免許証の住所変更は難しくない！ 引越し時の手続き方法と注意点を解説

運転免許証は仕事で車に乗る方はもちろん、自家用車しか利用しない方にとっても大事なものです。普段、車を運転することのないペーパードライバーでも、運転免許証を身分証明書として利用する方は多いでしょう。

この運転免許証には生年月日、住所、氏名、交付日、免許の条件、免許の種類などが記載されています。これらの記載事項に変更があった場合は、免許証の記載事項変更届を行わなければなりません。道路交通法94条では、免許証の記載事項に変更があった場合、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、手続きを行うことを義務付けています（※１）。

なかでも変更が多いのは住所でしょう。就職、転職、結婚、あるいはマンションから戸建てへの買い替えなど、さまざまな場面で引越しが行われます。引越し先の市区町村には住所変更届を行いますが、運転免許証の住所変更手続きも忘れないようにしましょう。

運転免許証の住所変更手続きはつい忘れがちになります。しかし、運転免許証の住所変更手続きをしないままでいると思わぬ不利益を被ることがあるので、注意が必要です。
※１　出典：道路交通法|e-Gov法令検索

電気の引越し手続きでは何をするかについては、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒電気の引越し手続きでは何をする？使用停止～開始の流れと注意すべきポイント

では、引越し後に免許証の住所変更手続きを怠った場合、どのようなデメリットがあるでしょうか。以下で説明します。

運転免許証の住所を更新していない場合、免許証の更新時期が来ても更新のお知らせが届かず、更新期限が過ぎても気がつかないで免許が失効してしまうケースもあります。失効後、車を運転すると無免許運転となってしまいます。

運転免許証の更新は３年～５年に一度行われ、更新できる期間は誕生日の前後１カ月間です。この更新期限を過ぎた場合でも６カ月以内であれば、講習と適性試験を受けて免許を取得できますが、６カ月を過ぎてしまうと、学科試験と技能検定を受けて合格しないと免許が取得できなくなります。

さらに失効後１年を過ぎると、初めて免許を取得するときと同じように、講習を受け、試験に合格しなければなりません。

免許証の住所変更を届け出なかった場合、２万円以下の罰金、または科料に処せられることがあります。

道路交通法94条では、記載事項に変更があった場合は「速やかに」届け出ることを義務付けています。この「速やかに」については具体的にいつまでという期限は定められていませんが、もし届け出を怠った場合、道路交通法121条の定めによって、２万円以下の罰金、または科料に処せられます（※１）。

免許証を利用することがないので住所変更手続きをしなくても問題ないという方もいるかもしれませんが、住民票の移動手続きなどと合わせて、早めに住所変更手続きをしておくのが無難です。
※１　出典：道路交通法|e-Gov法令検索

運転免許証は身分証明書として利用できますが、引越しにより住所が変わった場合、免許証の住所を更新していないと身分証明書としても使用できなくなります。

本人確認に使用する公的な身分証明書は、原則、本人の顔写真がついていることが必要です。運転免許証は顔写真がついていて、住所、氏名、生年月日などが記載されているので、免許証だけで身分証明書として利用される代表的なものです。同じように身分証明書として利用できるものとしては、ほかにパスポートやマイナンバーカードがあります。

しかし、運転免許証の住所更新手続きをしないでいると、現住所を証明するための身分証明書としては利用できなくなります。運転免許証を身分証明書として利用されている方は、いざというときに使えないという事態を防ぐためにも、早めに住所変更をしておきましょう。

ただし、住所変更がされていなくても免許証がすぐに失効するということはありません。

免許証の住所変更手続きを行う場所は、新しい住所を所管する警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場です。窓口に運転免許証記載事項変更届が置かれていますのでこれに記入し、必要書類と一緒に提出すれば手続きは終了します。

例えば、東京都に住んでいる方の場合は以下の場所で住所変更手続きができます。

・都内全警察署
・神田運転免許更新センター
・新宿運転免許更新センター
・鮫洲運転免許試験場
・江東運転免許試験場
・府中運転免許試験場

受付日時は、都内警察署、免許更新センター、免許試験場とも、平日はいずれも午前８時30分から午後５時15分までです。

また、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始（12月29日から１月３日）については、都内警察署と運転免許更新センターは業務をしていないので手続きはできません。運転免許試験場の場合は、このうち日曜日の午後１時から５時15分までの間だけ手続きが可能です。

以下に、手続きを行う場所と受付日時を表示します。

※出典：警視庁・記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）

運転免許証の住所変更手続きに必要なものは、次のとおりです。

１．運転免許証
旧住所のままの運転免許証を持参します。住所変更手続きをすると、免許証の裏面に新しい住所が記載されます。

２．運転免許証記載事項変更届
運転免許センターや警察署の窓口に備えられている運転免許証記載事項変更届に必要事項を記入します。

３．印鑑

認め印を持参します。シャチハタは使用不可です。なお、都道府県によっては不要なところもあります。

４．新住所が確認できるもの
住所変更届出者の氏名と新住所を確認できるものが必要で、最適なのはマイナンバー未記載の住民票です。このほか、マイナンバーカード、健康保険証、社員証、年金手帳、公共料金の領収書なども利用できます。

５．外国人登録証明書
外国人の場合は、在留資格を確認できる書類が必要です。在留カードや特別永住者証明書、旅券などが使えます。

６．申請用写真１枚
申請用写真はほとんどの地域では必要ありませんが、都道府県が変わる際に必要となる場合があります。その場合の写真サイズは、縦3.0㎝×横2.4㎝です。持参する場合は、申請前６カ月以内に撮影したものが必要です。

免許証の住所変更手続きでは、手数料は不要です。無料で手続きができます。

運転免許証の住所変更手続きの所要時間は、窓口に備え付けられている運転免許証記載事項変更届に必要事項を記入し提出するだけです。10分程度で済むこともあります。ただ、混雑していると時間がかかる場合もあるので、１時間程度見ておくとよいでしょう。

運転免許証の住所変更届を申請者がなんらかの理由で行えない場合、多くの自治体では代理人による申請が認められています。しかし、都道府県によっては、代理人は同一世帯者など住民票に併記された家族に限定するなど、代理人の条件や手続きに必要なものが異なっているので、事前にｌ確認が必要です。

東京都の場合、代理人申請に必要なものは前述の「手続きに必要なもの」に加え、代理人の住所や氏名等が確認できる運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などと、代理人と本人の両方が記載されている住民票でマイナンバーが記載されていないものが必要です。

都道府県によってはさらに委任状が必要な場合もあります。

結婚などによって本籍と名前が変わる場合、免許証の記載事項変更手続きの流れについて説明します。申請する場所は、住所変更の場合と同じで、警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場で行えます。

用意するものは、運転免許証、運転免許証記載事項変更届、印鑑、住民票ですが、住民票は本籍が記載された住民票（マイナンバーが記載されていないもの）が必要です。このため、市役所などで本籍の移動手続きを済ませ、新しい名前と本籍が記載された住民票の写しを用意します。

旧姓を併記したい場合は市区町村で旧姓併記の手続きを行ったうえで、旧姓が記載された住民票の写しが必要になります。旧姓は免許証の備考欄に表記されます。

引越しが免許証更新時期と重なっている場合、住所変更手続きと更新手続きを同時に行うことができます。その場合の手続きに必要なものや手数料について説明します。

１．運転免許証
現在持っている、旧住所のままの運転免許証を持参します。

２．免許更新連絡書
更新時期が近づくと、誕生日の40日前には、公安委員会から免許証更新連絡書（ハガキ）が免許証に記載されている住所に郵送されるので、免許更新時にはこの免許更新連絡書を提出します。万一、更新連絡書を紛失した場合も更新はできます。

３．IC免許証用４桁の数字２組
運転免許証は偽造などの犯罪を防止するために、ICチップが内蔵されたICカード免許証となっています。運転免許証更新の際にはICカード化のために任意の４桁の数字２組が必要になるので、考えておきましょう。

４．申請用写真
申請用写真はほとんどの地域では免許更新会場で撮影してもらえますが、都道府県が変わる際に写真を持参しなければならない場合があります。その場合の写真サイズは、縦3.0㎝×横2.4㎝です。持参する場合は、申請前６カ月以内に撮影したものが必要です。写真を持参すべきかどうかについて、事前に確認をしておきましょう。

５．運転免許証更新申請書
運転免許証更新申請書は窓口に置かれているので、記入して提出します。

６．新住所の住民票など
住所変更がある場合は新住所の住民票の写し、またはは郵便物（消印のあるもの）などで新しい住所が確認できるものが必要です。氏名の変更がある場合は、本籍地が記載された住民票が必要です。

７．眼鏡・補聴器など
運転免許証の更新の場合、視力と聴力などの適性検査が行われ、合格しないと更新ができなくなります。視力や聴力が弱く、眼鏡、補聴器が必要な方は、眼鏡、補聴器を持参してください。

８.印鑑
認め印を持参します。シャチハタは使用不可です。なお、都道府県によっては不要なところもあります。

９.高齢者講習修了証明書等
70歳から74歳までの方は高齢者講習修了証明書等、75歳以上の方は認知機能検査の受検と高齢者講習等の受講の証明書の提出が必要です。

運転免許証の住所変更手続きには手数料は必要ありませんが、免許更新には更新手数料と法定講習手数料が必要になります。このうち更新手数料は一律2,500円となっています。

一方、法定講習手数料は運転者区分により受講する講習内容が変わるので、講習手数料も変わり、次のようになります。（　）内は更新手数料との合計金額です。
・優良運転者 500円（3,000円）
・一般運転者 800円（3,300円）
・違反運転者および初回運転者 1,350円（3,850円）

高齢者講習や特定任意講習などを受講済みの方は法定講習を受ける必要はないので、免許更新に必要な手数料は2,500円だけとなります。

引越し時には免許証の住所変更手続き以外にもさまざまな手続きが必要になりますが、新居での電気開始手続きもその１つで、その機会に電気料金の見直しをおすすめします。
お引越し後の部屋の広さや人数に合ったプランを選び、電気料金の節約につなげましょう。

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