%前後とされています。
※出典: 環境省 事業者のためのCO2削減対策Navi「CO2削減対策メニュ/節水型シャワーヘッドの導入」

洗濯で節水

多人数の家族がいれば毎日でも洗濯は必要になりますが、1人暮らしで頻繁に洗濯機を使えば、水を無駄に使うことになります。その場合は、土日が休みであれば1週間分の洗濯物を休みの日にまとめて洗えば、節水効果が期待できます。

また、お風呂の残り湯を洗濯や掃除などに使えばかなりの節水になります。一般家庭の場合ではお風呂の残り湯は約180Lあります。この残り湯を捨てないで、洗濯に利用します。一般の洗濯機であれば約60Lの水を使います。残り湯の臭いが気になるという方は、洗いを残り湯で、すすぎを水道水にしてはいかがでしょうか。

1人暮らしなのでシャワーしか使わないという方には、節水型の洗濯機がおすすめです。洗濯機には縦型とドラム型がありますが、ドラム型は節水に適しています。ドラム型は縦型に比べて少し洗濯時間が長くなりますが、使用する水の量が約半分で済みます。

炊事で節水

炊事における節水方法の1つは、節水コマを一般用蛇口に取り付けて水の流出水量を調節して節水する方法です。水道のハンドル内部にあるコマという部品にでっぱりをつけて、蛇口から出る水の量を減るようにしたのが節水コマです。東京都水道局などでは節水コマを無料で配布しています。都の水道局によると、水道を1分間流しっぱなしにしたときの水量は約12Lになりますが、蛇口に節水コマをつけると、50%の節水ができるとしています。

炊事での節水方法の2つ目は、水を出しっぱなにしないでこまめに水道を止めることです。炊事では、洗剤で食器や鍋などを洗っている間は水道を止めることで、大きな節水効果が得られます。

炊事での節水方法の3つ目は食洗機を使用することです。食洗機は手洗いに比べて水の使用量を節約できます。1人暮らしに食洗機はかえって不経済ではと思われるかもしれませんが、1人暮らし向けの食洗機なら、水も1回あたり5L程度です。これは食器などを手洗いした場合の水の使用量の半分程度になります。
※出典:水の上手な使い方 | くらしと水道 | 東京都水道局

トイレで節水

1人暮らしで会社勤めなどをしている場合、トイレの使用頻度も少ないので水道代に大きな影響はないのですが、少しでも節水したい場合は、レバーの大小を使い分けるだけで節水ができます。トイレのレバーには大と小がありますが、いつも気にしないで大を使えば水の使用量は増えてしまいます。しっかりと意識して、適切に大と小を使い分けることをおすすめします。

節水グッズには、ドルフィンセーブ、節水器ロスカット、万能ロータンクボールタップなどがあります。通常、トイレの水はタンク内のゴムフロートという浮きが下がるとバルブが閉まりますが、ドルフィンセーブは空気が徐々に抜けるバルブに取り換えることによって、また、節水器ロスカットはゴムフロートに取り付けることによって、いずれもバルブを早く閉めて節水します。万能ロータンクボールタップはタンク内の部品を一部取り換えてタンク内の水位を調節して節水します。

これらは水圧を下げずに排水量を調節できます。取り付けも簡単で安価で購入できます。ただトイレのタイプによっては取り付けられない場合もあるので、事前によく確認することが大切です。

トイレの節水のために、ペットボトルなどに水を入れてタンク内に置く方がいますが、これは水流を悪くし、汚物やペーパーで配管が詰まる原因になります。また、タンク内の金具が正常の作動せずにトイレが故障することがあるので、やめましょう。

最近のトイレには節水型便器が使われています。古いタイプの便器を使っている場合は交換という手もあります。節水型便器は洗浄水量が6L以下です。従来の便器の洗浄水量が13Lですので、約60%の節水ができます。

賃貸住宅に住んでいて、便器の交換まではできないという方も多いでしょう。もし入居前にトイレタンクが節水タイプか否かがわかれば、それも物件を決める判断材料になりえます。

固定費を見直して家計の節約につなげよう

水道代のような固定費は、家計に占める割合も大きくなります。したがって、普段から節水を心掛けることが大事です。水道代の節約だけでなく、合わせて電気料金の節約も考えてはいかがでしょうか。

電気料金の節約のポイントは、こまめに電気を消すなどの節電も大事ですが、料金プランを見直すことです。しかし「料金プランの見直しって何?」という方も意外と多いようです。

ご家庭で使う電気は、2016年4月から小売の全面自由化が行われ、小売電気事業者と自由に契約できるようになりました。これによって、新電力と呼ばれる小売電気事業者が多く参入するようになったのです。

新電力に切り替えるメリットとしては、各世帯の生活に合った料金メニューが選べる、自由競争の導入で各事業者独自のお得なサービスが利用できる、再生可能エネルギーや住んでいるエリア外で発電された電気を利用できる、などが挙げられます。

新電力の1つであるLooopでんきは、2015年事業開始以来、契約数が着実に増え続け、2021年2月末時点で30万件を突破しました。経済産業省が公表している「電力需要実績」でも独立系新電力会社中第1位(※)となっています。
経済産業省資源エネルギー庁による「電力調査統計」

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