【2024年最新】補助金終了で電気代値上げ？2024年6月以降の傾向と対策を徹底解説

2024年6月に、各家庭の電気代が値上げする動きが各電力会社から発表されています。その背景や、具体的にいくら値上げされるのか、また再エネ賦課金単価の値上げについてもあわせて解説します。

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気料金と都市ガス料金の補助を行う制度です。この制度によって、電気代とガス代には、以下の金額の補助金が出ていました。
低圧電力（2024年4月使用分まで）：3.5円/kWh
低圧電力（2024年5月使用分）：1.8円/kWh
都市ガス（2024年4月使用分まで）：15円/㎥
都市ガス（2024年5月使用分）：7.5円/㎥
この補助金が、2024年5月(6月検針分)に終了予定となっており、これが電気代値上げの一因となっています。
⇒電気代の補助金についてもっと詳しく知りたい方はこちら
補助金終了により、家計への影響が懸念されています。政府はこれまで、特にエネルギー価格の高騰に伴い、一時的な補助金を提供してきました。
しかし、経済状況の変化や補助金政策の終了により、消費者は実質的に高い電気代を支払うことになります。この補助金の終了は、多くの家庭にとって電気代の増加を意味しており、その影響は直接的に感じられることになります。
※出典： 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ - 電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

具体的な値上がり金額を標準世帯で計算してみましょう。
標準世帯とは、大人2人と子ども2人の一般的な家庭を指し、月々の電力消費量は平均400kWhと言われています。
標準世帯の値上がりは「値引き単価1.8円/kWh×月々の電気使用量約400kWh=値引き額約720円」となるため、補助金終了による値上がりの影響は、月額あたり720円となります。
電気代の値上げは家庭に留まらず、企業や工場などの大口利用者にとっても大きな影響を及ぼし、経済全体にも波及する可能性があります。消費者はこの値上げを踏まえ、電気使用量の見直しや節約対策を検討する必要があるでしょう。
⇒電気代、ガス代が値引き！｜電気・ガス価格激変緩和対策事業（2024年5月に事業終了）

値上げの要因は、補助金の終了だけではありません。
2024年には再生可能エネルギーの普及を支援するための再エネ賦課金単価の値上げが予定されており、これが電気代の値上げに大きく影響します。
経済産業省は2024年3月19日に、2024年度の再生可能エネルギーの賦課金を1kWhあたり3.49円に設定すると発表しました。この改定により、月平均400kWhの電力を消費する標準的な家庭では、4月から月額の電気代が約836円増加すると見込まれています。
⇒電気代がいつ下がるのかをもっと詳しく知りたい方はこちら

電気代が値上がりしている要因は複数ありますが、上述の再エネ賦課金など、国内の制度に対応した値上げと国際情勢による輸入燃料価格の高騰や為替変動など、世界的な市場の変化に起因する値上げの2つが挙げられます。
特に輸入燃料価格の変動に大きく関わる国際情勢については、ウクライナ情勢が記憶に新しく、2022年と2023年の燃料価格の高騰、電気代値上げへと繋がりました。今後の国際情勢については見通しが立ちませんが、同様の状況が続く場合は、国内で消費するエネルギーの大半を輸入で賄っている日本においては、電気代値上げの要因となります。
また日本国内に関しては、円安が数年継続しており、天然資源の輸入コストが向上していることも要因と言えるでしょう。2022年時点は1ドルあたり約119円でしたが、2024年4月時点で、1ドルは約150円となっています。
この円安がいつまで継続するのかも、電気代の値上げに関係のある要因と言えるでしょう。

電力会社は意味もなく電気料金を上げ下げしているわけではありません。エネルギー自給率が低い日本は、エネルギーを巡る国内・国外の動きに敏感です。電気料金の変動をもたらす代表的な要素を見ていきましょう。

日本におけるエネルギー供給は、火力発電が大部分を占めています。経済産業省が公表する「日本の一次エネルギー供給構成の推移（2023年度）」を見ると、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）への依存度は80%以上です。

日本は化石燃料のほとんどを海外輸入に頼っているため、化石燃料の市場価格が高騰すれば、電気料金も大きく値上がりする可能性があります。

2022年は「ロシア産石油の原則禁輸」「円安」「世界的なLNG需要の増加（脱炭素化の流れ）」などによって燃料価格が高騰しました。

※出典：日本のエネルギー　エネルギーの今を知る10の質問｜経済産業省　資源エネルギー庁

「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」も電気料金の値上げに影響する要素です。

⇒電気料金の仕組みについてもっと詳しく知りたい方はこちら
日本には、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」があります。電力会社が買い取りに要した費用は、電気の使用者が負担する仕組みで、毎月の電気料金に再エネ賦課金として反映されています。

再エネ賦課金単価（円/kWh）＝（①再エネ買取費用（円）-②回避可能費用（円・市場価格連動）＋事務費（円））÷販売電力量（kWh）

①再エネの買取費用（円）…年度中に再エネ電力を買い取る費用の推計。
②回避可能費用（円）…再エネを買い取らなかったら、発電や調達にかかると見込まれる費用の推計。市場価格に連動。
③販売電力量（kWh）…過去の実績をもとに推計。

上記の計算式で示しているとおり、再エネ賦課金の単価は、市場の取引価格（②）が下がると、逆に上がる仕組みとなっています。

2024年はまさに高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再エネ賦課金単価が上がる構図となりました。3.49円/kWhの単価は、2023年度と比較し2円以上も上昇しており、家計を苦しくする一因となります。


再生可能エネルギーの固定価格買取制度には最長20年間の買取期間があります。2030年頃から買い取りを終了する電力会社が増加するため、将来的には再エネ賦課金は減少すると見込まれます。


※出典： 制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

需要が供給を上回れば市場価格が上昇し、需要が供給を下回れば市場価格が低下するのが需要と供給の法則です。

日本の電力需給は異常気象などの影響もあり近年では逼迫することが多くなっています。電力需給が逼迫すれば、電力の卸売取引市場の価格は高騰します。

電力需給が逼迫している主な理由としては異常気象の他に、「原子力発電所（原発）の停止」や「老朽化した火力発電所の休廃止」などが挙げられます。

東日本大震災以降、原発の多くは停止となり、廃炉が決定した原発も少なくありません。さらに近年は、老朽化した火力発電所の休廃止が増加しており、安定した供給力の低下に拍車がかかっています。

※出典：原子力発電所の現在の運転状況｜原子力規制委員会

東京電力、中国電力、東北電力などの大手電力会社は原発再稼働計画があります。
ただし、販売電力量に占める原発のシェアが低く、関西電力の総販売電力量に占める原発比率は20.5％、東京電力は6.3%、東北電力は5.6%、中国電力は9.6％となっており、値下げ幅も、100円から200円程度の小さな金額となっています。
また、原発を再稼働させるためには、再稼働にかかるコストや維持費もあります。現在稼働させていない原発についても、長年の維持費がかかっており、このコストも無視はできません。
原発再稼働による値下げ効果は、それほど大きくないと言われています。

電気料金が値上がりする中、電力会社やプランの見直しを検討する方が増えるでしょう。電力会社のプランは大きく「規制料金のプラン」「自由料金のプラン」があります。それぞれが抱える値上がりリスクを把握しましょう。

電力会社が規制料金プランの内容を変更する際は、国への申請が必要です。許可なしの変更は認められておらず、突然値上がりする心配がないのがメリットです。

消費者保護の観点から、燃料費調整額には上限が設定されています。上限の超過分は電力会社が負担するため、燃料価格の高騰の影響を受けにくいといえるでしょう。

自由料金のプランには「変更に国の許可を必要としない」「燃料費調整額に上限の定めがない」という特徴があります。元は、2016年の電力小売全面自由化で各電力会社が設けた料金プランで、価格競争による料金の低額化が期待されていました。

これまでは「規制料金よりも自由料金の方が安価」といわれてきましたが、プランによっては燃料費調整額の上限がなく、燃料価格の変動がダイレクトに反映されます。急に価格が改定されたり、燃料費調整額が上昇したりして、家計が圧迫される可能性があるでしょう。

また、電気料金が急に高くなったからといって途中解約をすると、違約金や解約事務手数料がかかるケースもあります。思わぬコストが発生しないように、契約時は利用規約をよく確認する必要があります。

自由料金のプランには「市場連動型のプラン」と言われる電気料金の単価が市場価格と連動するプランもあります。市場とは、国内唯一の卸電力取引所である「日本卸電力取引所（JEPX）」です。

市場価格は電気の需要と供給のバランスによって決定され、需要が供給より多ければ市場価格は上昇し、逆に需要が少なければ下落するのが基本です。

なお、燃料費調整額は市場価格に含まれるのが一般的ですが、電力量料金と燃料費調整額の単価を分けて提示する電力会社もあります。

⇒市場連動型のプランについてもっと詳しく知りたい方はこちら

オール電化や電気自動車が普及すると、電力使用量がさらに増加します。電気代が右肩上がりに高くなる中、一般家庭はどのような対策を取ればよいのでしょうか？電気とうまく付き合っていく上で意識すべきポイントを解説します。

1つ目のポイントは、電力会社やプランの見直しです。電力の小売りが全面的に自由化となった昨今、お得な電力会社を消費者自らが選べるようになりました。

日本国内には数百社の電力会社があり、それぞれが独自のプランや料金体系を確立しています。電気代が高いと感じているご家庭は、以下の点を見直してみましょう。

• 時間帯割引のある電力会社やプランを契約する
• 契約アンペア数を下げる
• 「電気+ガス」のセットプランを選択する
• 燃料調整額がかからないプランを選ぶ

Looopでんきの「スマートタイムONE」は、30分ごとに料金が変わる市場連動型プランです。基本料金・燃料調整額がかからない上、太陽光発電量の多い時間帯はJEPXのスポット市場価格が0.01円/kWhまで下がることもあります。

電力消費量が多い時間帯から少ない時間帯に活動を移す「ピークシフト」の習慣を身に付ければ、無理のない節電が叶うでしょう。

電化製品の性能や省エネ性は年々向上しています。10年、20年と長く使っている冷蔵庫やエアコンがあれば、買い替えを検討しましょう。

資源エネルギー庁の資料によると、2008年の冷蔵庫の電力消費量は年間490～550kWhでしたが、2018年は293kWhにまで低下しています。また、照明器具を一般電球から電球形LEDランプに変えれば、約86%の節電が可能です。

法律で定められた省エネ基準を満たした電化製品は「省エネルギーラベル」や「統一省エネラベル」で基準達成状況が確認できます。省エネ性能を比較する際の参考にしましょう。

※出典：機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
※出典：省エネルギーラベル・統一省エネラベル | 省エネ家電で温暖化防止 | 省エネ家電 de スマートライフ -温暖化の影響と防止- (一般財団法人 家電製品協会)

住宅用の太陽光発電システムを導入すれば、電気代の大幅な削減につながります。太陽光発電協会によると、設置容量1kWあたりの年間発電量は約1,000kWhです。一般住宅では4kW前後の容量が一般的なので、年間で約4,000kWhの電気が賄えます。

自家消費しきれなかった余剰電力は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による現金化が可能です。売電収入が確保できれば、初期費用の回収も比較的スムーズに行えるでしょう。

太陽光発電システムの補助金制度を設ける自治体もあり、各自治体が定める要件を満たせば、数万円～100,000円ほどの補助金が支給されます。

※出典：太陽光発電により、家庭で使用する電気を全部まかなえますか？ - JPEA 太陽光発電協会

節電は日々の積み重ねです。電化製品の買い替えや太陽光発電の導入をする前に、日々の電気の使い方を見直してみましょう。家庭でできる節電方法は数多くありますが、簡単で効果が高い方法をピックアップして紹介します。

小まめなスイッチオフは心掛けていても、電化製品の待機電力を正確に把握していない人は多いものです。機器の電源プラグをコンセントに挿しっぱなしにしていると、知らずしらずのうちに電力が消費されていきます。

資源エネルギー庁の資料によると、家庭の待機時消費電力量は年間で約228kWhです。中でも、ガス温水器（19%）・テレビ（10%）・冷暖房兼用エアコン（8%）は待機時消費電力量が多いため、使わないときはコンセントを抜いておくのが望ましいでしょう。

出張や旅行で長期間家を空けるときは、配電盤のブレーカーを落とすのも有効です。ただし、冷蔵庫等も停止してしまう点に注意しましょう。

※出典：平成24年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（待機時消費電力調査）報告書概要｜資源エネルギー庁

エアコンや冷蔵庫の設定温度を1℃変えるだけで、電気代は大きく変わります。環境省の資料によると、冷房時の温度設定を1℃高くした場合、約13%（約70W）の消費電力が節約できます。省エネモードや自動運転を賢く活用し、電気代の節約に努めましょう。

冷蔵庫の適正温度は、冷蔵室が約2～6℃、野菜室が約3～8℃です。温度を下げれば下げるほど消費電力が多くなるため、必要以上に冷やさないようにしましょう。温度調節が弱・中・強の3段階の場合、年間を通じて「中」で問題ないとされています。

※出典：みんなで節電アクション！ ｜ オフィスでできる節電アクション ｜ 1.エアコンで節電！｜環境省

補助金終了や再エネ賦課金の値上がりなど、2024年6月以降は電気代の値上げが継続し、値下げする可能性は低いと言えます。物価高が続く中、家計の負担は大きくなっていくでしょう。

各家庭ができる主な対策としては、電力会社の変更や節電などが挙げられます。これまで無意識に電気を使ってきた方にとっては、使い方を見直す良いチャンスかもしれません。この機会に大手電力会社から新電力に乗り換えをするのもおすすめです。