引越しまでにやることとは？引越し決定から当日までの流れをご紹介

引越しの際は、引越し日から逆算してスケジュールを立てましょう。引越し業者への見積もり依頼や今の住まいの解約手続きを踏まえると、１カ月～２カ月前から準備に取り掛かる必要があります。

まずは新居への入居可能な時期を確認し、今の住まいからの退去日と新居への入居日（契約上賃料が発生する日）、引越し日を決めます。入居日と退去日、どちらを先に決めるか迷う方もいるかもしれません。賃貸物件の場合は後述する「解約予告の告知期限」に加え、退去日を月末のみと指定するところも多く、入居日よりも融通がききづらいことから、「退去日→入居日」の順番で決めた方が比較的スムーズです。

新居を決める段階で仲介業者に入居日を決めるよう促されても、退去日が確定するまで入居日を保留にしたい旨を伝えれば問題ありません。

次からは退去日・入居日をはじめとする引越し準備の具体的な手順について、より詳しく解説していきます。

⇒引越し費用はいくらかかる？費用の相場と安く抑える方法

新居への入居可能な時期を確認し、引越し当日までの大まかなスケジュールに目処が立ったら、現在住んでいる家の退去日を決めます。

賃貸住宅を契約期間内に退去する場合、事前に管理会社や大家へ解約を伝えておく必要があります。多くの賃貸物件は解約の告知期限を１カ月～２カ月前までとしていますが、契約内容によっては異なることも。規定の告知期限に間に合わなかったり、手続きが遅れたりすると、翌月以降の家賃の支払いが発生するなど不要な出費を招く恐れがあります。

引越しが決まったら賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期限をしっかりと確認し、早めに手続きに移りましょう。

月極駐車場などを借りている場合もこのタイミングで管理会社に解約の旨を伝えておいてください。一般的な解約予告の告知期限は個人経営の駐車場なら１カ月、法人経営ならば１カ月～３カ月。こちらも忘れずに連絡しましょう。

また、退去時には家の状態を確認するため、貸主と借主の立ち会いが必要になります。このとき、家財道具をはじめ荷物はすべて運び出しておかなくてはならないので、立ち会いの日取りを決める際には注意してください。

退去日に続いて新居の入居日も決めていきましょう。

入居日はある程度希望を伝えられますが、転居先の物件によっては、前の入居者のスケジュールなどで希望通りの入居日にならない場合があります。また、賃料が発生する入居日と実際の引越し日の期間が空きすぎると、新居の家賃が無駄になってしまうこともあるため気を付けましょう。引越し日の希望が通りにくい繁忙期は特に注意が必要です。

入居日・退去日が決まったら引越し業者の手配をします。複数の業者に見積もりを依頼して、料金などをよく比較して検討しましょう。

引越し業者への見積もり依頼は、繁忙期の３月～４月なら１カ月～２カ月前、予約が取りにくい土日祝日を希望する場合は閑散期でも１カ月前が理想的です。

運送距離が短い近距離ならば１日で済むことも多いですが、遠方だと数日かかる場合もあるので、下調べやスケジュール調整もしっかりしておく必要があります。

引越しの荷造りの前に、荷物を入れるためのダンボールや梱包資材を準備します。引越し業者の多くはサービスで用意してくれますが、業者を使わずに引越す場合はホームセンターなどで手に入れましょう。ダンボールのほかにも気泡緩衝材・ガムテープ・油性ペンなどが必要です。

粗大ごみや不用品の処分も早い時期から少しずつ進めておきましょう。

大型の家具や家電を捨てたい場合は各自治体の手順に従って粗大ごみの申し込みを行うか、不用品回収業者に依頼します。手続きから回収まで時間がかかることもあるので、早めに回収依頼を出すことが重要です。

まだ使えそうな物ならば、リサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどを活用するのもおすすめ。また、家族や友人に譲るのも１つの方法です。

⇒引越し時の正しい不用品処分の方法は？注意点やタイミングも徹底解説！

引越し時の冷蔵庫の扱い方や注意点については、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒引越し時、冷蔵庫はどうする？扱い方や注意点をご紹介

お子さんがいる場合は、幼稚園や保育園、学校の転校手続きもしなければなりません。

幼稚園や保育園の転園に際しては、住民票や現在通っている園の在園証明書、入学金などが必要になります。さらに、保育園に関しては退園・入園両方で各自治体への届け出をします。この届け出が無いままだと、転出後も保育料が請求される場合があるので注意しましょう。

公立の小・中学校の転校では、市役所での住民票の手続きの際にもらう「転入学通知書」と在学中の学校から受け取る「在学証明書」「教科書給与証明書」（※）を転校先の学校に提出します。私立の小・中学校、公立および私立の高校の転校では、各学校や都道府県によって手続きの方法が異なるため、事前に調べておきましょう。

⇒引越しの際は住民票の手続きも忘れずに！住民票を移す方法と注意点 ※出典：横浜市｜小・中学校の入学手続き案内

引越しの１カ月前から２週間前までは、電話やライフラインなどの手続きが主になります。具体的な方法については次から見ていきましょう。

まずは固定電話やインターネット回線の移転手続きをしましょう。回線事業者やプロバイダーによっても異なりますが、一般的には固定電話は２週間前（※１）、インターネットの光回線は１カ月～２カ月前まで（※２）、ADSLの場合は１週間～２週間前まで（※３）の手続きが推奨されています。

固定電話の移転手続きについてNTTを例に挙げて解説します。まずは電話か公式ホームページで移転手続きを進めます。手続きの際には電話料金の支払い状況がわかる書類や旧・新住所などの情報が必要です。

また、NTT東日本とNTT西日本の管轄エリアをまたぐ場合は現在使っている回線を一旦解約し、引越し先で新たに契約を結びなおさなければなりません。 移転の際の費用は2,200円～11,000円（※１）ほど。移転先での工事の要・不要によっても金額が変わります。

インターネットの移転手続きをするときは、まず現プロバイダーが継続して使えるかどうかを確認しましょう。現在使用しているプロバイダーが引越し先でも使用可能ならそのまま移転手続きを進められますが、使用不可能な場合は解約手続きの後、新たな回線への申し込みが必要です。

また、回線工事を必要としないモバイルWi-Fiであっても住所変更の手続きはしなければならないので、早めに確認しておきましょう。

※１　出典：NTT東日本｜よくあるご質問
※２　出典：SoftBank｜SoftBank 光 引っ越しのお手続き
※３　出典：So-net｜引越しや移転時に必要な手続きについて知りたい

電気・ガス・水道の転居手続きも、早い段階で済ませておくのがおすすめです。ライフラインの種類や契約する会社によっては、利用開始時の立ち会いや工事などが必要な場合があります。特に３月～４月の引越しの繁忙期には、希望の日時をおさえるため、早めに申し込みをしておきましょう。

⇒引越し繁忙期はいつ？相場の高い時期でも料金を安くするコツ

電気の引越し手続きは、契約している電力会社への電話や公式サイトを通じて行います。旧居の電気を停止する旨を伝え、引越し日までの電気料金の精算方法についても確認しておきましょう。

新居でも同じ電力会社を利用する場合はそのまま手続きを進めてください。契約先を変えたいときは解約手続き後、転居先のエリアを管轄とする電力会社の選定・申し込みに移ります。

ガスの手続きも電気と同様、契約中のガス会社に電話や公式サイトを通じて閉栓作業を依頼し、引越し日までのガス料金の精算方法も確認しておきます。

閉栓には立ち会いが必要無い場合がほとんどですが、例外もあるので注意しましょう。

新居でのガスの利用開始時には、開栓やガス使用機器の点火確認を行うため係員に来てもらわなくてはなりません。引越しの繁忙期となる３月～４月には、希望日を押さえるために早めの予約をおすすめします。

転居と共に契約するガス会社を変える場合は、新たに契約の申し込みが必要です。

引越しの際に必要なガスの停止・開始（開通）の手続きについては、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒引越しの際に必要なガスの停止・開始（開通）の手続き

水道の手続きは、引越しの３日～４日前まで（※）を目安に、利用中の水道局へ停止の連絡を行ってください。水道局への電話、もしくは公式サイトから利用停止・開始手続きができます。水道を閉栓・開栓する際の立ち会いは原則不要です。
旧居と新居で水道局の管轄エリアが変わる場合は、転居先の地域の水道局に、新たに水道の利用の申し込みをする必要があります。

※出典：東京水道局｜よくある質問

引越しが目前に迫る１週間前までには、荷造りと共にいくつかの手続きを済ませましょう。
ここでは、各種手続きについて詳しく解説します。

引越しの際、まず役所に提出するのは転出・転居届、そして転入届です。

旧居と同じ市区町村内での引越しは転居届、違う市区町村への引越しならば元住所での転出届と新住所での転入届の２つが必要となります。また、マイナンバーカードを持っている人は、転居後の登録情報の変更も忘れずに行わなければいけません。

これらの手続きは、引越し日から14日以内に行ってください。特に、転居届・転出届・転入届は遅れると罰金が科される可能性があるので注意が必要です。

引越しの際に役所で行う主な手続きを、転居前・転居後ごとに表にまとめてみました。

銀行やクレジットカード、各種保険会社での住所変更も忘れずに行いましょう。変更手続きは、各サービスが指定する方法に従ってください。火災保険や地震保険は、転居後の住居の規模によって契約内容が変更となる場合もあります。

NHKや衛星放送、ケーブルテレビなど住所変更が必要なものの手続きもこの段階で済ませておきましょう。また、世帯から独立して新居に移る場合、NHKへの新規契約をしなければなりません。（※）

衛星放送やケーブルテレビを引越しの機会に解約したい場合は、契約書に記載されている解約期限に注意しましょう。

ほかにも新聞配達をはじめとした、利用中の配達サービスの住所変更や解約も忘れずに行ってください。
※出典：NHK受診料の窓口「新規契約・住所等変更のお手続き」

引越しの際には、郵便局への転居届も必要です。届け出から１年間は旧住所への郵便物を無料で転送してくれます。（※）転送手続きは、最寄りの郵便局窓口や日本郵便の公式サイトから行えます。

⇒引越ししたら郵便転送サービスを利用しよう！手続き方法を詳しくご紹介
※出典：日本郵便｜転居・転送サービス

いよいよ引越し当日となったとき、やるべきことは何があるのでしょうか。次から詳しく解説します。
さらに詳しく知りたいかたはこちらの記事もチェックしてみてください。

⇒引越し当日をスムーズに！事前準備と注意するポイントをご紹介

旧居では、引越し業者が来たら必要な指示を出して荷物を運び出しましょう。電気のブレーカーは落としておき、必要ならばガスの閉栓に立ち会います。忘れ物の有無を確認したら、旧居の鍵を管理会社か大家に返却して新居へ向かいましょう。

新居に着いたらまずは引越し業者と共に荷物や家具を搬入し、引越し業者へ料金を支払います。電気やガス、水道の使用開始手続きを行ったら当日使う物を中心に荷解きをはじめ、同時に新居の掃除も進めましょう。

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⇒引越し時に必要な水道関係の手続きって？停止・開始の方法をご紹介

時間が遅くならないうちに、ご近所への挨拶回りも忘れずに済ませておきます。

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⇒引越しの挨拶は必要？挨拶周りの注意点とポイントをご紹介！

引越しは荷造りや荷運びだけでなく、住所変更に伴うさまざまな手続きを行わなくてはいけません。解説した内容を参考に計画的に進めて、新生活を気持ちよくおくれるようにしましょう。

お引越しのタイミングは、電気会社の変更やプラン見直しの絶好のチャンスです。お引越し後の部屋の広さや人数に合ったプランを選び、電気料金の節約につなげましょう。

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