脱炭素社会とは？実現のための課題や取り組みをご紹介

脱炭素とは、地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素（CO2）の排出をなくしていくため、石油や石炭などの化石燃料から脱却することをいいます。

太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用や徹底した省エネルギーの実現、排出された二酸化炭素の回収・吸収などを行うことを通して、CO2の実質的な排出量ゼロを実現する持続可能な社会を脱炭素社会と呼びます。

日本は菅義偉総理大臣（当時）が第203回国会での所信表明演説（2020年10月26日）で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と発表し、政府の主導により脱炭素の取り組みが行われています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と森林等における温室効果ガスの吸収量をバランス＝差し引きゼロとして、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすることを意味しています。上記のカーボンニュートラル宣言は、後ほどご紹介するパリ協定における世界共通の目標に日本が本格的に取り組むことを宣言したものです。

脱炭素、脱炭素社会が世界中で叫ばれているのはなぜでしょうか。掘り下げて考えてみます。

現在、地球温暖化と気候変動が進行しています。

専門家で構成する国際機関である「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第５次評価報告書では、1880〜2012年において世界平均気温は0.85℃上昇しているとされています。

特に最近30年の各10年間の世界平均気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温となっています。

IPCCが行った将来予測では、温室効果ガスの排出量がもっとも少なく抑えられたと仮定した場合（RCP2.6シナリオ）でも2100年末には世界平均気温が0.3〜1.7℃上昇し、もっとも多いと仮定した最悪の場合（RCP8.5シナリオ）の場合に最大4.8℃の上昇と予測されています（※）。

地球温暖化の影響でよく知られている現象は海水面の上昇です。海水面が上昇すると、陸地の水没による土地や財産の損失やそれに伴う人々の移住、高潮リスクの増大、沿岸の自然生態系の破壊または衰退などの悪影響が懸念されています。

影響は正確に予測することが難しい面がありますが、地球規模でこれまでにない事態が進行していることは間違いないとみられています。

※出典：「IPCC第5次評価報告書の概要」‐第１作業部会（自然科学的根拠）｜環境省

地球温暖化の原因と考えられているのが、二酸化炭素などの温室効果ガスです。温室効果ガスのなかでも、二酸化炭素が全体の76.0％を占めており、地球温暖化の最大の原因とされています（※１）。

大気中のCO₂増加の原因は、化石燃料（石油や石炭）の燃焼など人間活動によるものが大きいので、消費量の削減が何よりも求められているのです。

例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定されています（※２）。

※１　出典：全国地球温暖化防止活動推進センター　温暖化とは？地球温暖化の原因と予測
※２　出典：政策決定者向け要約（SPM）の概要

地球規模の問題ですから、一つひとつの国単位の取り組みだけでは対策が足りません。そこで脱炭素のための国際的取り決めがあります。最も重要なものとしては「パリ協定」がありますが、それはどのようなものなのでしょうか。

パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みのことをいいます。1997年採択された「京都議定書」の後継にあたり、国際的な枠組みの合意です。

2015年11月30日から12月13日までフランス・パリにおいて開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（通称COP21）」で採択されています。採択された当時の締約国は、197の国と地域に及んでいます。

パリ協定で採択された内容には、地球全体の平均気温の上昇を抑えること、また21世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を同じ数値とし、実質の排出をゼロにすること、継続的に削減に努め、進捗を示すことなどが含まれています。

パリ協定は画期的な枠組みといわれています。
その特徴は、①歴史上初めて気候変動枠組条約に加盟する197の国・地域すべてが参加していること、②途上国を含むすべての国・地域に長期の温室効果ガス排出削減計画を策定・提出するよう努めていることがあげられます（※）。

途上国が参加できた背景には、違反したらペナルティがあるような、強制的な取り組みではないことがあげられます。また「枠組み」ですので強制ではないが同じ目標に向けて多くの国が取り組める仕組みであるといわれています。

枠組み、というのは、英語でフレームワークともいわれ、もともとの言葉の意味としては思考方法・仕組みなどを指しています。国際的な取り組みに多く用いられる概念で、ルールそのものと異なり、各国の取り組みに方向性をつけて、目標を共通に設定する役割があります。

締約国各国がまったく同じことに取り組み同じ成果をあげるのには、例えば社会状況や、工業社会の発展・国の規模に大きな差があり、難易度が高く、強制することは困難です。

しかし、このパリ協定の枠組みでは、各国は異なる削減数値目標を提示し、共通の方向を向く一方、具体的取り組みは各国の事情にあわせて実行できるという特徴があります。

※出典：パリ協定｜全国地球温暖化防止活動推進センター

パリ協定は、平均気温の上昇と温室効果ガスの排出量の削減に長期目標を掲げて、その進捗状況を2023年以降、５年ごとに定期的に見直すとしています。

各国がそれぞれの目標を達成できれば、長期目標は達成可能と考えられているので、進捗を確認してより達成を確実にしようとしているのです。

パリ協定での世界共通の長期目標は以下の通りです（※１）。

• 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
• できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとり、差し引きゼロとする。

日本も、2030年度に2013年比で温室効果ガスを26％削減する「約束草案」を提出しています。なかでも、家庭部門のCO2については約40％の削減目標を掲げています（※２）。

そして、先ほどご紹介した菅総理大臣（当時）の「カーボンニュートラル宣言」により、長期目標を2050年に実現することを宣言しています。

※１　出典：『パリ協定』のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み①　各国の進捗は、今どうなっているの｜資源エネルギー庁？
※２　出典：日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）｜環境省

では、日本での脱炭素の取り組みは具体的にはどのようなものでしょうか。
脱炭素社会の実現に向けた工程を地域単位で策定した「地域脱炭素ロードマップ」の取り組みがあります。また、後述する改正温対法を成立させ、国全体で本格的に行動を起こしていますのでそちらもご紹介します。

2021年６月、「地域脱炭素ロードマップ〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜」が策定されています。

このロードマップは、国・地方脱炭素実現会議で決定されたものです。2030年度までに少なくとも100カ所、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ実現を目指す「脱炭素先行地域」を創出することを目標に掲げ、工程を示したものです。

具体的には再生可能エネルギー導入のほか、省エネ、電化、電気自動車や燃料電池車の利用、カーボンニュートラル燃料の活用などを地域の実情に応じて組み合わせることにより、地域の活性化と脱炭素をともに実現することを目指しています。

ロードマップでは、これから５年間の集中期間に政策を総動員して、①少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を創出し、②重点対策を全国津々浦々で実施することで「脱炭素ドミノ」により全国に伝搬させていくこととしています。

ドミノ倒し的に脱酸素が進行していく過程は、ライフスタイルにイノベーションを起こして、魅力ある地域をつくることが並列して行われることが予定されています。

脱炭素・クリーンエネルギー依存に移行するために必要な人材を呼び、さらにこうしたライフスタイルに魅力を感じる人の移住も呼び込み、地域の産業振興・活性化にもつなげよう、と構想しているのです。

ロードマップでは地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、国も積極的に支援しながら、少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」をつくることが工程に組み込まれています。地域特性・事情等に応じて脱炭素に向かう先行的な取り組みを実行することがポイントです。

脱炭素先行地域は具体的にどのようにつくるのか。中央官庁のなかでは環境省が旗振り役となります。環境省は自治体・地元企業等を手引きするガイドブックの作成や、促進地域指定のほか、他の省庁やスマートシティ・バイオマス発電事業との連携を企画しています。

ロードマップでは再生可能エネルギーのほか、省エネ、電化、電気自動車や燃料電池車の利用、カーボンニュートラル燃料の活用などを組み合わせて対策を推進することとしています。

なかでも重点対策を指定し、具体的には、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、地域共生型再エネの立地、ビルの省エネと再エネ電気調達・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化などの対策を全国で実施することが予定されています。

ZEBは発電量と消費電力が差し引きゼロになるビルのことをいいます。東日本大震災以降注目され、災害にも強く、さらに再生エネルギーの活用等により、脱炭素化も推進することができる機能をもつビルです。

国・地方自治体など、行政が地球温暖化を進める施策の根拠となる法律です。地球温暖化対策推進に関して、かねてより地球温暖化対策推進法が制定されていますが、この法律の一部を改正する法律案が2021年５月26日に成立しています。

従来よりも踏み込んだ内容をもち、2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記したものです。

改正温対法のポイントとして、以下の３点をあげることができます（※）。

※出典：改正地球温暖化対策推進法　成立｜環境省脱炭素ポータル

2050年までの温室効果ガス排出ゼロの実現を明記しています。

菅総理大臣（当時）がカーボンニュートラル宣言をしたのと同じ内容ですが、法律に明記したことにより、今後とも政権交代が起きても、この政策は継続されます。したがって国民や自治体、事業者などは地球温暖化対策を加速できるのです。

脱炭素社会実現には再生可能エネルギーの利用が不可欠です。

一方で、再エネ事業に対する地域トラブルがみられます。大規模な太陽光発電施設や、風力発電施設の建設に関するトラブルや、バイオマス燃料に関しての臭気や稼働音などに懸念が発生した地域もあります。

これらの地域内でのトラブルや対立の緩和のため、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、対立の合意による解消を後押ししています。

法律によるお墨付きがあると、対立が「事業者と住民との間の利益のぶつかり合い」から、「国のお墨付きのある公共事業なので、円満に解消しよう」とより多くの方が考えるようになります。このように認定制度による合意形成の促進を図ることも法律に新たに盛り込まれた内容です。

一定以上の温室効果ガスを排出する事業者には排出量の公表が義務付けられています。加えて、デジタルデータ化を進めることにより、「報告する側」と「使う側」の双方の利便性向上を図ることとしています。

排出量の公表制度は、もともと事業者が削減努力のために参考にすることなどが目的とされている制度です。現在は環境を指標とする投資家等からも多く利用されるようになってきています。

改正前は、開示請求からデータ公表まで２年かかる仕組みでしたが、改正後は開示請求制度が廃止され、排出量情報は遅滞なく公表されるようになりました。それによって、事業者からの排出量情報が透明性をもったオープンデータとして利用されるようになり、事業者・投資家などからのアクセスがより迅速に行われ、利便性が上がることが期待されています。

「自分も脱炭素に取り組みたい」と思う方も少なくないでしょう。
消費者ができる脱炭素の行動として、脱炭素の電気を選択する方法があります。2016年の電力小売全面自由化以降、消費者がどのようなエネルギーで発電した電気なのかを選ぶことが可能になりました。消費者はより環境にやさしい電力を求めて、再生可能エネルギー普及に積極的な電力会社を選ぶことができます。

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