電気料金の「基本料金」と「電力量料金」とは？仕組みについても解説

電気料金は、「基本料金」＋燃料費調整額を含んだ「電力量料金」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などで計算できます。

電気料金は、消費者が不当な金額を支払う心配がないように定められた、「電気料金の三原則」に基づいて決定されています。

１．原価主義の原則
「料金は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない」

２．公正報酬の原則
「設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない」

３．電気の使用者に対する公平の原則
「電気事業の公益性という特質上、お客さまに対する料金は公平でなければならない」

このような考えから、電力料金は「電気を安定的に発電・送電・配電・販売するために必要な費用を、確実に回収できる金額」であると同時に「電力会社が過度な利益を得ない（電電気使用者の利益が保護される）金額」であることが求められます。

契約プランやプランごとの料金は、利用者が使う電圧と、利用方法などによって適切に設定されます。また、電力会社が電気料金を値上げする場合は、経済産業大臣の認可が必要です。

基本料金とは、電力会社が契約プランごとに設定した固定料金のことです。電力をまったく使わなかったとしても基本料金は発生し、必ず支払わなければなりません。

基本料金は、電力会社が発電の設備費や人件費、機材費などの諸経費をまかなう目的で設けているものです。電力会社により、「基本料金」ではなく、「最低料金」と呼ぶ場合もありますが、基本的な考え方は同じです。

ほとんどの電力会社が基本料金を設定していますが、なかには基本料金が０円というプランを提供している電力会社もあります。

アンペア制と最低料金制は、それぞれ採用している電力会社が異なります。どのような電力会社がどちらの料金体系を採用しているのかご紹介します。

基本料金がアンペア制で決められている場合、契約するアンペア数が上がれば基本料金は高くなります。狭い家で電気を使う場所が少なければ、低いアンペアで契約するため、基本料金は低くなります。一方、広い家で電気を多く使う場合や、電気を使う設備が多い場合は、高いアンペアで契約するため、基本料金は高くなります。

このアンペア制を採用しているのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、九州電力で、これらの電力会社の「従量電灯プラン」がアンペア制に該当します。

一般家庭では、10Aから60Aまでの間で使用する電力量に応じてアンペアを選択して、契約します。10Aから60Aまでの基本料金の一例をご紹介しましょう。

※出典：TEPCO東京電力エナジーパートナー

最低料金制の場合は、契約するアンペアに関係なく基本料金が決まっています。１契約あたりの最低料金が決められており、その料金には一定の電気使用量の料金が含まれています。最低料金に含まれている以上の電力を使ったら、その分の料金を上乗せして支払う仕組みです。最低料金制も、毎月必ず発生する固定料金です。

最低料金制を採用している電力会社には、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力があります。これらの電力会社の「従量電灯プラン」が最低料金制に該当します。また、同じ地域で電力を提供している「新電力」の電力会社も同じ料金体系の場合が多いです。

例えば、関西電力では、従量電灯A（税込）の料金は、「１契約につき、最初の15kWhまで341.01円」で設定されています。
※出典：関西電力

電力量料金とは、使用した電力量に応じて発生する料金のことです。電気をたくさん使えば、その分電力量料金が上がり、その月の電気料金の請求額は高くなります。

電力量料金は、「１kWh」を基本の単位として単価が設定されています。電力量料金は、この単価に使用した電力量（kWh）をかけて計算します。

電力量料金＝１kWhあたりの単価×使用電力量（kWh）

電力会社によって異なりますが、１kWhにつきいくらという電力量料金の単価が、三段階で設定されている場合もあります。電力を使う量が増えるほど、単価が高くなる仕組みです。これを「三段階料金」と呼びます。

電力会社の多くは、使用した電力量に応じて電力量料金の単価を三段階に分ける「三段階料金」のシステムを採用しています。昭和49年に導入された制度で、電力を使う量が増えるほど、単価が高くなります。使用電力量が一定以上になると電気料金が特に高くなるなら、多くの人は節約のためになるべく使用電力量を減らそうと心がけます。そうすることで、省エネルギーが実現できることを狙っています。

第１段階、第２段階、第３段階と、それぞれどのくらいの電力量で単価はいくらになるのか、解説します。

第１段階料金は、０kWh～120kWhの使用電力量に適用される料金です（関西電力、中国電力は15kWh～120kWh、四国電力は11kWh～120kWh、沖縄電力は10kWh～120kWh）。

電気料金は生活に欠かせないものですので、国が国民に最低限度の水準の生活を保障するという「ナショナル・ミニマム」という考え方に基づいて設定されています。そのため、最低限の電気はどんな人でも使えるよう、第１段階の料金は非常に安い価格となっています。

東京電力の従量電灯B（税込）の第１段階料金は、19.88円／kWhです。 ※出典：東京電力

第２段階料金は、120kWh～300kWhの使用電力量に適用される料金です（北海道電力は120～280kWh）。この料金は、標準的な家庭で１カ月に使用する電力量を踏まえた平均的な料金設定です。

東京電力の従量電灯B（税込）の第２段階料金は、26.48円／kWhです。 ※出典：東京電力

第３段階料金は、300kWh以上の使用電力量に適用される料金です（北海道電力は280kWh以上）。省エネルギー化を目的として、電力の使用量をなるべく減らすために、料金が高く設定されています。

東京電力の従量電灯B（税込）の第３段階料金は、30.57円／kWhです。

一般的な家庭でも、電力を使い過ぎると、300kWhを超えた分は第３段階料金の単価で電気料金が計算されてしまいます。できるだけ節電に努めましょう。

また、契約アンペアを見直したり、電化製品の使い方を見直したりすることも節電につながります。近年では三段階料金以外にも電力量料金単価が一律のプランも出てきました。ライフスタイルに合わせてプランを見直すことも重要です。

火力発電では、原油、LNG(液化天然ガス)、石炭などの燃料を仕入れる費用がかかります。そのコストは仕入れ値にあわせて月ごとに変化します。その価格変動を電気料金に反映させるため、過去３カ月間の燃料価格の平均を計算して調整した額が、「燃料費調整額」です。

燃料費調整額は、月々の燃料費調整単価にその月の使用電力量をかけあわせて計算されます。各電力会社は毎月、２カ月先の燃料調整単価を計算して発表しています。
燃料費調整額は、燃料価格が上昇したときには電気料金に加算され、燃料価格が低下したときには電気料金から差し引かれます。

燃料費調整額を電力量料金の計算式に当てはめると、次のようになります。

電力量料金 ＝（電力量料金単価 × 使用電力量）± 燃料費調整額（燃料費調整単価 × 使用電力量）

燃料費調整額や燃料費調整単価の詳細は別の記事でも詳しく説明しているので、そちらも参考にしてください。

⇒電気料金に含まれる「燃料費調整額」とは？仕組みと役割について解説

2016年まで電力の小売は特定の電気事業者のみに許可されていましたが、2016年４月の法改正によって電力小売は全面自由化されました。そのため、さまざまな業種の企業や電力会社が、地域の枠を超えてサービスを提供できるようになりました。電力小売の自由化後は、各企業が三段階料金だけではない、独自の料金プランを設定しています。

電力量料金単価の段階設定を、三段階ではなく二段階で用意している企業もあります。

また、基本料金を設けず、使った分の料金だけを支払う完全従量料金制のプランもあります。使用電力量に関わらず従量料金単価が一律であることが特徴です。

日中と夜、平日と休日、夏冬と春秋など、季節や時間帯によって料金単価が変化するプランもあります。日中はほとんど家にいないのであれば、夜に電気料金が安くなるプランを選ぶとお得になるなど、自身のライフスタイルによって選ぶのがおすすめです。

その他にも、ガス料金の支払いとセットで申し込むとお得なプランや、ケーブルテレビやインターネットの料金の支払いとセットにすると割安になるプラン、長期で契約をすると割引きが適用されるプランなど、企業によってさまざまなプランがあります。

複数のプランを比較して、どれを選べば一番お得に電気を利用できるのか、どれが一番ライフスタイルに合っているのか、ぜひ検討してみてください。

電気料金の仕組みと計算法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒電気料金はどうやって決まる？電気料金の仕組みと計算法を解説

基本料金の仕組みには、主にアンペア制や最低料金制などが存在しています。また、従量料金制は電力使用量に比例して料金が発生しますが、たくさん使えば料金がどんどん高くなる三段階料金制が設定されていることが多いです。

しかしながら、電力小売自由化以後はそういった仕組みに縛られない、さまざまなかたちの電気料金プランが出てきました。

電化製品をたくさん同時に使うことが少なければアンペア制の契約アンペアを変え、昼間に電気をほとんど使わないなら時間帯によって電力量料金単価が変動するプランに契約を変更するなど、電力会社や契約プランを変更するだけで、電気料金を節約できるかもしれません。