未来のために何ができる？ SDGsの取り組みと達成状況から考える

SDGs（Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」）は、通称「グローバル・ゴールズ」とも呼ばれ、2030年までに持続可能なより良い世界の実現を目指すため、2015年９月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際目標です。

アジェンダ前文ではSDGsを「人間と地球、そして繁栄のための行動計画」と位置づけており、５つの決意として「人間を守る」「繁栄を実現する」「平和を実現する」「パートナーシップを実現する」「地球を守る」をあげています。これらの理念を実現するため、SDGsは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」から構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」を目標として誓いました。（※）

それまでのミレニアム開発目標（MDGs）が主に開発途上国を向けだったのに対して、SDGsは先進国にも共通の普遍的（ユニバーサル）なものとされ、日本を含めたすべての国が取り組むべき目標となっています。

※出典：我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（外務省仮訳）

SDGsでは2030年までに達成すべきゴールとして以下の「17の目標」を定めています。

• 貧困をなくそう
• 飢餓をゼロに
• すべての人に健康と福祉を
• 質の高い教育をみんなに
• ジェンダー平等を実現しよう
• 安全な水とトイレを世界中に
• エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
• 働きがいも経済成長も
• 産業と技術革新の基盤を作ろう
• 人や国の不平等をなくそう
• 住み続けられるまちづくりを
• つくる責任、つかう責任
• 気候変動に具体的な対策を
• 海の豊かさを守ろう
• 陸の豊かさも守ろう
• 平和と公正をすべての人に
• パートナーシップで目標を達成しよう（※）

SDGsは、途上国の開発から経済、環境問題など非常に幅広い分野をカバーするため、目標達成には各国政府だけでなく、１人ひとりの行動が大きなカギになるといえるでしょう。

※出典：ユニセフ　SDGs17の目標

国連では毎年「ハイレベル政治フォーラム」が開催され、SDGsの達成状況が報告されています。SDGsの目標に対して、世界各国はどのような取り組みを行い、どのような成果を上げているのか、2021年の報告からいくつかピックアップしてみていきましょう。

新型コロナウイルス感染症の流行により、現在、世界の貧困状況は悪化する傾向にあります。世界経済が新型コロナの影響を受ける中、１日に使えるお金が1.9米ドル（約200円）未満の「極度の貧困」にあたる人々の数はこの数十年で初めて増加に転じました。

2020年には、新たに１億1,900万人～１億2,400万人（※１）が極度の貧困へと追いやられており、景気次第では、極度の貧困層は１億5,000万人まで増加するとの予測もあります（※２）。2020年の世界人口に占める極度の貧困層は9.1～9.4％とされ、2017年の水準である9.2％まで逆行しました（※２）。

各国政府はコロナ感染症に対応するため、約1,600件の短期的社会保障措置を実施していますが、依然として40億人がこうした社会保障を受けられない状態にあるとされています（※１）。世界の貧困率は2030年には７%に留まる見込みで、今のままでは貧困撲滅を目指すSDGsの目標は達成できないとみられています（※１）。

※１　出典：国際連合広報センター　持続可能な開発目標（SDGs）報告2021
※２　出典：世界銀行　新型コロナウイルス感染症により2021年までに極度の貧困層が最大1億5,000万人増加

新型コロナウイルス感染症は教育分野にも大きな悪影響を与えています。

2020年には新たに１年生から８年生までの子どもの９%にあたる１億100万人が最低限の読解力を下回りました（※）。SDGsでは、2030年までに男女問わずすべての子どもが公平に質の高い教育を受け、小学校と中学校を卒業できるよう目標に掲げているものの、コロナの流行により教育におけるこの20年の前進が帳消しになったといわれています。

系統立った就学前教育への参加率は2010年の65％から2019年には73％に増加しましたが、現在、多くの幼児は家庭での保護者による教育に全面的に依存している状況です。学校教育の修了率は、2010年に初等教育で82％だったものが2019年には85％と、改善の進捗が遅れており、今後さらに悪化していく可能性もあります。

開発途上国では教育以前に、電気や飲料水など学校に必要な基本インフラ自体が不足している国も多く、教育分野の改善にもまだまだ時間がかかるといえそうです。

※出典：国際連合広報センター　持続可能な開発目標（SDGs）報告2021

世界経済はコロナウイルスの流行で大きなダメージを受けており、コロナ禍により世界では２億5,500万人のフルタイム雇用に相当する仕事が失われたとされています。これは2007年から2009年にかけて起きた世界金融危機のときと比べて約４倍です（※１）。

コロナのために人の行き来が制限され、外国に観光に出かける人の数は2019年の15億人から2020年には３億8,100万人まで減少。国際観光が2019年の水準まで戻るには、最長４年かかる見通しです。また、コロナ禍で職に就いておらず、就学も職業訓練も受けていない若者が増えており、男性で14％、女性で31.1％を占めています（※１）。

ただ、世界では現在、景気回復が進行中で、徐々にコロナの影響を脱していくとみられます。しかし、多くの国では経済成長がコロナ禍以前に戻るのは、2022年から2023年になる見込みとなっています（※１）。また、世界の失業率が以前の水準に戻るのは、2020年代後半との予測もあり（※２）、依然として難しい状況が続く見通しです。

※１　出典：国際連合広報センター　持続可能な開発目標（SDGs）報告2021
※２　出典：日本総研　世界の失業率がコロナ前まで低下するのは2020年代後半

国内や国家間の貧富の差など、不平等をなくしていくのもSDGsが掲げる目標の1つですが、こちらもコロナ禍により、金融危機以来積み重ねてきた所得の不平等縮小の前進が帳消しになる可能性が指摘されています。

例えば、新型コロナ感染症の影響で新興市場と開発途上国における平均ジニ係数は６%上昇する見込みです（※）。ジニ係数とは所得などの分布の均等度合いを表す指標です。数値は０から100の間をとり、０をすべての人に所得が平等に行き渡る状態として、数字が大きくなるほど不平等になっていき、100では１人がすべての富を独占している状態となります。

ジニ係数の上昇はそれだけ世界で所得格差が拡大していることを示しており、コロナ流行が落ち着いたとしても、こうした格差がすぐに是正されるとは限りません。また、世界人口に占める難民の割合は、2020年で10万人につき311人と2010年から少なくとも倍増しており（※）、今後も戦争や貧困等の影響で難民の数が拡大していく懸念があります。

※出典：国際連合広報センター　持続可能な開発目標（SDGs）報告2021

現在のところ、気候危機は継続しており、ほとんど収まっていません。SDGsが目標とする気候変動や気象による災害に備えた各国の具体的な政策や戦略は成功しているとはいいがたい状況です。

2020年の地球の平均気温は産業革命前の気温を1.2℃上回っており、2015年に結ばれたパリ協定が求めている気温上昇を1.5℃未満に抑える目途はまったくついていません（※１）。増加する温室効果ガス（GHG）の排出量を削減するためには、世界の経済を温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに移行させる必要があります。

気候変動への取り組みは世界的に進められており、現在、120以上の国と地域が2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げています（※１）。また、開発途上国154カ国中125カ国が国家気候変動適応計画を策定・実施しており（※２）、今後の目標達成は、こうした取り組みがどれだけ実を結ぶかで決まるといえます。

※１　出典：環境省　脱炭素ポータル　カーボンニュートラルとは
※２　出典：国際連合広報センター　持続可能な開発目標（SDGs）報告2021

ここまで、世界全体におけるSDGsの現状を紹介しましたが、続いて日本政府がどのような取り組みを行っているかを見ていきましょう。日本政府はSDGsに対して「SDGs実施指針」を定め、その中でビジョンと８つの優先課題を定めています。

日本政府は実施方針の中でSDGsに対するビジョンに「持続可能で強靱、そして誰１人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」を掲げています。

これまで日本は、政府開発援助をはじめとする国際協力などを通じて持続可能な社会への取り組みを行ってきましたが、まだまだ課題も残されています。政府のビジョンは、こうした日本の現状を踏まえ、世界へのロールモデルになることを目指して決定されました。

SDGsの17の目標や169のターゲットの中には、すでに日本国内で達成されているものもあるため、日本政府はSDGsの中で優先すべき課題として以下の８つをあげています（※）。

• あらゆる人々の活躍の推進
• 健康・長寿の達成
• 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
• 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
• 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
• 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
• 平和と安全・安心社会の実現
• 実施推進の体制と手段

それぞれの課題に対して、国内向けと国際協力の両面から推進すべき具体的施策が決められています。これら８つはお互いが密接な関係にあり、どれか１つが欠けてもビジョンは達成されないという認識の下での取り組みが求められます。

※出典：外務省　持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の概要

循環型社会については、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒循環型社会とは？資源を枯渇させずに活用するために

SDGsに関する世界の現状はまだまだ不十分な面が多く、目標達成にはこれまで以上の取り組みが求められます。個人がSDGsに取り組むのは難しそうに思えますが、実は、私たち１人ひとりにできる取り組みもたくさんあります。国連の「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」から個人でも取り組めるSDGsを紹介していきます。

「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」では、個人が手軽にできるSDGsのアクションを４つのレベルにわけて紹介しています。最初に、レベル１のソファに寝たままでもできる行動からいくつかみていきましょう。

• 電気を節約する……まずはエネルギーの無駄遣いを止めることからはじめます。使っていない照明や電化製品は電源を完全にオフにしましょう。
• SNSなどを駆使して声を上げる……意思表示するのも大切な行動です。「私は地球温暖化対策の新しい国際ルール・パリ協定を支持しています」とネットやSNSで表明しましょう。ハッシュタグ#globalgoalsを使うと投稿が拡散できます。
• 印刷はできるだけしない……ネットで覚えておきたいことを見つけた場合、スマートフォンやタブレットのノートにメモしたりして紙を節約するようにします。

※出典：国際連合広報センター「持続可能な社会のために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」

レベル２は家にいながらできる取り組みです。普段の生活を見直すだけでもSDGsにつながる行動が多数あります。

• 食品の廃棄を減らす……生鮮食品や食べきれない量の食品は早めに冷凍すれば、食べ物はもちろん、お金も無駄にしなくて済みます。
• 生ゴミで堆肥を作る……捨ててしまう生ゴミも堆肥にすれば、また使えるものに変わります。ゴミの量を減らして自治体の負担を削減するだけでなく、有機物の再利用にもつながります。
• 電化製品を買い替える……古い電化製品を使っている場合は、思い切って買い替えるのも１つの方法です。省エネ型の最新機種に替えれば、エネルギーの節約になるだけでなく、電気料金も抑えられます。

※出典：国際連合広報センター「持続可能な社会のために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」

レベル３は外出したときにできるSDGsの取り組みです。

• 買い物はできるだけ地元で……近所で買い物を済ませれば、地域の企業への支援になります。雇用が守られるとともに、長距離トラックの運転も必要なくなるので、温室効果ガス削減にもつながります。
• 詰め替え可能な製品を使う……詰め替えができるシャンプーのボトルや持ち込みができるコーヒーカップなどを使いましょう。使い捨てによるゴミを減らせるだけでなく、コーヒーショップではマイカップで値引きしてもらえる場合もあります。
• 買い物にはマイバッグを持参する……買い物に行く際はマイバッグを持ち歩き、レジの袋は断るようにすれば、プラスチックゴミの削減につながります。

※出典：国際連合広報センター「持続可能な社会のために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」

意識を変えれば、仕事中にもできるSDGsにつながるアクションが多数見つけられます。

• 社内の空調設備は省エネ型に……細かな温度設定で電気の無駄遣いを防止しましょう。
• 職場の差別に声を上げる……仕事場に差別があると感じたら、どんなものであれ声を上げるようにします。性別や身体能力、社会的背景に関係なく、平等に働ける職場を実現するのも大切なSDGsの取り組みです。
• 日々の決定を見つめ直す……職場できちんと分別やリサイクルはできているか、自社の事業は生態系に悪影響を及ぼすやり方をしていないか、取引先にそういった会社はないかなど、普段の業務や意思決定を振り返り、SDGsに反する行動や改善点がないか見直しましょう。

※出典：国際連合広報センター「持続可能な社会のために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」

個人によるSDGsの取り組みにはさまざまなアクションが存在し、私たちが思っている以上にできることはたくさんあります。

使用する電気を選ぶのもその１つ。電気は私たちの社会や産業の根幹に関わり、現代において電気なしでの生活は考えられません。私たちの活動に占めるウエイトが大きいからこそ、SDGsの理念に沿ったクリーンな電気を選ぶ人が増えれば、それだけSDGsへの取り組みが前進します。

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