電気代はいつ下がる？電気代が高くなる原因や国の補助金も解説

近年の電気代の高騰を受け、2023年1月使用分から国の補助金制度により電気代が安くなっています。ただし、2023年中に再び上がる可能性があるのが実情です。

東京電力エリアにおける平均モデルの電気代の推移は以下の通りです。2020年12月使用分（2021年1月請求分）から2022年12月使用分（2023年1月請求分）まで、電気代が上昇し続けていることがわかります。

■2021年の電気代推移

■2022年の電気代推移

しかし、2023年に入ってからは電気代が下がっていることがわかります。

■2023年の電気代推移

※金額は請求月の分
※平均モデル：従量電灯B・30A契約・電力使用量260kWh・口座振替

※出典：過去の燃料費調整のお知らせ一覧｜燃料費調整制度（個人）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

上記の表を見ると、2023年1月使用分から電気代が安くなっています。これは国の補助金政策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響です。

2023年1月からスタートした電気・ガス価格激変緩和対策事業により、認定を受けた電力会社と都市ガス会社に国から補助金が出ているため、消費者の電気代と都市ガス代も2023年2月請求分から値引きされています。

国の補助金制度が適用されるのは、2023年12月使用分までです。9月～12月は値引き単価が他期間の半分になります。2024年1月使用分以降も制度が継続するかどうかは未定です。

電気・ガス価格激変緩和対策事業の適用を受けるための特別な手続きは必要ありません。利用中の事業者が制度の対象になっていれば、自動的に値引きされます。

※出典：電気・都市ガスをご利用するみなさまへ - 電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

⇒電気代の補助でいくら安くなるかを詳しく知りたい方はこちら

電気・ガス価格激変緩和対策事業における低圧電力と都市ガスの補助額は次の通りです。

標準世帯の値引き額（1～8月使用分）の目安は以下のように計算できます。

• 値引き単価7円/kWh×毎月の電力使用量約400kWh＝値引き額約2,800円/月
• 値引き単価30円/立方メートル×毎月の都市ガス使用量約40立方メートル＝値引き額約1,200円/月

※標準世帯：月平均400kWhの電気を使う世帯。都市ガスは家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

各地域の大手電力会社の電気料金プランには、自由料金プランと規制料金プランがあります。全国10社のうち数社は、すでに自由料金プランで値上げをしていたり、電気代の一部を構成する燃料費調整額の上限を撤廃しています。自由料金プランとは、2016年の電力小売自由化以降に作られたプランのことを指します。

規制料金プランに関しても、2023年4月現在、大手電力会社10社中7社が国に対して値上げ申請を行っています。近年の燃料コストの上昇により、電力会社の負担が大きくなっているのです。

2023年4月現在は値上げが先送りになっているものの、2023年内に値上げ幅を再考し、国の承認が降りれば値上げとなる可能性もあります。そうなると電気代の上昇幅が国の補助を上回ることも考えられるのです。

電気代が上昇する主な理由は、燃料費の高騰と国内の電力供給不足です。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

日本の電源構成の大半は火力発電が占めており、火力発電では天然ガス・石炭・石油といった化石燃料を用いて発電します。これらの燃料はほとんどを輸入に頼らなければなりません。

燃料の輸入費が上昇すると、火力発電のコストが大きくなるため、電気代も上昇します。現在の燃料コストを高めている主な原因が、ウクライナ情勢と円安です。

ウクライナに侵攻したロシアは、欧米から経済制裁を受けています。ロシアは世界有数の化石燃料産出国であり、経済制裁による輸出規制で化石燃料の供給が世界的に不足した結果、燃料コストが上昇しているのです。

電気代が上がる理由としては、国内の電力供給不足も挙げられます。電力の需要に対する供給が追いつかない状況となっているため、電気代が高騰しているのです。

国内の電力供給不足を招いている主な原因の1つに、原子力発電の停止が挙げられます。2011年の東日本大震災後に原子力発電の停止が相次ぎ、全体の供給量に大きな影響を及ぼしています。

火力発電の縮小も国内の電力供給が不足する原因です。大手電力会社が古い火力発電所の休廃止を進めた結果、火力発電の供給量が減少しています。

電気代の上昇は今後も続く恐れがあるため、自分で下げる努力をすることが重要です。節電につながる効果的な方法を紹介します。

自宅での電気の使い方を見直せば電気代を節約できます。節電につながる主な電化製品の使い方を以下にまとめました。

• 夏場は無理のない範囲でエアコンの設定温度を上げる
• エアコンとサーキュレーターを併用する
• テレビの画面を明るくしすぎない
• 冷蔵庫の設定温度を強から中に変更する
• 冷蔵庫は壁から離して設置する
• 洗濯機のすすぎ回数を2回から1回に減らす
• 照明をLEDに切り替える
• 電気ポットはプラグを小まめに抜く

節約につながりやすい電化製品については、節電を意識した使い方を心がけましょう。

⇒エアコンの節約術についてもっと詳しく知りたい方はこちら

ライフスタイルに合わせてプランを変更することでも、電気代を下げることが可能です。例えば、市場価格の動きに合わせて電気代の単価が変動する市場連動型プランを選べば、市場価格が下がると電気を安く使えます。

従来の従量電灯では、電力使用量が減らなければ従量料金単価は下がりません。しかし、市場連動型では電力使用量が同じでも下がるケースがあります。

そのため、市場価格の低い、お昼の時間帯等によく電気を使う方は、プランを切り替えるだけでも電気代が下がる可能性があるのです。

電力会社を変更しても、電気の品質が変わることはありません。今までと同じ品質の電気を使用できます。

Looopでんきは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象事業者となっています。Looopでんきの電気料金プランに変更すれば、国の補助による電気代の値引きを受けることが可能です。

Looopでんきの「スマートタイムONE」は市場連動型プランです。ご家庭で電気を使う時間帯をピークシフトさせれば、節電に取り組まなくても電気代を下げられる可能性があります。

東京電力エリアで都市ガスを利用中の方は、Looopでんき＋ガスのセットもチェックしておきましょう。電気とガスの両方をお得に利用できます。

⇒電気代、ガス代が値引き！｜電気・ガス価格激変緩和対策事業

⇒Looopでんき＋ガス-セットで業界最安値に挑戦！｜Looopでんき公式サイト

2023年1月使用分から、国の補助金により電気代が安くなっています。ただし、適用期間が決まっており、補助制度が継続するかどうかはわかりません。

電気代の高騰に影響する要素は不確定なものも多いため、下がるのを黙って待つのではなく、自分で電気代を下げる方法を実践しましょう。