脱炭素化に向けてできること。どのような取り組みが行われている？

近年の環境問題をしっかりと把握したいなら、脱炭素への理解が不可欠です。言葉の意味や求められる理由など、まずは脱炭素の基礎知識をご紹介します。

脱炭素とは、CO₂排出量の実質ゼロに向けた行動や考え方のことを指します。カーボンニュートラルとほぼ同じ意味の言葉です。

私たちの社会活動においては、CO₂排出量を減らすことはできてもゼロにはできません。脱炭素ではCO₂の排出量と吸収・除去量の差し引きゼロを目指すため、「実質ゼロ」という表現が使われているのです。

脱炭素は世界的な動きであり、日本を含む多くの国が2050年までの脱炭素を目指しています。CO₂排出量を実質ゼロにするという目標は、世界共通のテーマになっているのです。

脱炭素に向けた取り組みが世界中で進められている大きな理由としては、地球温暖化への懸念があります。このまま地球の気温が上昇し続けると、さまざまな悪影響を及ぼすことが予想されています。

地球温暖化に最も影響を与えているのがCO₂の増加です。温暖化をこれ以上進めないためにも、まずはCO₂排出量を実質ゼロにすることが求められます。

燃料資源の枯渇を防ぐことも、脱炭素が求められる理由の1つです。石油・石炭・天然ガスをこれまで同様に使い続けていると、近い将来なくなってしまうことがわかっています。

石油・石炭・天然ガスはCO₂を排出する資源であり、脱炭素に取り組むことでこれらの資源の使用量減少につながるのです。

脱炭素と一緒に語られることが多い言葉について解説します。環境問題の理解を深めるためにも、脱炭素と併せて覚えておきましょう。

パリ協定は、2020年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組みです。1997年に定められた京都議定書の後継にあたります。

パリ協定で掲げられている長期目標は次の2つです。

• 産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃まで抑える努力をする
• 世界の温室効果ガス排出量を早急にピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとる

パリ協定が定められたことにより、脱炭素への関心が急速に高まりました。京都議定書で温室効果ガス削減目標が定められていたのは先進国のみでしたが、パリ協定では途上国にも排出削減の努力を求めています。

⇒パリ協定についてもっと詳しく知りたい方はこちら

SDGs（Sustainable Development Goals）は、持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標です。2030年までに達成すべきゴールとして、17の目標を掲げています。

SDGsで定められた目標のうち、脱炭素と直接関係のある目標は、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」です。

ただし、脱炭素はすべての目標達成に何らかの形で関わっています。SDGsについて深く理解し、目標達成に向けて行動すれば、脱炭素社会の実現にも貢献することになるのです。

⇒SDGsについてもっと詳しく知りたい方はこちら

カーボン・オフセットとは、努力では減らしきれないCO₂を、ほかの方法で埋め合わせる考え方です。一般的には、CO₂削減・吸収の取り組みに資金を提供して埋め合わせます。

CO₂排出量の実質ゼロに向けて行動するという意味においては、脱炭素とカーボン・オフセットは同じです。ただし、カーボン・オフセットは埋め合わせの方法に主眼を置くため、厳密には両者のニュアンスがやや異なります。

カーボン・オフセットでは、クレジットと呼ばれる制度を利用するのが一般的です。個人でもクレジット付きの商品を購入すれば、CO₂排出量の埋め合わせに貢献できます。

⇒カーボン・オフセットについてもっと詳しく知りたい方はこちら

CO₂を排出しないクリーンエネルギーを中心とした構造に経済や社会を転換することを、GX（Green Transformation）といいます。脱炭素の実現とエネルギーの安定供給を両立させるための考え方です。

日本は脱炭素関連技術の分野に強みを持っており、この技術を活用した経済成長が期待されています。CO₂排出削減の実現も併せて、国を挙げた取り組みを進めようとしているのです。

2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、GXを進める方法として、経済成長と脱炭素を同時に達成する構想が挙げられています。

※出典：GX 実現に向けた基本方針

脱炭素を実現するためには、日本でも多くの施策が行われています。代表的な4つの取り組みを見ていきましょう。

カーボンプライシングとは、CO₂に価格を付けて排出者の行動変容を促す制度です。具体的には以下のような方法があります。

• 炭素税：CO₂排出量に比例した課税を行う
• 国内排出量取引：CO₂排出量を企業間で売買する
• クレジット取引：CO₂削減価値を証書化して取引を行う

「GX実現に向けた基本方針」で挙げられているGXの進め方にも、「成長志向型カーボンプライシング構想」として、カーボンプライシング制度を活用する考え方が盛り込まれています。

※出典：カーボンプライシング | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

脱炭素への取り組みは自動車業界でも進められています。脱炭素社会の実現に大きく貢献すると考えられているのが、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HEV）などの電動車です。

日本政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車100％の達成を目指しています。日本の自動車メーカー各社も、電動車の比率を高めていくことを表明しています。

日本国内の電動車保有台数は増加傾向にあり、2021年度末には1,330万台を突破しました。電動車の普及促進に伴い、充電・充てんインフラの整備も進んでいます。

※出典：EV等 保有台数統計_調査・統計_CEV、外部給電器、EV・PHV用充電設備、水素ステーションの補助金申請の案内行う次世代自動車振興センター

エネルギーミックスとは、複数の発電方法を組み合わせて社会に電気を供給することです。資源に乏しい日本では、火力や原子力などを用いたエネルギーミックスにより、エネルギーの自給率を向上させる必要があります。

エネルギーミックスで重要な考え方が「S+3E」です。安全性（Safety）を大前提とし、安定供給（Energy Security）・経済効率性（Economic Efficiency）・環境への適合（Environment）を同時に達成させることを意味します。

日本における今後のエネルギーミックスでは、化石燃料依存からの脱却を図ることが重要です。再エネの大量導入や原発の安全性確保も、今後の課題として挙げられています。

ゼロカーボンシティとは、「2050年までにCO₂排出量実質ゼロ」を目指す自治体を増やしていこうという取り組みです。具体的な目標を設定し、排出量の把握や再エネ普及のPR活動などを行います。

電動車への補助金制度や公共施設への再エネ率先導入などは、ゼロカーボンシティの代表的な活動です。2023年3月31日の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする934自治体が、「2050年までにCO₂排出量実質ゼロ」を表明しています。

表明自治体の総人口は約1億2,577万人です。自分が住んでいる自治体が「2050年までにCO₂排出量実質ゼロ」を表明しているかどうか、調べてみるとよいでしょう。

※出典：2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体 | 環境省

CO₂排出量の削減に取り組めば、個人でも脱炭素の実現に貢献できます。個人レベルで可能な脱炭素への取り組みをチェックしておきましょう。

バス・電車・飛行機・自家用車のうち、1人あたりのCO₂排出量が最も多いのが自家用車です。次いで飛行機の排出量が多く、バスや電車ならCO₂排出量を抑えられます。

脱炭素の実現に貢献するためには、自家用車での移動を控えることが重要です。できるだけバスや電車などの公共交通機関を利用しましょう。

ガソリン車に乗っている場合は、CO₂排出量を大幅に抑えられる電動車に乗り換えるのもおすすめです。電動車なら燃費の節約にもつながるほか、減税や補助金の適用を受けられるケースもあります。

⇒エコカーについてもっと詳しく知りたい方はこちら

企業や家庭でフードロスが発生すると、捨てられる食品のほとんどは焼却処分されます。フードロスが増えるほど、排出されるCO₂の量も多くなるのです。

近年は脱炭素に向けてフードロスの削減に取り組む企業が増えていますが、食べる側の私たちもフードロスを減らす意識を持つことが重要です。

買い物をする際は在庫をチェックし、余計な物を買わないようにしましょう。調理を工夫して生ごみを減らすことや、出された料理はなるべく食べきることも大切です。

リデュース（Reduce）・リユース（Reuse）・リサイクル（Recycle）の頭文字を取った言葉が3Rです。3Rを心掛ければごみの削減や資源の活用につながります。3Rの具体例をまとめました。

• リデュース：マイバッグの活用、レンタル・シェアリングサービスの利用
• リユース：フリーマーケットを開催して不用品の再使用に努める
• リサイクル：資源ゴミの分別回収への協力、リサイクル製品の積極的な利用

再エネ発電の電気を使える電力会社に乗り換えれば、脱炭素の実現に貢献できます。非化石証書を購入した電力会社を選ぶのがおすすめです。

非化石証書とは非化石電源の環境的な価値を示す証書です。非化石証書を取得した電気は、実質CO₂排出量を抑えられているということがわかります。

Ｌｏｏｏｐが提供する電力メニュー「Looopでんき」では、実質CO₂を排出しない電気を使えるオプションサービス「eneco」を利用できます。

enecoで発生する料金は、非化石証書の取得費用に相当するものだけです。手数料0円・解約金なしで利用できるため、気軽に始められるでしょう。

⇒enecoについてもっと詳しく見る

脱炭素とはCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指します。地球温暖化のこれ以上の進行を防ぐために、脱炭素社会の実現に向けて世界が動き始めています。

脱炭素に向けたさまざまな取り組みを知り、個人レベルでも行動を起こして脱炭素社会の実現に貢献しましょう。