電気料金に含まれる「燃料費調整額」とは？仕組みと役割について解説

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料（原油・液化天然ガス・石炭）の価格変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みのことです。この制度はほとんどの電力会社が導入しています。

日本はエネルギー資源のほとんどを輸入でまかなっているため、世界の経済状況や政局の変化、為替レートなどが燃料価格に大きく影響します。そのため、電気料金を固定していると、燃料価格が高騰したときに電力会社が大きな損失を被る可能性があります。そういった事態から電力会社を守るため、燃料費調整制度が設けられました。

燃料費調整制度では、燃料費の変動にあわせて変動する「燃料費調整額」が電気料金に反映されます。ある3カ月間の平均額を基準価格と比較して、それより高ければ電気料金が上がり、低ければ下がる仕組みです。

なお、燃料費調整額は電気料金の内訳（基本料金・電力量料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金）のうちの電力量料金に含まれています。

⇒電気料金の「基本料金」と「電力量料金」とは？　仕組みについても解説

次からは、燃料費調整制度の目的や規定内容の推移について詳しく解説します。

燃料費調整制度の主な目的は、燃料価格の変動から電力会社の経営を守ることです。燃料価格の変動は発電コスト、事業収入に影響するため、電力会社は経営を安定させるために燃料価格の増減を電気料金に反映します。

とはいえ、燃料費が変動するのにあわせて毎回基本料金や料金体系そのものを変更するのは現実的ではありません。そこで、電力会社の要請や電気事業審議会（当時）の提言を受け、燃料価格の変動に柔軟に対応できるかたちの制度が導入されました。

燃料費調整額とは、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費（発電コスト）のことです。

毎月の電気料金のうち、電力量料金に対する補正として適用されます。燃料費調整額によって、月々の電気料金が上がることもあれば、安くなることもあるでしょう。

ただし、このあと説明するように、燃料費の変動が燃料費調整額に反映されるまで、タイムラグがあります。

電力使用量1kWhあたりの燃料費調整額は「燃料費調整単価」と呼ばれます。燃料費調整単価は3カ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールです。

例を挙げると、2022年6月から8月の平均燃料価格は11月分の燃料費調整単価に影響します。自宅の電気料金を見るときには、燃料費調整額は3～5カ月前の市場の影響を受けていることを念頭に置いておきましょう。

ちなみに、この制度が導入されたのは1996年1月です。当時の燃料費調整額は四半期ごとに算出・変更していました。たとえば、1～3月の燃料費を7～9月の調整額に反映するなど、2四半期前の燃料輸入価格の平均値を割り出して料金を設定します。

その後、2008年に原油の急激な高騰（※）が起きて、燃料価格がそれまでよりも激しい変動に見舞われました。そのときの状況をふまえて、2009年度に改定が行われ、燃料費調整単価は四半期ごとではなく毎月変更するようになりました。

この改定によって、それまで以上に細やかな燃料費の調整が実現できています。利用者側にとっても、請求金額の変動が毎月発生することで、大幅な電気料金の変動が発生しなくなったのは大きな利点のひとつです。

※出典：燃料費調整制度について｜電気料金について｜資源エネルギー庁

※出典：原油価格の見通し｜三菱東京UFJ銀行

燃料費調整額が電気料金に含まれていると、家計負担が気になるところです。しかし、この制度の特徴は、燃料費の調整が増額だけでなく減額方向にも発生するというところにあります。

具体的には、実際の平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合は差額が電気料金にプラスされ、平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合は差額が電気料金から差し引かれる仕組みです。

ここでいう「基準燃料価格」とは、料金設定の前提となる平均燃料価格のことです。求め方については後ほど詳しく説明をします。

2021年からの関東エリアの燃料費調整額を見ると、2022年1月分までマイナス調整が続いていましたが、2022年2月分以降はプラス調整になっています。

燃料費調整単価の推移

※東京電力エナジーパートナーの従量電灯、低圧電力等の従来の料金プランの場合

電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」などで構成されています。

燃料費調整額と再エネ賦課金は、まず徴収の目的が異なります。「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギー電気の買い取りに電力会社が要した費用を電気の使用者が賦課金として負担するものです。日本には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」があり、再生可能エネルギーを用いて発電した電気を一定期間は国が固定価格で買い取ることを約束しています。

また、賦課金単価は全国一律で、電気の使用量に応じて利用者が負担するのが決まりです。燃料費調整額のように単価がマイナスになることはありません。

次からは、燃料費調整額の計算方法について詳しく解説します。

※出典：料金設定の仕組みとは？｜資源エネルギー庁

⇒電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは？仕組みと役割について解説

燃料費調整単価は市場の動向に左右されるので、個人の努力でカットすることはできません。しかし、電気料金の内訳や仕組みを詳しく理解しておくことで、電気会社を切り替える際の判断材料となることもあります。

燃料費調整額は、「燃料費調整単価」に「その月の電力使用量」を乗ずることで求められます。
・燃料費調整額（円）＝燃料費調整単価（円）×1カ月の電力使用量（kWh）

・【プラス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合）】
燃料費調整単価 = (平均燃料価格 - 基準燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000

・【マイナス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合）】
燃料費調整単価 = (基準燃料価格 - 平均燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000

プラス調整の場合において、これまでは多くの電力会社が電気料金に反映できる平均燃料価格に上限を設けていました（上限平均燃料価格）。平均燃料価格が上限平均燃料価格を超えた場合の計算式は以下の通りです。

・燃料費調整単価＝（上限平均燃料価格-基準燃料価格） × 基準単価 ÷ 1,000

近年は燃料価格の高騰により平均燃料価格の上限撤廃に踏み切る電力会社が増えているのが実情です。

基準燃料価格とは、電力会社が料金プランを作った当時に想定していた平均燃料価格のことで、現在の料金設定の前提となるものです。

例として、東京電力エナジーパートナーの基準燃料価格の算定方法を見てみましょう。

貿易統計価格（貿易統計で公表される円建ての輸入価格）を基に原油・LNG・石炭価格の3カ月間の平均値を求め、原油1klあたりに換算します。

2012年1～3月平均の貿易統計価格
1klあたりの平均原油価格 57,802円
1tあたりの平均LNG価格 67,548円
1tあたりの平均石炭価格 11,452円
↓
原油換算1klあたり（＝基準燃料価格） 44,200円

このように、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の平均燃料価格をもとに算出した見込み平均価格が基準燃料価格になります。なお、基準燃料価格は毎月変動するものではありません。

※出典：2022年11月分燃料費調整単価および電気料金の算定（関東エリア）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

平均燃料価格は、原油・LNG・石炭の貿易統計価格をもとに算定される燃料価格をいいます。原油・LNG・石炭は、熱量や数量単位が異なるため、LNG・石炭を原油と同じ熱量・数量単位に換算し、平均燃料価格を算定いたします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ

上記の式を理解していただくために、例として、東京電力エナジーパートナーの平均燃料価格の計算方法を見てみましょう。

A：22年6～8月における1klあたりの平均原油価格=96,918円／kl
B：22年6～8月における1tあたりの平均LNG価格=123,030円／kl
C：22年6～8月における1tあたりの平均石炭価格=49,450円／kl
α= 0.1970
β= 0.4435
γ= 0.2512

2022年11月分の東京電力エナジーパートナーの平均燃料価格＝86,100円／kl（100円単位）

とはいえ、実際の数字をご自身で求めるのは現実的ではありません。そのため、燃料費調整単価の変動を知りたい場合は、ご自身が契約している電力会社のホームページを確認するようにしましょう。計算は複雑ですので、計算ミスを防止するためにも信頼できる数字を求めることが重要です。

このようにして算出された平均燃料価格と電気事業者ごとに定めている基準燃料価格との差額が燃料費調整額に反映されています。

※出典：東京電力エナジーパートナー（EP）の「燃料費調整制度とは（家庭）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

※出典：電気需給約款（低圧）令和元年10月1日実施｜東京電力エナジーパートナー株式会社

では、燃料費調整額がいくらになるのかを実際に求めてみましょう。燃料費調整額の計算式は以下の通りです。

燃料費調整額（円）＝ 燃料費調整単価（円） × 使用電力量（kWh）

この式をもとに、家庭1軒あたりの電力使用量と、先ほど表でご紹介した燃料費調整単価を当てはめて計算してみましょう。

5.13円（2022年11月の燃料費調整単価）×260kWh（東京電力平均モデル）＝1,333.8円

2022年11月時点での燃料費調整単価はプラスなので、燃料費調整額が電気量料金に足される計算です。

※出典：燃料費調整のお知らせ（2022年11月分）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

燃料費の高騰は燃料の需要と供給のギャップなどによってもたらされますが、昨今の円安も燃料費の値上がりに拍車をかけています。今後も燃料費調整額は上昇する見通しです。

燃料費調整額が上がる理由の一つに、各種エネルギーの輸入価格が高騰していることが挙げられます。日本では発電電力量の80%近くを火力電力が占めており、その火力燃料の大半は海外からの輸入です。

原油価格は2022年1月の時点で1バレル＝87ドル台と7年ぶりの高水準に達し、2022年8月には1バレル＝97ドル台の高値を付けました。原油価格の国際的な下落が生じない限り、ガソリン価格や電気料金の引き上げは今後も続いていくと考えられます。

また、急激な円安によって燃料の輸入コストが増加していることも燃料費調整額を上昇させる要因です。エネルギー資源が乏しい日本にとって、エネルギー輸入価格の高騰と円安は二重の打撃といえるでしょう。

※出典：結果概要 【2021年度分】｜資源エネルギー庁

※出典：原油価格が7年ぶりの高値　さらに上昇した場合、経常利益が約1兆5千億円減少する可能性　｜TDBのプレスリリース

※出典：原油市場他： 米国等の積極的な政策金利引き上げ姿勢、及び中国での新型コロナウイルス感染抑制のための都市封鎖措置実施等により変動領域を切り下げる原油価格

エネルギー価格の高騰には、世界経済や国際情勢などが影響しています。新型コロナウイルスからの経済回復で世界のエネルギー需要が拡大しているのにもかかわらず、エネルギーの供給が各地でひっ迫しているのが現状です。

日本は火力電力の原料であるLNGや石炭の一部をロシアから輸入していましたが、ウクライナ侵攻を受け、経済制裁の一環として輸入禁止の措置を発動しました。世界でもエネルギー資源の脱ロシア化が加速しており、代替調達先を巡って各国が限られた資源を奪い合う状態が続いています。

また、ロシアによる天然ガス供給停止により、欧州では天然ガスの高騰が深刻化しています。欧州の天然ガス価格はアジア向けLNG価格と連動しやすく、日本への影響は避けられません。

天然ガスは燃焼時の大気汚染が最も少ない化石燃料で、日本では発電用燃料の4割弱を占めています。世界での需要拡大と供給の減少が進めば、価格の高止まり傾向が続くと予想されます。

※出典：令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）｜資源エネルギー庁

※出典：電力・ガスの原燃料を取り巻く動向について｜経済産業省

燃料費調整額の増額は、月々の電気料金の上昇につながります。エネルギー価格が世界的に高騰している状況の中、燃料費調整額はどのくらい上がる可能性があるのでしょうか？平均燃料価格の上限と上限撤廃の動きについて解説します。

燃料費調整単価の算出に用いる平均燃料価格には、燃料価格の大幅な上昇から消費者を保護するために「基準燃料価格の1.5倍」という上限が設けられています。

規制料金には平均燃料価格の上限が設けられていますが、自由料金は電力会社ごとに平均燃料価格の上限設定のあり・なしが設定できます。

・規制料金：電力自由化以前のプラン（値上げ時に政府の許可が必要）
・自由料金：電力自由化後に設けられたプラン（各社の判断で値上げが可能）

燃料費調整制度のプラス補正では、基準燃料価格よりも平均燃料価格が上回った際にその差額が電気料金にプラスされますが、平均燃料価格の上限を超えた分は電気料金に反映されません。

世界的なエネルギー需要の回復やロシアのウクライナ侵攻、急激な円安などが影響し、大手電力10社すべてが平均燃料価格の上限に達しています。

燃料価格が高騰する中、平均燃料価格の上限を超える発電コストを電気料金に反映できないのは電力会社にとって大きな負担と言わざるを得ないでしょう。

自由料金に関しては、多くの電力会社が平均燃料価格の上限撤廃に踏み出しています。また、一部の電力会社は規制料金のプランにおける平均燃料価格の上限撤廃を政府に打診する方向で、今後の動きには要注目です。

エネルギー資源を必要とする発電を行っている限り、燃料費調整額が発生するのは致し方ありません。ただし、燃料費調整額や料金プランは電力会社によって異なるため、契約する電力会社を見直すことで電気代の節約につながるでしょう。

電力の小売全面自由化に伴い、新電力会社はもちろん、大手電力会社ともサービスが提供されているエリアでしたら、自由に契約することができます。例えば、東北に住んでいる人が東京電力エナジーパートナーの電力プランを契約するといったように、電力自由化以降は地域の枠に縛られることなく自由に電力会社を選ぶことが可能です。

「基準燃料価格」や「平均燃料価格」は電力会社によって異なり、それらの数値を基に算出される燃料費調整額も電力会社ごとに違ったものとなります。

※1：従量電灯、低圧電力等の従来の料金プランの場合
※2：スタンダード、プレミアム、スマートライフ、動力プラン等の新しい料金プランおよび電化上手等の選択約款の場合
※3：平均燃料価格の上限撤廃の影響が出るのは12月分からとなります
※出典：2022年11月分電気料金の燃料費調整について｜東京電力エナジーパートナー
※出典：2022年11月分の燃料費調整のお知らせ｜東京ガス株式会社
※出典：楽天でんき 燃料費調整単価のお知らせ 2022年11月分｜楽天エナジー株式会社
※出典：ソフトバンクでんき でんき代の燃料費調整額 変更のご案内 | でんき | ソフトバンク
※出典：燃料費調整額 ｜ auでんき ｜ au
※出典：2022年11月分 燃料費調整単価のお知らせ｜ENEOSでんき

「電気代を安くするには、燃料費調整額を請求しない電力会社を選べばいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

一見、燃料費調整額が加算されていないように見えても、電力会社によっては別の名称で料金を請求している点に注意が必要です。たとえば、一部の新電力では「電源調達調整費」という独自の燃料費調整額で調達コストを価格転嫁しています。

名称が違っても、電力会社の経営努力ではどうにもならない燃料調達コストの増加を月々の電気料金に反映させることが目的である点は変わりません。

契約を見直して電気代を節約するには、単純な比較だけではなく、仕組みをよく理解してライフスタイルに合った電力会社・プランを見つけることが重要です。

燃料費調整額の仕組みについて理解しておくことは、毎月の電気料金の内訳を把握し、電気の節約を意識することにつながります。