COPとはどのような会議？これまでの歩みや各国の動きをご紹介

気候変動という重要な課題を議論するCOPは、多くの国が集まる国際会議です。具体的にどのような話し合いが行われるのか、まずはCOPの基礎知識を理解しましょう。

COPとは、地球温暖化防止のための枠組みを議論する国際会議のことです。「Conference of the Parties」の略語となっています。

COPの始まりには「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」が関わっています。この条約は、1992年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）において、「リオ宣言」や「アジェンダ21」とともに採択されたものです。国連気候変動枠組条約は1994年に発効しています。

国連気候変動枠組条約に基づき、COPは年1回開催されることになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により延期となった2020年を除き、1995年から現在まで毎年開催されています。

COPが始まるきっかけとなった国連気候変動枠組条約には、197の国と地域が賛同しています。これらの国々がCOPにも参加している形となっているのです。

COPに参加している国には、主に以下の義務が課されています。

• 温室効果ガスの排出・吸収に関する目録の作成と定期的な更新
• 具体的な対策を盛り込んだ計画の作成・実行
• 目録や取り組み課題についてCOPへの情報共有

エネルギーや経済の状況は国により異なるため、COPでは国同士でさまざまなグループを形成し、グループを活用しながら交渉を進めています。

※出典：あらためて振り返る、「COP26」（前編）～「COP」ってそもそもどんな会議？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

COPは1995年から現在までほぼ毎年開催されており、これまでにいくつもの重要な決定がなされてきました。特に重要な決定をCOPの歴史とともに見ていきましょう。

1997年に開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されたのが「京都議定書」です。京都議定書では国連気候変動枠組条約に基づき、2020年までの温暖化対策の具体的なルールが定められました。

京都議定書の大きな特徴は、定められた温室効果ガス排出削減目標に対する法的拘束力です。目標を達成できなければ、その分をお金や対策で埋め合わせる必要がありました。

京都議定書で目標達成義務の対象になっていたのは、先進国のみです。ロシアと日本は後半の期間参加しておらず、アメリカも途中で離脱しています。

京都議定書が有効となっていた時期は、大きく第一約束期間（2008～2012年）と第二約束期間（2013～2020年）に分かれています。

前半期間終了後の新たな枠組みを定めようとしたものが、第15回COP（2009年）の「コペンハーゲン合意」です。コペンハーゲン合意には問題点が多かったため、一部の国から賛同を得られませんでした。

先進国と発展途上国の格差やアメリカの不参加が、コペンハーゲン合意における主な課題です。コペンハーゲン合意は完全な採択に至らず、留意という扱いになっています。

2015年の第21回COPで採択された「パリ協定」は、世界全体で温暖化対策を進めることに合意した初の協定です。2016年に発効し、2020年から本格的にスタートしています。

パリ協定では先進国だけでなく、途上国にも温室効果ガスの排出削減を求めています。温室効果ガスの二大排出国であるアメリカと中国が、温暖化対策に対して前向きな姿勢になったため、途上国もそれまでの先進国に対する態度を軟化させたのです。

パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ2℃より低く抑えることや、すべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することなどが目標として設定されています。

2021年にイギリスのグラスゴーで開催された第26回COPでは、「グラスゴー気候合意」が採択されました。グラスゴー気候合意の主な内容は次の通りです。

• 2100年までの世界平均気温の上昇を、産業革命以前の1.5℃以内に抑える
• 石炭火力発電を段階的に削減する
• パリ協定の実施指針（パリ・ルールブック）に合意する

1.5℃という数値目標は、パリ協定における努力目標です。グラスゴー気候合意では、世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることを、世界共通の達成目標としています。

第27回COPは、2022年にエジプトで開催されました。この会議で注目された議論のテーマは、「緩和」「適応」「損失と損害」の3つです。

• 緩和：各国における温室効果ガス排出の削減・防止対策
• 適応：途上国に対する先進国の適応支援
• 損失と損害：気候変動による途上国の損失・損害のための基金設置

なお、日本は第27回COPで3回連続となる「化石賞」を受賞しています。化石賞とは、温暖化対策の足を引っ張っていると判断される国に与えられる、不名誉な賞です。

COPで設定された目標を基に、各国はそれぞれ独自の目標を定めています。脱炭素社会に向けた主要各国の取り組みをご紹介します。

日本は温室効果ガスを2030年までに46％削減し、2050年までにはゼロにするという目標を掲げています。COPにおいて一定の評価を得ている数値目標です。

第26回COPでは、600億ドルの資金支援に100億ドルを追加することを表明しました。さらに、適応支援148億ドルを倍増するなど、金銭面での協力に積極的です。

国内に目を向けると、「地域脱炭素ロードマップ」に基づく地方自治体の脱炭素への取り組み支援や、脱炭素事業への民間投資の呼び込みに予算を付けています。

トランプ政権時にパリ協定から離脱したアメリカは、バイデン政権になってからパリ協定に復活し、環境対策重視の政策を推進しています。

第26回COPでは中国と共同で声明を発表し、メタン排出量の削減やクリーンエネルギーへの移行に協力することなどを盛り込みました。

アメリカ国内でも、2030年までに新車販売の50％をゼロエミッションカーにすることを目標に設定しています。

イギリスはほかの先進主要各国と同様に、2050ネットゼロ（2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）を表明済みです。

2035年までに国内の発電を再エネや原子力でまかなうことも、気候変動対策における目標として設定しています。

すでに洋上風力発電の活用を進めており、過去30年間で温室効果ガス排出量を約42％削減することに成功しました。この間にGDPが約67％伸びている点も、特筆すべきポイントといえるでしょう。

アメリカと並ぶ最大の温室効果ガス排出国である中国は、ほかの主要各国より10年長い、2060年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

2019年からの1年間で、原発約120基分の再生エネ設備の容量を整備しました。2030年までに、太陽光発電と風力発電の設備容量を12億kW以上に引き上げることを目標としています。

中国は経済成長に伴い、2000年代から温室効果ガスの排出量が急増しました。水素開発投資やEVの普及、世界最大規模の排出量市場の始動など、現在は脱炭素実現に向けた本格的な取り組みを進めているところです。

COPとは気候変動に関する国際会議です。ほぼ毎年開催されており、これまで京都議定書やパリ協定といった重要な決定がなされてきました。

日本を含む各国の数値目標も、そもそもはCOPの決定に基づくものです。COPの歴史やこれまでの重要な決定について知り、脱炭素を目指す国際社会の動きを理解しましょう。