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国の補助金事業は2024年5月の使用分への適用を最後に終了するため、6月以降は電気代が値上がりします。補助金終了時に電気代がいくら値上がるのか、補助金以外の値上げ要因など、家計に与えるインパクトについて解説します。電気代を安くするポイントもあわせて紹介しますので、できる範囲で対策を進めましょう。

節約には電力会社の見直し
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【2024年最新】「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が2024年5月で終了

2023年1月から、国の電気代補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」がスタートしていましたが、2024年5月で終了することとなりました。家庭の電気代への影響も懸念されますが、具体的にどのような内容なのか、まずは制度の概要を理解しましょう。

※出典:電気・都市ガスをご利用するみなさまへ - 電気・ガス価格激変緩和対策事業|経済産業省 資源エネルギー庁

電気代とガス代を補助する制度

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気料金と都市ガス料金の補助を行う制度です。電力会社や都市ガス会社に補助金を出すことで、実質的な消費者の負担軽減を図ります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業が実施されている大きな理由は、電気料金と都市ガス料金の値上げが続いていることです。燃料価格の世界的な上昇や円安などによるエネルギー価格の高騰が、一般家庭や企業に光熱費の値上げとして負担をかけています。

電気料金と都市ガス料金への補助制度は、2022年に閣議決定された経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれているものです。この対策を実現するために、2022年5月には補正予算案が成立しています。

※出典:新たな総合経済対策が目指すもの | 首相官邸ホームページ

【2024年最新】2024年6月以降の電気代はどうなる?

2024年5月までは、国の電気代補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって、各家庭の電気代は安くなっていました。では2024年6月に補助金制度が終了した後、電気代はどのようになるのかを解説します。

補助金で安くなった分が値上がりに

電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助制度の適用は2024年5月使用分までです。低圧電力と都市ガスの補助金額は以下のようになっていました。

  • 低圧電力(2023年1~8月使用分):7円/kWh
  • 低圧電力(2023年9月~2024年4月使用分):3.5円/kWh
  • 低圧電力(2024年5月使用分):1.8円/kWh
  • 都市ガス(2023年1~8月使用分):30円/㎥
  • 都市ガス(2023年9月~2024年4月使用分):15円/㎥
  • 都市ガス(2024年5月使用分):7.5円/㎥

2023年1月から適用された補助額は、2023年9月に半額となり、2024年5月にはさらに半額となり、5月が最後の適用で終了します。
補助金の分だけ本来価格より「値引き」されているため、政府による電気料金の補助政策「激変緩和措置」が終了すれば、その分電気代が上がることになります。

2024年は再エネ賦課金単価も上がる

経済産業省は2024年3月19日、2024年度の再エネ賦課金を、1kWh時あたり3.49円にすると発表しました。月400kWhを使う標準家庭では4月から月平均で836円負担が増える見込みです。
電気代がいつ下がるのかをもっと詳しく知りたい方はこちら

値上げは今後も続くの?

電気代が値上がりしている要因はいくつかありますが、上述の再エネ賦課金など、国内の制度に対応した値上げと国際情勢による輸入燃料価格の高騰や為替変動など、世界的な市場の変化に起因する値上げの2つが挙げられます。
特に輸入燃料価格の変動に大きく関わる国際情勢については、ウクライナ情勢が記憶に新しく、2022年と2023年の燃料価格の高騰、電気代値上げへと繋がりました。今後の国際情勢については見通しが立ちませんが、同様の状況が続く場合は、国内で消費するエネルギーの大半を輸入で賄っている日本においては、電気代値上げの要因となります。

電気代の補助でいくら安くなっている?

約1年半続いた電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助ですが、実際の値引き額はいくらになっていたのか、標準世帯における補助の目安を紹介します。

電気代の補助は燃料費調整額に反映

一般的な電気料金の計算式は、「基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。電気・ガス価格激変緩和対策事業の電気料金については、主に燃料費調整額から値引きされます。

発電にかかる燃料費の変動を電気料金に反映させることを燃料費調整制度といい、燃料費調整制度により決定される発電コストが燃料費調整額です。燃料費調整単価×使用量の計算式で導き出します。

近年の電気料金の高騰は、発電にかかる燃料コストの上昇を主な原因としています。燃料費調整額が高くなることで電気代の値上がりを招いていたため、激変緩和措置の値引きの対象も燃料費調整額になっているのです。

燃料費調整額についてもっと詳しく知りたい方はこちら

ただし、必ずしも燃料費調整額から値引きされるわけではありません。例えば、Looopでんきの「スマートタイムONE」は、燃料費調整額を採用していないのにもかかわらず補助金の適用を受けています。

標準世帯で期間中約5,000円の値引き

電気・ガス価格激変緩和対策事業による標準世帯の値引き額の目安は以下のようになります。標準世帯とは、月あたり平均400kWhの電気を使う世帯のことです。

■2023年1~8月使用分
値引き単価7円/kWh×月々の電気使用量約400kWh=値引き額約2,800円

■2023年9月~2024年4月使用分
値引き単価3.5円/kWh×月々の電気使用量約400kWh=値引き額約1,400円

■2024年5月使用分
値引き単価1.8円/kWh×月々の電気使用量約400kWh=値引き額約720円

低圧契約の家庭や企業などで使う電気に関しては、低圧電力の値引き単価に電気使用量を掛ければ、値引き額を計算することが可能です。

値引き単価は固定されているため、ご家庭の毎月の電気使用量がわかれば、いくら値引きされているのかを把握できます。ガス代の値引き額は期間中2,100円
電気・ガス価格激変緩和対策事業による都市ガス代の値引き額もチェックしておきましょう。標準世帯における都市ガスの値引き額の目安は次のように計算できます。

■2023年1~8月使用分
値引き単価30円/㎥×月々の都市ガス使用量約40㎥=値引き額約1,200円

■2023年9月~2024年4月使用分
値引き単価15円/㎥×月々の都市ガス使用量約40㎥=値引き額約600円

■2024年5月使用分
値引き単価7.5円/㎥×月々の都市ガス使用量約40㎥=値引き額約300円

標準世帯での都市ガスの月平均使用量を40㎥として計算しています。都市ガスの補助を受けられるのは、家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業などです。

なお、プロパンガスは電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象外となっています。プロパンガスの値上がり幅が都市ガスに比べ小さいことや、プロパンガス会社の数が多く制度の適用が難しいことなどが主な理由です。

※出典: LPガス料金上昇対策 複数の施策で効果的に | お知らせ | ニュース | 自由民主党

電気代補助による値引きの確認方法

電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気代の値引き額は、検針票(電気ご使用量のお知らせ)に表示されている値引き単価と使用量で計算できます。計算後の値引き額は明示されていないことが多いため、その場合は自分で計算しましょう。

電気代、ガス代が値引き!|電気・ガス価格激変緩和対策事業(2024年5月に事業終了)

電気代を抑える節約術

国の電気代補助はあくまでも一時的なものであり、継続して電気代を抑えたいのなら根本的な解決を図ることが重要です。電気代を抑える節約のポイントを紹介します。

太陽光発電・蓄電池の導入

電気代を節約できるおすすめの方法が、太陽光発電システムの導入です。太陽光発電を導入すれば電気を自家発電できるため、自家発電した分の電気代を削減できることになります。

また、蓄電池を併用し、自家発電した電気を蓄電池に溜めておけば、自家発電できない時間帯にも溜めておいた電気を使えます。小売事業者からの電気の購入を大幅に抑えられます。

自家発電した電気は売ることができることもポイントです。場合によっては電気代がまったくかからないケースもあり得ます。太陽光発電は再生エネルギーを使った発電方法であるため、地球環境に配慮することも可能です。

電力会社の見直し

2016年の電力小売全面自由化以降、消費者は電力会社やサービスを自由に選べるようになっています。今より安い電力会社に乗り換えれば、電気代を安く抑えられる可能性があるのです。

電力小売全面自由化以降に市場へ参入した電力会社は、新電力会社と呼ばれています。電気料金を抑えたプランを提供していることが、新電力会社の大きな特徴です。ガスとのセットでお得になったり、電気代に応じてポイントが溜まったりするケースもあります。

新電力に変更したからといって、電気の品質が低下することはありません。電力会社を見直して新電力と契約しても、今まで通りの品質を確保した電気を利用できます。

電力会社を切り替えるなら「Looopでんき」

Looopでんきは市場価格に連動したプランやガスとセットでお得に利用できるため、電気代の値上がりが気になる方におすすめです。「スマートタイムONE」の特徴、でんき+ガスのセットについて、具体的に紹介します。

市場連動型「スマートタイムONE」の特徴

Looopでんきの「スマートタイムONE」は、市場連動型を採用した電気料金プランです。電気の市場価格に応じて単価が変動するため、市場価格が下がっている時間帯に電気を使えば電気代が安くなる可能性があります。

ご家庭の中で電気を使う時間帯をピークシフトさせることで、節電を頑張らなくても電気代を抑えることが可能です。ピークシフトとは、単価が高い時間帯から安い時間帯へ電力の使用をシフトさせることを指します。上手にピークシフトを活用すれば同じ電気使用量でも電気代を下げることができます。値上がりする電気代に対してとても有効な節約方法です。

Looopでんきが提供する「でんき予報」では、30分ごとの単価をチェックすることが可能です。どの時間帯に電気が安くなるのか、視覚的にわかりやすくなっています。

でんき予報|Looopでんき公式サイト

特に市場が落ちついている春や秋は、時間帯を考えて電気を使えば、従来の固定単価プランより電気代を下げやすいでしょう。一方、夏や冬といった電力需要市場が高まりやすい時期は、従来のプランより高くなる可能性もあります。

スマートタイムONE | Looopでんきの市場連動型プラン

Looopでんき+ガスのセットもおすすめ

東京電力エリアで都市ガスを利用している場合は、Looopでんき+ガスのセットプランもおすすめです。電気とガスをセットにすることで、双方をお得に利用できます。

Looopガスは基本料金と従量料金が一定です。どれだけ使っても従量料金が高くなることはありません。さらに、電気とガスをセットにすれば、電気の料金単価が1円割引となります。

Looopガスに切り替えることで、ガスの品質が低下することもありません。これまでと同様に一般ガス導管事業者の導管を利用してガスが供給されるため、ガスの品質や信頼性を損なわずに利用できます。

Looopでんき+ガス-セットで業界最安値に挑戦!|Looopでんき公式サイト

Looopで電気代とガス代を節約

電気代とガス代を補助する国の制度が、2023年1月から始まっていましたが、2024年5月には終了し電気代の負担増が確実視されています。

電気代を継続して抑えるためには、電力会社を見直すのがおすすめです。Looopでんきの各種サービスをチェックし、電気代とガス代の節約につなげましょう。

Looopでんきは、再生可能エネルギー実質100%やCO₂排出量実質ゼロの電気をオプションとして提供しており、再生可能エネルギーの更なる普及を通じた「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンとしています。

Looopでんきの新たな試みの1つが市場価格に合わせて30分ごとに電気料金が変わる「スマートタイムONE」の提供です。

市場価格は電力の需要と供給のバランスを体現しており、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電気が多く発電される時間帯においては、市場価格が安くなる傾向にあります。

市場価格の確認を習慣化すれば、環境への意識も自ずと高まるでしょう。太陽光パネルや蓄電池と併用することで、電気料金を抑えながら地球にやさしい生活を目指せます。

環境への意識や太陽光パネルとの組み合わせを重視して、Looopでんきをご利用いただいているお客様の声を紹介します。

(50代 / 女性 / 4人暮らし)
環境を重んじたキャンペーンなど、独自の取り組みがあり、社会課題についてささやかながらも参加できるから。

(30代 / 女性 / 4人暮らし)
基本料金がないことと、太陽光などと組み合わせてうまく使えばかなり電気代を抑えることができる為。

再生可能エネルギーに興味がある方は、Looopでんきが提供する「スマートタイムONE」の仕組みや料金をぜひご覧ください。