電気代の補助でいくら安くなる？適用期間や値引きイメージも紹介

2023年1月から、国の電気代補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」がスタートしています。具体的にどのような内容なのか、まずは制度の概要を理解しましょう。

※出典：電気・都市ガスをご利用するみなさまへ - 電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気料金と都市ガス料金の補助を行う制度です。電力会社や都市ガス会社に補助金を出すことで、実質的な消費者の負担軽減を図ります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業が実施されている大きな理由は、電気料金と都市ガス料金の値上げが続いていることです。燃料価格の世界的な上昇や円安などによるエネルギー価格の高騰が、一般家庭や企業に光熱費の値上げとして負担をかけています。

電気料金と都市ガス料金への補助制度は、2022年に閣議決定された経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれているものです。この対策を実現するために、2022年5月には補正予算案が成立しています。

※出典：新たな総合経済対策が目指すもの | 首相官邸ホームページ

電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助制度が適用されるのは、2023年1月使用分～2023年12月使用分です。低圧電力と都市ガスの補助金額は以下のようになっています。

• 低圧電力（1～8月使用分）：7円/kWh
• 低圧電力（9～12月使用分）：3.5円/kWh
• 都市ガス（1～8月使用分）：30円/㎥
• 都市ガス（9～12月使用分）：15円/㎥

2023年9～12月使用分の補助金額は、低圧電力と都市ガスのいずれも半分となっています。

2024年1月以降も制度が継続するかどうかは未定ですが、エネルギー価格の高騰に影響を与える問題がいつまで続くかわからないため、2024年1月以降も継続する可能性があります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気・都市ガスの小売事業者が申請して制度を受けられる仕組みとなっています。消費者が特別な手続きを行う必要はありません。

ただし、電気代やガス代の値引きを受けるためには、利用中の電力会社や都市ガス会社が制度の対象となっている必要があります。契約中の小売事業者が補助の対象になっていなければ、値引きは受けられないのです。

制度の対象として認められた事業者は、経済産業省のホームページで公開されています。利用中の電力会社や都市ガス会社が対象になっているか、自分で調べてみましょう。

値引きを行う事業者の一覧 - 電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助は、電気や都市ガスの使用量に応じて料金を値引きする仕組みです。実際の値引き額はいくらになるのか、標準世帯における補助の目安を紹介します。

一般的な電気料金の計算式は、「基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金など」です。電気・ガス価格激変緩和対策事業の電気料金については、主に燃料費調整額から値引きされます。

発電にかかる燃料費の変動を電気料金に反映させることを燃料費調整制度といい、燃料費調整制度により決定される発電コストが燃料費調整額です。燃料費調整単価×使用量の計算式で導き出します。

近年の電気料金の高騰は、発電にかかる燃料コストの上昇を主な原因としています。燃料費調整額が高くなることで電気代の値上がりを招いていたため、激変緩和措置の値引きの対象も燃料費調整額になっているのです。

⇒燃料費調整額についてもっと詳しく知りたい方はこちら

ただし、必ずしも燃料費調整額から値引きされるわけではありません。例えば、Looopでんきの「スマートタイムONE」は、燃料費調整額を採用していないのにもかかわらず補助金の適用を受けています。

電気・ガス価格激変緩和対策事業による標準世帯の値引き額の目安は以下のようになります。標準世帯とは、月あたり平均400kWhの電気を使う世帯のことです。

値引き単価7円/kWh×月々の電気使用量約400kWh=値引き額約2,800円（1～8月使用分）

低圧契約の家庭や企業などで使う電気に関しては、低圧電力の値引き単価に電気使用量を掛ければ、値引き額を計算することが可能です。

値引き単価は固定されているため、ご家庭の毎月の電気使用量がわかれば、いくら値引きされているのかを把握できます。なお、実際に値引き後の電気代が請求されるのは翌月の請求分です。2023年2月請求分から値引きが適用されていることになります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業による都市ガス代の値引き額もチェックしておきましょう。標準世帯における都市ガスの値引き額の目安は次のように計算できます。

値引き単価30円/㎥×月々の都市ガス使用量約40㎥＝値引き額約1,200円（1～8月使用分）

標準世帯での都市ガスの月平均使用量を40㎥として計算しています。都市ガスの補助を受けられるのは、家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業などです。

なお、プロパンガスは電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象外となっています。プロパンガスの値上がり幅が都市ガスに比べ小さいことや、プロパンガス会社の数が多く制度の適用が難しいことなどが主な理由です。

※出典：LPガス料金上昇対策　複数の施策で効果的に | お知らせ | ニュース | 自由民主党

電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気代の値引き額は、検針票（電気ご使用量のお知らせ）に表示されている値引き単価と使用量で計算できます。計算後の値引き額は明示されていないことが多いため、その場合は自分で計算しましょう。

Looopでんきは電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象となっています。Looopでんきが提供するすべての低圧プランが補助の対象です。値引きの適用は、2023年1月使用（2月検針）分以降の「電気料金請求書/明細書」または「ガス料金御請求書/御明細書」で確認できます。

Looopでんきの請求書には、「政府補助事業による値引き」という項目が設けられており、値引き額がひと目でわかります。

⇒電気代、ガス代が値引き！｜電気・ガス価格激変緩和対策事業

電気料金が高騰する大きな理由は、原子力発電の停止や火力発電所の縮小など、日本国内の電力供給不足です。また、国外の状況に影響されることでも、電気料金は上昇します。国内の電力供給不足以外の要因を見ていきましょう。

電気料金が上昇している大きな原因の1つに、ウクライナ情勢による影響が挙げられます。ウクライナに侵攻したロシアに対し、アメリカやEUが経済制裁を実施し、ロシアからの資源輸出に制限がかかっているのです。

ロシアは世界トップシェアを誇る化石燃料の産出国であり、天然ガス・石炭・石油のいずれも輸出額が国別ランキングの上位を占めていました。これらの化石燃料はすべて火力発電の主な燃料です。

火力発電は日本の電源構成の7割以上を占めており、燃料のほとんどを輸入に頼っています。ウクライナ情勢によりロシアの資源輸出に制限がかかると、化石燃料の価格が高騰するため、火力発電による電気代も高くなってしまうのです。

※出典：火力発電を“ゼロ・エミッション”に！日本が開発・実施事業に取り組む最新技術を世界へ発信｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

燃料コストが上昇している原因の1つが円安です。円安になると輸出は有利になる一方、輸入原材料や輸入製品の価格は高くなります。円安は物価上昇にも大きな影響を与える要素です。

2022年3月ごろから円安が急激に進み、国内における火力発電の燃料コストも値上がりしました。円安の勢いは2022年後半に落ち着きましたが、依然として水準は高い状況です。

なお、国際情勢や円安以外に、世界的な脱炭素社会の推進の一環でCO₂排出量が少ない天然ガスの需要が高まり、天然ガスが値上がりしているという事実もあります。

国の電気代補助はあくまでも一時的なものであり、継続して電気代を抑えたいのなら根本的な解決を図ることが重要です。電気代を抑える節約のポイントを紹介します。

電気代を節約できるおすすめの方法が、太陽光発電システムの導入です。太陽光発電を導入すれば電気を自家発電できるため、自家発電した分の電気代を削減できることになります。

また、蓄電池を併用し、自家発電した電気を蓄電池に溜めておけば、自家発電できない時間帯にも溜めておいた電気を使えます。小売事業者からの電気の購入を大幅に抑えられます。

自家発電した電気は売ることができることもポイントです。場合によっては電気代がまったくかからないケースもあり得ます。太陽光発電は再生エネルギーを使った発電方法であるため、地球環境に配慮することも可能です。

2016年の電力小売自由化以降、消費者は電力会社やサービスを自由に選べるようになっています。今より安い電力会社に乗り換えれば、電気代を安く抑えられる可能性があるのです。

電力小売自由化以降に市場へ参入した電力会社は、新電力会社と呼ばれています。電気料金を抑えたプランを提供していることが、新電力会社の大きな特徴です。ガスとのセットでお得になったり、電気代に応じてポイントが溜まったりするケースもあります。

新電力に変更したからといって、電気の品質が低下することはありません。電力会社を見直して新電力と契約しても、今まで通りの品質を確保した電気を利用できます。

Looopでんきは「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象事業者です。電気代補助適用後の値引きイメージやLooopでんきのおすすめプランを紹介します。

Looopでんきの「スマートタイムONE」は、市場連動型を採用した電気料金プランです。電気の市場価格に応じて単価が変動するため、市場価格が下がっている時間帯に電気を使えば電気代が安くなる可能性があります。

ご家庭の中で電気を使う時間帯をピークシフトさせることで、節電を頑張らなくても電気代を抑えることが可能です。ピークシフトとは、単価が高い時間帯から安い時間帯へ電力の使用をシフトさせることを指します。

Looopでんきが提供する「でんき予報」では、30分ごとの単価をチェックすることが可能です。どの時間帯に電気が安くなるのか、視覚的にわかりやすくなっています。

⇒でんき予報｜Looopでんき公式サイト

特に市場が落ちついている春や秋は、時間帯を考えて電気を使えば、従来の固定単価プランより電気代を下げやすいでしょう。一方、夏や冬といった電力需要市場が高まりやすい時期は、従来のプランより高くなる可能性もあります。

⇒スマートタイムONE | Looopでんきの市場連動型プラン

Looopでんきの「スマートタイムONE」で電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引きを適用した場合、東京エリアの値引きイメージは次の通りです。

• 1人暮らし（平均使用量150kWh/月）：約1,000円
• 2人暮らし（平均使用量250kWh/月）：約2,000円
• 3人暮らし（平均使用量350kWh/月）：約2,500円
• 4人以上暮らし（平均使用量450kWh/月）：約3,000円

電気の平均使用量が多くなるほど、電気代の値引き額も大きくなります。ご家庭の電気使用量と比較し、値引き額の目安を把握する際の参考にしましょう。

太陽光発電システムと蓄電池の導入を検討しているなら、「とくするソーラー」をチェックしておきましょう。リースで利用できるため、導入費0円で始められます。

サービス期間中は利用料をＬｏｏｏｐに支払う代わりに、発電した電気は0円で使うことが可能です。余った電力を電力会社に売れば、売電収入も得られます。

蓄電池があれば停電時にも電化製品が使えるため、災害時の備えになることもポイントです。ハイブリッド給湯器も付ければ、太陽光発電の電気を最大限に活用できます。

⇒とくするソーラー | 屋根置き太陽光発電( 住宅・店舗・事務所) | Ｌｏｏｏｐ（ループ）

東京電力エリアで都市ガスを利用している場合は、Looopでんき＋ガスのセットプランもおすすめです。電気とガスをセットにすることで、双方をお得に利用できます。

Looopガスは基本料金と従量料金が一定です。どれだけ使っても従量料金が高くなることはありません。さらに、電気とガスをセットにすれば、電気の料金単価が1円割引となります。

Looopガスに切り替えることで、ガスの品質が低下することもありません。これまでと同様に一般ガス導管事業者の導管を利用してガスが供給されるため、ガスの品質や信頼性を損なわずに利用できます。

⇒Looopでんき＋ガス-セットで業界最安値に挑戦！｜Looopでんき公式サイト

電気代とガス代を補助する国の制度が、2023年1月から始まっています。ただし、2023年12月には終了する予定となっており、継続するかどうかは未定です。

電気代を継続して抑えるためには、電力会社を見直すのがおすすめです。Ｌｏｏｏｐの各種サービスをチェックし、電気代とガス代の節約につなげましょう。