電力の自由化とは？メリットやデメリット、仕組みについて解説

電力自由化は、日本のエネルギー政策における大きな改革となりました。現在は電力会社を自由に選ぶことができますが、自分に合った電力会社やプラン選びに迷う方も多いのではないでしょうか。
そこで、適切な電力会社やプランを選ぶためにも、そもそも「電力自由化」とは何か、知っておきましょう。

2016年4月1日、日本では電力小売が全面自由化され、地域ごとに決められていた電力会社の独占供給が廃止されました。この改革により、消費者は自由に電力会社を選ぶことが可能となり、競争原理による電力価格の引き下げやサービスの多様化が進むことになりました。
この中で登場したのが「新電力」と呼ばれる企業です。新電力は、既存の電力会社にはない料金プランや、再生可能エネルギーに特化したサービスを提供し、多様な選択肢を生み出しました。

電力自由化の進展に伴い、登録事業者数は700社を超えています。これらの事業者は地域や業種によって特色があり、選択肢の幅広さが魅力の一つです。例えば、特定の地域でサービスを展開する事業者もあれば、再生可能エネルギーを主軸とした電力を提供する事業者もあります。
従来の大手電力会社（例えば、東京電力や関西電力など）ではなく、独自の電力供給を行うために設立された「PPS（特定規模電気事業者）」と呼ばれる新電力企業も注目されており、これらの企業が市場に新たな価値を加えています。代表的な事業者は以下の通りです。

• PPS（特定規模電気事業者）※2016年以降「小売電気事業者」に名称統一：Looopでんき・ミツウロコグリーンエネルギー・イーレックス
• ガス会社：東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・日本ガス
• 石油・エネルギー関連：ENEOSでんき
• 通信・TV関連業種：auでんき・ソフトバンクでんき・J:COM電力
• 運輸・旅行業：HTBエナジー・東急パワーサプライ
• 自治体・スポーツ・地域：みやまスマートエネルギー・水戸電力・湘南電力
• 小売業：スマ電・丸紅新電力・まちエネ

都道府県別の参入事業者数を見ると、都市部で特に多様な事業者が活躍していることが分かります。2024年度でもっとも多いのは東京で195社、次いで神奈川県で178社です。関東以外だと大阪府の137社、福岡県の137社が参入業者数の多い都道府県として挙げられます。
※参考： 電力・ガス小売全面自由化の進捗状況についてP.11

日本の電力自由化の歴史を振り返ると、1995年の電気事業法改正が大きな節目となりました。以降、段階的に自由化が進められ、2000年3月から特別高圧区分の消費者を対象に小売部門の自由化が始まります。特別高圧区分の消費者に該当するのは、大規模工場、デパート、オフィスビルなどです。これらの消費者は新電力から電気を購入できるようになりました。
2015年4月1日には、電力広域的運営推進機関が設立され、最終的に2016年に低圧区分にも適用され、全ての家庭が自由に電力会社を選べる時代が到来しました。
2016年4月1日からは、契約電力50kW未満の低圧区分にも自由化の仕組みが導入され、現在はすべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになっています。
そして2020年に、電力会社の送配電部門を分離し、沖縄電力以外の9社が送配電部門を子会社化しています。旧一般電気事業者の送配電部門の分離後は、旧一般電気事業者に課されていた供給義務が撤廃され、電気の安定供給の責任は一般送配電事業者が負うことになりました。

電力自由化により、電気料金の仕組みも大きく変化しました。電力会社が自由に料金を設定できるようになり、競争が生まれることで価格の透明性が高まりました。以下では、電力自由化前後の料金設定の違いや、託送料金、再エネ賦課金の詳細について解説します。

電力自由化以前、日本の電気料金は「総括原価方式」に基づいて決定されていました。この方式では、電力供給に必要な全ての費用に適正な利潤を加えた総額が、消費者から徴収される電気料金として設定されます。
電力供給の安定性を維持する一方で、消費者にとって価格競争の恩恵がない点が課題とされていました。
電力自由化後は、電気料金が「総括原価方式」に依存しなくなり、小売電気事業者が独自に料金を設定できるようになりました。ただし、料金の内訳には、各事業者が独自に算定する費用と法令に基づく費用の両方が含まれます。
この自由な料金設定によって、事業者ごとの差別化が進み、消費者に多様な選択肢が提供されるようになりました。

電力小売事業者は、電気を消費者に届けるために「送配電網」を利用します。その利用料として支払うのが「託送料金」です。この料金は新電力に限らず、既存の大手電力会社の小売部門でも、送配電網を利用する際に発生します。
託送料金には、以下の費用が含まれます。

• 送配電部門の人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税
• 電源開発促進税
• 賠償負担金
• 廃炉円滑化負担金

託送料金は、経済産業大臣の認可が必要なため、料金の透明性が確保されています。これにより、事業者が独占的な価格操作を行うことはできません。
⇒託送料金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気料金には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目が含まれています。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る費用を消費者から賦課金として徴収するものです。
この仕組みは、再生可能エネルギーの普及を目的としていますが、消費者の負担が増える要因でもあります。
再エネ賦課金の負担は、年々増加傾向にあり、家庭や企業の経済的な影響も無視できないものとなっています。
⇒再エネ賦課金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電力自由化により、多様な料金プランが登場し、消費者のライフスタイルやニーズに合わせて電力会社を選べるようになりました。本節では、代表的な料金プランの種類について解説します。

段階別料金プランは、使用量に応じて電気料金の単価が段階的に変わる仕組みです。一般的には、使用量が多くなるほど単価が高くなる設定が採用されています。このプランは、月によって電気代が異なる家庭や企業におすすめです。
電気代を使わない月は安く、使用した場合でも一定の範囲内に電気代を抑えやすくなります。

ライフスタイルに合わせた料金プランは、消費者が電力を使用する時間帯や曜日、季節に応じて料金単価を調整するものです。代表的なプランには以下の特徴があります。

• 時間帯別料金:昼間の使用量に比べ、夜間や早朝の料金単価を安く設定。
• 平日・休日料金:週末や祝日などの電力需要が低い時間帯に料金を割引。
• 季節別料金:夏季や冬季などの電力需要が高まる時期に料金を変動。

これらの料金プランはライフスタイルに合えば料金を安くできる一方で、ライフスタイルに合わない料金プランを選択すると、通常のプランより料金が高くなってしまう可能性があるという点です。そのため、定期的にプランの見直しが必要になります。

ガスや通信サービスとのセット販売により、電気料金が割引されるプランです。このタイプの料金プランは、複数の生活インフラサービスを一括で契約することで、コストの削減や支払いの簡便化を図る目的で提供されています。
セット割引プランは、特に複数のサービスを利用する家庭や企業に人気があります。また料金以外にも、ガスや通信、電気などの料金が把握しやすくなるとともに、ポイントが貯めることができる電力会社の場合、ポイントが貯めやすくなるといった特性もあります。

指定された日時に節電を行うことで、電気料金が割引されるプランです。節電効果を実績に応じて評価する仕組みです。決められた実施日や時間帯に節電すると、電力を抑えることが可能になります。
節約電力量に応じて電気代から割引されるプランで、計算方法や金額は電力会社やプランによって異なります。

市場連動型プランは、日本卸電力取引所（JEPX）の価格に連動して、電気料金単価が変動する仕組みです。
電力価格が低いときには割安で電気を利用できる反面、価格が高騰すると電気料金が高くなってしまうこともあります。
このプランは、電力市場の変動を見ながら消費を調整できる消費者に適しています。
⇒市場連動型プランについてもっと詳しく知りたい方はこちら

電力自由化は、エネルギー供給の仕組みを変えることで、消費者や事業者に多くのメリットをもたらすことを目指しています。主な目的として挙げられる「安定供給の確保」「料金の抑制」「選択肢の増加」について解説します。

電力自由化以前、日本の電力需給管理は地域ごとに行われており、供給エリアを超えた電力の融通は制限されていました。この仕組みは、地域の電力会社にとっては効率的でしたが、自然災害や予期せぬトラブルが発生した際、供給が滞るリスクを伴うものでした。
電力自由化によって、地域を超えた電力の融通が可能となり、電力の安定供給が大きく向上しました。
特に、2015年に電力広域的運営推進機関が設立されたことで、全国レベルで電力の需給を調整し、供給体制の強化が図られています。電力広域的運営推進機関は全国規模で電力の需給状況や送電網の運用状況を日々監視し、有事の際は司令塔の役割を担います。

電力自由化以前は少数の電力会社が顧客を独占していた上、電気料金も地域ごとに決められていました。電力会社や料金プランを消費者が選ぶ余地はなかったのです。
電力自由化による競争の促進により、多くの事業者が参入し、価格競争が起こりました。これにより、電力供給の効率化が進み、消費者はコストを抑えたプランを選択できるようになっています。
電気料金はさまざまな要因で変動するため、電力自由化によって必ずしも電気料金が抑制されるとは限りません。ただし、競争原理が働くことで、電気料金の上昇を抑える効果が期待されています。

自由化のもう一つの大きな目的は、消費者の選択肢を広げることです。新規参入事業者が増えたことで、独自の料金プランやサービスが登場し、多様なニーズに応えられるようになりました。
例えば、時間帯ごとの料金変動プランや、再生可能エネルギーを利用した電力供給プランなど、さまざまな選択肢が消費者に提供されています。
電気事業を通して新しい選択肢やサービスを作れることは、企業の事業機会の拡大にもつながるため、ひいては電力市場や経済の活性化も期待できます。

電力自由化の恩恵を最大限に受けるためには、自身のライフスタイルや家計に合ったタイミングで電力会社を見直すことが重要です。特に生活環境や経済状況の変化に合わせて電力プランを見直すことで、電気代の最適化やサービスの充実を図ることができます。
ここでは、電力会社を乗り換えるべきタイミングについて詳しく解説します。

家族構成や収入の変化は、電力消費量に大きく影響を与える重要な要因です。
例えば、子どもの独立や新たな家族の増加など、家庭の状況が変わることで電力の使用量も変動します。その結果、現在の電力プランでは過剰な支払いが発生する、もしくは不足が生じる可能性があります。
こうしたタイミングでプランを見直すことで、消費に見合ったコスト削減が期待でき、家計の効率化にもつながるでしょう。

引っ越しや大規模なリフォームは、電力会社の乗り換えを検討する好機といえます。新居ではこれまでと異なる消費パターンが予想されるため、適切な料金プランを選ぶことで効率的なエネルギー利用が可能です。
また、地域によって利用可能な電力会社やサービス内容が異なるため、選択肢を広げるためにも新しい環境でのプラン比較を行うことが重要でしょう。
特に、オール電化や再生可能エネルギーの導入を検討する場合は、専用プランの利用がコストパフォーマンスを高める鍵となります。

家計の見直しや節約を考え始めた際には、電力会社の変更が効果的な手段となることがあります。電力自由化により市場競争が進み、多くの電力会社が割引や特典を含むプランを提供しています。これらのプランは、消費者のライフスタイルや使用量に応じて設計されているため、自分に最適なものを選ぶことで電気料金の大幅な削減が可能です。
また、特定の使用量や契約内容に応じたポイント還元などのメリットを活用すれば、家計全体での節約効果が一層高まります。

電力自由化によって、多様なサービスや料金プランが登場し、電力会社を選ぶ基準が大きく広がりました。自分のライフスタイルや価値観に合ったプランを選ぶことで、電気料金の削減や環境負荷の軽減といった多くのメリットを享受できます。
電力会社を選ぶ際の重要なポイントを解説します。

電力会社を選ぶ上で重要なのは、自分の生活スタイルや電力使用状況にマッチしたサービスやプランを見つけることです。
例えば、夜間の電気使用が多い家庭には、深夜料金が割安になるプランが適しています。また、電気使用量が多い季節に料金が変動するプランを選ぶことで、年間を通じて効率的なコスト管理が可能です。
さらに、一部の電力会社では電力使用量を可視化できるサービスを提供しており、これを活用することで無駄な消費を抑えられます。ただし、料金体系が見直される可能性があるため、契約前に基本料金やプラン内容をしっかり確認することが大切です。

電力会社によっては、ガスやインターネットとのセット割引を選ぶことが可能です。セット割引契約者限定のサービスを利用できることもあります。
セット割引があるプランなら家計管理が楽になることもメリットです。1社からの請求にまとめられるほか、引越しの際も1社と手続きを行うだけで済みます。
なお、電気だけでなくガスの小売も全面自由化されています。プロパンガスは昔から自由市場でしたが、2017年の都市ガス自由化により、消費者は都市ガス会社も自由に選べるようになりました。
ガス会社を変更すれば、電気と同様にガス代が安くなる可能性があります。ガスの種類に関係なく、ガス会社も自由に選べることを知っておきましょう。
例えば、「Looopでんき」のスマートタイムONEは、電気料金の単価が市場価格に合わせ時間帯で変動する市場連動型プランです。単価が安い時間帯に集中して電気を使うようにすれば、電気代が安くなります。ガス割の1円は、スマートタイムONE（電灯）の固定従量料金単価から割り引かれます。
電気とガスの業者を一緒に切り替えたい場合は、電力会社とガス会社を別々に契約するより、Looopでんきのセット割プランを利用したほうがお得です。（※東京電力エリア限定）
⇒「Looopでんき＋ガス」をチェック

環境への配慮を重視する方には、再生可能エネルギーを利用した電力プランが適しています。太陽光や風力などの自然エネルギーを活用することで、二酸化炭素排出量の削減や持続可能な社会の実現に貢献できます。
例えば、「Looopでんき」の市場連動型プランでは、効率的に再生可能エネルギーを活用できる仕組みが整備されており、環境意識の高い消費者にとって魅力的な選択肢となっています。こうしたプランを選ぶことで、エコロジカルなライフスタイルを実現するとともに、未来の環境保護に寄与することが可能です。

電力自由化が進む中、多くの消費者が疑問や不安を抱いています。ここでは、特によく寄せられる質問に分かりやすく答え、安心して電力会社の選択を進めるための情報を提供します。

電力会社を変更しても、電気の品質が変わることはありません。同じ送配電線を通じて供給されるため、新電力を選んだ場合でも、これまでと同じ品質の電力を利用できます。また、電力会社を変えたからといって停電が増えることもありません。
これは、地域ごとに送配電を管理する事業者が、安定した供給を保障しているためです。契約中の新電力が供給力不足になっても、系統全体で一般送配電事業者が需給バランスを維持するため、常に安定的な供給を受けられます。

賃貸住宅やマンションでも条件を満たせば電力会社の変更が可能です。ただし、以下のポイントに注意してください。

• 変更が可能な場合:入居者が電力会社と直接契約している場合、自由に変更が可能です。
• 変更が制限される場合:建物全体で高圧一括受電契約がある場合や、管理会社や大家が電力会社と契約している場合、個別での変更はできません。

契約状況が分からない場合は、まず管理会社や大家に確認し、相談することをお勧めします。

もし契約している電力会社が倒産しても、電力供給が止まることはありません。法律で供給の継続が保障されており、契約者は自動的に地域の電力会社の経過措置プランに切り替わります。
地域の電力会社から電気の供給を受けている間は、その電力会社に料金を支払うことになります。経過措置終了後は、そのままプランを変更するか他社に変えるかを選ぶことが可能です。
なお、電力会社が事業を廃止する場合は、契約者にその旨を周知することが義務付けられています。できるだけ周知期間内に電力会社を切り替えるのがおすすめです。

電力会社の切り替えは簡単な手続きで完了します。以下の手順で進めることが一般的です。

• 新しい電力会社のプランを選ぶ。
• 新しい電力会社の公式サイトや窓口で契約を申し込む。
• 切り替え手続きが完了すると、次回の検針日から新しいプランが適用されます。

この際、現在の電力会社への連絡は不要です。
また、工事や新しい設備の設置も基本的に必要ありません。

電力自由化は、消費者に多くの選択肢を提供し、電力市場の競争を活性化する重要な政策です。
電気の品質が変わらないことや、契約条件を満たせば自由に電力会社を選べること、さらには万が一のトラブル時も供給が確保されることを理解しておくことで、安心して自分に合った電力会社を選べます。
ライフスタイルに合った電気料金プランを選べば、電気代を今より抑えられる可能性があります。また、さまざまなサービスが提供されているため、価値観に合った電力会社を選ぶことも可能です。
今まで電力会社を変えたことがない方は、電力自由化について理解を深めた上で、自分やご家庭に合った料金プランやサービスを探してみましょう。