【2024年最新】電気代はいつ下がる？電気料金が高くなる原因や国の補助金も解説

2021年度は1月から徐々に電気代は切り上げを見せており、9月には7,000円台を突破。12月には、7,485円と高値になっています。

■2022年の電気代推移

2022年はさらに電気代は急速に高騰します。これは、ウクライナ情勢により、天然資源の取引量が減少したのが主な要因です。8月には9,000円台に突入しています。

■2023年の電気代推移

しかし、2023年に入ってからは電気代が下がっていることがわかります。ウクライナ情勢が落ち着きを見せ、再エネ賦課金の値下げなどが主な要因です。

■2024年の電気代推移

2024年は、2023年の電気代を引き継いでいる形です。
しかし、2024年6月からは、電気代が値上がりする可能性があります。次の見出しでは、その理由について触れていきます。

2022年と比べると比較的落ち着いてきたものの依然として2021年頃と比較すると電気代は高い水準で推移しています。この状況がいつまで続くのか、またいつ頃から下がり始めるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、電気代は当年の間、下がらない可能性が高いと言われています。その理由と、今後の値動き予想について見ていきましょう。

世界情勢の不安や天然資源の不足により、高騰する電気・ガスの価格から国民の生活を守るために、政府はいま現在「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助政策を実施しています。

この事業による低圧電力と都市ガスの補助額は次の通りです。

• 低圧電力（2024年4月使用分まで）：3.5円/kWh
• 低圧電力（2024年5月使用分）：1.8円/kWh
• 都市ガス（2024年4月使用分まで）：15円/㎥
• 都市ガス（2024年5月使用分）：7.5円/㎥

標準世帯の値引き額の目安は以下のように計算できます。

• 値引き単価1.8円/kWh×毎月の電力使用量約400kWh＝値引き額約720円/月
• 値引き単価7.5円/㎥毎月の都市ガス使用量約40㎥＝値引き額約300円/月

※標準世帯：月平均400kWhの電気、40㎥のガスを使う世帯。

標準世帯においては、電気代とガス代を合わせておよそ1020円/月の値引きが適用されている計算です。この値引きによって、現在の電気代は下がっています。

しかし、この補助金は2024年5月に終了します。そのため、2024年6月以降は、電気代が下がるどころか、かえって上がる可能性が高いのです。

⇒電気代の補助金がなくなることでの影響を詳しく知りたい方はこちら

補助政策が終了する6月以降ですが、現時点（2024年4月）では、値下げの見通しが立っていません。
⇒電気代、ガス代が値引き！｜電気・ガス価格激変緩和対策事業（2024年5月に事業終了）

電気代が下がらない理由は、補助金の終了だけではありません。その要因の一つが再エネ賦課金の単価上昇です。
⇒電気料金の仕組みについてもっと詳しく知りたい方はこちら 2023年度の再エネ賦課金は1kWhあたり1.40円に設定されていましたが、2024年度には1kWhあたり3.49円となり、過去最高水準に達しました。この上昇の背景には、燃料費の下落に伴い送配電会社の売電収入の減少があります。
送配電会社は、再エネの電気を発電会社から一定の価格で買い取って市場で販売しており、買い取り費用と販売収入の差額分が賦課金となっています。そのため、販売収入が減ると、賦課金は上がる関係にあります。

ロシアのウクライナ侵攻による電気の市場価格高騰で再エネ電気の販売収入が増加し、単価が下がった2023年度に比べ、2024年度は燃料費の下落に伴い販売収入が減ると見込んでおり、賦課金を元の水準に引き上げられました。

⇒再エネ賦課金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気料金の値上がりの要因はいくつか挙げられますが、上述の再エネ賦課金など、国内の制度に対応した値上げと国際情勢による輸入燃料価格の高騰や為替変動など、世界的な市場の変化に起因する値上げの2つが挙げられます。特に輸入燃料価格の変動に大きく関わる国際情勢については、ウクライナ情勢が記憶に新しく、2022年と2023年の燃料価格の高騰、電気代値上げへと繋がりました。今後の国際情勢については見通しが立ちませんが、同様の状況が続く場合は、国内で消費するエネルギーの大半を輸入で賄っている日本においては、電気代値上げの要因となります。
また日本国内に関しては、円安が数年継続しており、天然資源の輸入コストが向上していることも要因と言えるでしょう。2022年時点は1ドルあたり約119円でしたが、2024年4月時点で、1ドルは約150円となっています。
この円安がいつまで継続するのかも、電気代の値上げに関係のある要因と言えるでしょう。

電気代の上昇の可能性を否定できないため、自分で下げる努力をすることが重要です。節電につながる効果的な方法を紹介します。

自宅での電気の使い方を見直せば電気代を節約できます。節電につながる主な電化製品の使い方を以下にまとめました。

• 夏場は無理のない範囲でエアコンの設定温度を上げる
• エアコンとサーキュレーターを併用する
• テレビの画面を明るくしすぎない
• 冷蔵庫の設定温度を強から中に変更する
• 冷蔵庫は壁から離して設置する
• 洗濯機のすすぎ回数を2回から1回に減らす
• 照明をLEDに切り替える
• 電気ポットはプラグを小まめに抜く

節約につながりやすい電化製品については、節電を意識した使い方を心がけましょう。

⇒エアコンの節約術についてもっと詳しく知りたい方はこちら

ライフスタイルに合わせてプランを変更することでも、電気代を下げることが可能です。例えば、市場価格の動きに合わせて電気代の単価が変動する市場連動型プランを選べば、市場価格が下がるタイミングで電気を安く使えます。

従来の従量電灯では、電力使用量が減らなければ従量料金単価は下がりません。しかし、市場連動型では電力使用量が同じでも下がるケースがあります。

そのため、市場価格の低い、お昼の時間帯等によく電気を使う方は、プランを切り替えるだけでも電気代が下がる可能性があるのです。

電力会社を変更しても、電気の品質が変わることはありません。今までと同じ品質の電気を使用できます。

6月からの電気料金の値上げが心配な人は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
特に、電気代を少しでも下げたいと考えている人にはLooopでんきがおすすめです。Looopでんきの各種サービスをチェックし、電気代とガス代の節約につなげましょう。Looopでんきでは上手に「ピークシフト」を活用すれば同じ電気使用量でも電気代を下げることができます。高騰する電気代に対してとても有効な節約方法です。
Looopでんきは市場価格に連動して電気料金が変わる「スマートタイムONE」やガスとセットのお得なプラン、電気の料金単価が1円割引など、お得なサービスがいくつもあります。
電気料金は今後ますます上がっていく可能性がありますので、今のうちからその対策を講じておきましょう。
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2023年1月使用分から、国の補助金により電気代が安くなっています。ただし、この補助金制度は2024年5月に終了してしまい、その後は当面の間、電気代は下がらない見込みです。

電気代の高騰に影響する要素は不確定なものも多いため、下がるのを黙って待つのではなく、自分で電気代を下げる方法を実践しましょう。