電気代の託送料金とは？2026年11月の値上げと電気料金の内訳や節約方法を解説

託送料金は、その言葉だけでは内容をイメージしづらいため、「一体どんな料金なのだろう？」と疑問に思う方も多いでしょう。電力会社の乗り換えを検討している方に知ってほしい、託送料金の基礎知識と2026年11月の値上げの内容を解説します。電気料金に対する理解を深めていきましょう。

託送料金とは、電気を発電所から一般契約者に届ける「一般送配電事業者」が定める、送配電網（電気を送るために使用する設備）を利用する際の対価のことです。安定的に一般契約者に電力を供給できるよう、鉄塔・送電線・電柱・配電線などの送配電設備を整備・維持するために欠かせないお金とされています。
一般送配電事業者は全国10のエリアに1社ずつあり、東京電力エリアでは東京電力パワーグリッド、関西電力エリアでは関西電力送配電が該当します。
託送料金を設定する際には、経済産業大臣の認可が必要です。これは、一般送配電事業者がその地位を利用し、法外な託送料金を設定する暴挙に及ばないようにするための対策といえるでしょう。
託送料金は、一般契約者から電気代の一部として回収されます。その後、電気を販売する小売電気事業者が、契約電力や使用量などに応じて一般送配電事業者に支払う仕組みです。大手電力会社か新電力かを問わず、すべての小売電気事業者が託送料金を負担しています。
電気料金に含まれる託送料金にあたる金額は「託送料金相当額」と呼ばれ、電力会社の料金表などで目安が示されていることもあります。
託送料金は、一般契約者が支払う電気代の約30%を占めるとされています。託送料金が変わると、多くの電力会社の電気料金に影響します。ただし、料金への反映方法や時期は小売電気事業者ごとに異なります。
※出典： 託送料金とレベニューキャップ制度 | 電力・ガス取引監視等委員会
※出典： 託送料金相当額等について｜東京電力

託送料金は、送配電部門の人件費や修繕費などに加えて、以下のような費用で構成されています。
・電源開発促進税
・賠償負担金
・廃炉円滑化負担金
電源開発促進税とは、一般送配電事業者が納める税金のことです。電源開発促進税の目的は、各種発電施設の設置促進・運転の円滑化・発電施設の利用促進・電気供給の円滑化などです。一般送配電事業者は、販売した電力の量に合わせてこの税金を納める必要があります。
賠償負担金とは、福島第一原発事故の賠償金不足分を回収するために設けられた負担金です。総額にして約2.4兆円の負担金を約40年かけて回収するとしています。
廃炉円滑化負担金とは、原発依存度を下げる方針に基づき、スムーズな原子力発電所の廃炉（原子炉の運転を停止し、原発を廃止・解体すること）を促すため、廃炉に求められる費用を分割して計上するお金のことです。
※出典： 料金設定の仕組みとは？｜資源エネルギー庁

託送料金は、一般送配電事業者ごとに決められています。低圧で供給する場合の1kWhあたりの平均単価は、2026年11月1日から次のように変わります。

※1kWhあたりの平均単価で、各エリアの一般送配電事業者が公表した値です。
※出典： 一般送配電事業者による託送供給等約款の変更届出について｜送配電網協議会
※出典： 託送供給等約款の変更届出について｜中国電力ネットワーク
従量料金制契約（電気の利用量に併せて支払う電気代が変動する契約）の場合、託送料金相当額の目安は「託送料金平均単価（円）×電力使用量（kWh）」で計算できます。
例えば、東京電力エリアで1か月に260kWhの電気を使う家庭の場合、見直し後の平均単価9.65円で計算すると、託送料金相当額の目安は月2,509円です。
実際の託送料金は基本料金と電力量料金に分かれており、契約内容によって金額が変わるため、計算結果はあくまで目安として捉えましょう。
※出典： 託送料金相当額等について｜東京電力

2026年11月1日から、北陸電力エリアを除く9エリアで託送料金が値上げされます。
北海道電力エリアや東京電力エリアなど8エリアの一般送配電事業者は、人件費や物価、金利の上昇による費用の増加を反映するため、2026年7月に「収入の見通し」の変更を申請しました。収入の見通しは、託送料金の上限の基礎となる金額です。
申請は電力・ガス取引監視等委員会の審査を経て、2026年9月に経済産業大臣が承認しています。
中国電力エリアでは、人口減少や省エネの進展によって電力需要が想定を大きく下回り、料金収入が減っていることを理由に託送料金単価が見直されました。
託送料金は、大手電力会社か新電力かを問わず、すべての小売電気事業者が一般送配電事業者に支払う費用です。そのため2026年11月の値上げは、特定の電力会社に限らず、北陸電力エリアを除く各エリアの電気料金に影響すると見込まれます。
東京電力などの大手電力会社も、2026年11月1日から託送料金の見直し内容を電気料金に反映すると発表しています。
料金が変わる時期や金額は電力会社や料金プランによって異なるため、契約中の電力会社からのお知らせや公式サイトで確認しておきましょう。
⇒電気代の値上げについてもっと詳しく知りたい方はこちら
※出典： 一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました｜経済産業省
※出典： 一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました｜経済産業省
※出典： 託送供給等約款の変更届出について｜中国電力ネットワーク
※出典： 低圧の料金メニューの見直しについて｜東京電力エナジーパートナー

電力小売自由化の前後で、一般契約者が支払う電気代の内訳が大きく変わりました。電力会社の乗り換えを考えている方を含む、すべての契約者に知っておいてほしい、電気代の内訳を解説します。

電力小売自由化前までは、電気料金の中身は電気の供給量を維持するために必要な費用である「総原価」のみで構成されていました。これを「総括原価方式」といいます。
総括原価方式で算出される電気料金に含まれている費用は、以下の通りです。
・営業費（燃料費・減価償却費・人件費など）
・事業に対する報酬（設備の運用を目的に行われた資金調達で発生した支払利息や配当など）
・控除収益（小売電気事業者に電気を販売することなどで得られる収入）
なお、総括原価方式で算出された電気料金にも、託送料金に相当する費用（送配電網の管理費用など）が含まれていました。
東京電力や関西電力など、一般的に「大手電力会社」と呼ばれる会社では、規制料金プランにおいて、今もなお総括原価方式で電気料金を計算しています。
⇒総括原価方式についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電力小売自由化後の料金は、「事業者が自由に決められる費目」と「法令などによって計算される費目」とで構成されているのが特徴です。
事業者が自由に決められる費目は、自社の電源から電気を用意するケースと、他社の電源から電気を入手するケースとで内容が変わってきます。自由に決められる費目は、自社の電源から電気を用意する場合には燃料費・減価償却費・修繕費などで、他社の電源から電気を入手する場合には購入電力料で構成されます。
法令などによって計算される費目の内訳は以下の通りです。
・託送料金
・法人税など
・消費税など
・固定資産税
・再生可能エネルギー発電促進賦課金
内訳を見ると、電気料金はさまざまな費用によって構成されていることがわかります。中でも一般契約者に大きなインパクトを与えるのが、託送料金といえるのです。
⇒電気料金の仕組みについてもっと詳しく知りたい方はこちら

託送料金についての理解を深めるには、関連が深い2つの制度（「レベニューキャップ制度」「発電側課金制度」）についてしっかりと理解している必要があります。託送料金の基礎と併せて知っておきたい、託送料金に関わる2つの制度を紹介します。制度の内容を知って、託送料金の今を理解しましょう。

レベニューキャップ制度とは、2023年4月1日に始まった新しい託送料金制度です。従来の「総括原価方式」に代わって導入されました。
レベニューキャップとは「収入上限」のことです。レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者に対して収入の上限を定めています。一般送配電事業者は、決められた上限を超えない範囲で託送料金を設定することができます。
収入の上限となる「収入の見通し」は、一般送配電事業者が作成した5年間の事業計画をもとに国が審査し、経済産業大臣が承認します。
レベニューキャップ制度のメリットは、一般送配電事業者による効率化を促せる点です。レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者がコストカットを実現すると、一般送配電事業者の利益が増える仕組みになっているため、このようなメリットが生まれています。
効率化によるコスト削減が契約者に還元されるのも、レベニューキャップ制度のメリットです。レベニューキャップ制度では、翌期の託送料金が今期行ったコスト削減の結果によって左右されるので、託送料金の値下げが起こる可能性があります。
また、物価の上昇など一般送配電事業者の努力では避けられない費用の変動があった場合には、規制期間の途中で収入の見通しを見直す「期中調整」の仕組みもあります。2026年11月の託送料金の値上げのうち、北海道電力エリアや東京電力エリアなど8エリア分は、期中調整によるものです。
レベニューキャップ制度の第1規制期間は2023年度から2027年度までで、2028年度からは第2規制期間が始まります。
※出典： レベニューキャップ制度とは何ですか？｜四国電力送配電
※出典： レベニューキャップ制度について｜四国電力送配電
※出典： 一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました｜経済産業省
※出典： 託送供給等約款の変更届出について｜東北電力ネットワーク

発電側課金制度とは、2024年4月1日に始まった託送料金に関わる新制度です。託送料金の一部を「発電事業者」にも負担してもらうようにする制度を指します。発電事業者とは、発電設備を持っている事業者のことです。
送配電網を維持し、安定的に電力を供給していくためには、それ相応の託送料金が必要です。一般契約者から回収するだけでは、今後、託送料金が足りなくなると危惧されています。
また、再生可能エネルギーを今以上に普及させるには、さらに託送料金を徴収して、送配電網を強化する必要があります。
このような現状を背景に、発電事業者にも託送料金の負担を求めることで、一般契約者の託送料金の負担を増やさないようにと考案されたのが「発電側課金制度」です。発電事業者が支払う金額は、託送料金全体の10%程度とされています。
※出典： 電力託送料金について～2024年4月からの変更点～｜電力・ガス取引監視等委員会

電気を一般契約者に届けるための費用が年々上昇している昨今、2026年11月からは託送料金も値上げされます。託送料金が値上がりすると、それに伴って電気料金も値上がりする可能性があります。このような状況下で電気代を節約するには、家庭レベルでできる工夫が必要です。電気代を節約する方法を紹介します。

電気代を節約する方法としてまず挙げられるのが、電力会社を電力小売自由化によって電力業界に新規参入した業者、いわゆる「新電力」に乗り換えることです。
新電力を選ぶメリットは、なんといっても電気料金が安くなる点です。大手電力会社が展開する従来型の料金プランから乗り換えることで、電気代が下がる可能性があります。
新電力への乗り換えを検討するときに大切なのが、自身の生活スタイルに合っているかどうかです。「新電力に乗り換えると電気代が安くなる」と安直に考えて新電力と契約し、自身の生活スタイルに合っていないプランを選んでしまうと、かえって電気代が高くなる可能性があるので、注意が必要です。
なお、託送料金はどの電力会社と契約しても電気料金に含まれる費用のため、電力会社を乗り換えても託送料金の負担がなくなるわけではありません。電力会社を比べる際は、料金プラン全体で比較することが大切です。

契約しているアンペア数が高いほど、月々に支払う電気料金も高くなるため、契約アンペア数を下げるのも、電気代を節約する方法といえます。
アンペアとは「電気量」を表す単位のことです。アンペア数が大きくなると、同時に使える電気の量が大きくなります。
多くのご家庭では、契約アンペア数に応じて電気料金が変動する「アンペア制」の料金プランを契約しているはずです。このような契約において電気代を節約するには、ご家庭での電化製品の使い方に合ったアンペア数を契約することが大切といえます。
2026年11月の託送料金の値上げでは、東京電力の従量電灯Bのように、値上げ分の多くが基本料金に反映されるケースもあります。アンペア制の料金プランでは基本料金が契約アンペア数で決まるため、使い方に合ったアンペア数に見直すことで、値上げの影響を抑えられる可能性があります。
ただし、電気代を節約したいからといって、むやみに契約アンペア数を下げるのは危険です。一度に使える電化製品の数が制限されて、快適な生活ができなくなる可能性があります。
⇒アンペア変更についてもっと詳しく知りたい方はこちら
※出典： 低圧の料金メニューの見直しについて｜東京電力エナジーパートナー

10年以上使用している電化製品がある場合は、思い切って買い替えることを検討してみましょう。古い電化製品は電気を大量に使うものが多いため、電気代を無駄遣いしている可能性が高いのです。
近年の電化製品の進化は目覚ましいものがあり、特に省エネ性能の進化は急速に進んでいます。費用をかけて電化製品の買い替えを行っても、電気代の節約によってメリットが得られる可能性が多分にあります。
買い替えのメリットが大きい電化製品の筆頭が「冷蔵庫」です。インバーター機能の搭載や真空断熱材の使用などにより、近年発売される冷蔵庫は省エネ性能が高い製品が多い傾向があります。

電気代を節約したいのであれば、電気料金を構成する費用に関する知識を持っておくのがおすすめです。どのようなお金で電気料金が成り立っているかを知れば、今払っている電気代に対する見方が変わってくるはずです。電気料金を構成する要素の代表例である託送料金の基本を理解して、電気料金の中身を理解できるようになりましょう。2026年11月からは北陸電力エリアを除く9エリアで託送料金が値上げされるため、ご家庭の電気料金への影響もあわせて確認しておきましょう。