引越し時の転出届・転入届・転居届の手続き方法についてご紹介

引越しをすると住所が変わるため、住民票に記載されている住所を変更する必要があります。そのため、市区町村の役所において「転出届」「転入届」「転居届」の手続きを行う必要が出てきます。

住民票の変更に関する手続きは、元の住所と異なる市区町村へ引越しするのか、同じ市区町村内で引越しするのかで変わってきます。

元の住所とは異なる市区町村へ引越しをする場合には、手続きは以下の流れになります。

①元の住所管轄の役所に転出届を提出する

転出届とは、それまで住んでいた市区町村の役所に転出することを伝える証明書を指します。転出届の用紙は役所に備えてあります。

②転出証明書を受け取る

転出届を提出すると、役所から「転出証明書」という書類を受け取ります。転出証明書は、この後の転入届の手続きをする際に必要となるため、紛失しないように注意しましょう。

③新しい住所管轄の役所に転入届を提出する

引越しをしてから14日以内に、新しい住所管轄の役所に転入届を提出します。転入届とは、新しく住む市区町村の役所に転入したことを伝える証明書です。転入届の用紙は役所に備えてあります。

この際に、元の住所の役所で受け取った転出証明書もあわせて提出します。

元の住所と同じ市区町村へ引越しをする場合は、その住所の役所に転居届を提出します。ワンストップで手続きが完了しますので、元の住所と異なる市区町村へ引越しをする場合と比べると簡単といえます。

こちらも、引越し日から14日以内に手続きを行いましょう。

前章では転出届、転入届、転居届の概略を説明しましたが、この章では転出届の具体的な手続き方法や提出時期、注意点について説明します。

異なる市区町村へ引越しをする場合、まずは元の住所管轄の役所で転出届の手続きを行います。その際、役所から転出証明書という紙の書類が発行されますので、それを必ず受け取ります。

転出届の手続きで発行される転出証明書は、引越し先の役所での転入届という手続きの際に提出する必要があるため、大切に保管しておきましょう。

また、マイナンバーカード（個人番号カード）、または住民基本台帳カード（住基カード）を持っている方がこれらのカードを使って転出届を行うと「転入届の特例」制度の対象となります。
マイナンバーカード・住基カードを使って転出届の手続きを行うと、住民基本台帳ネットワークを通じて転出証明書情報が転入先市町村へ直接送信されるため、転出証明書が発行されず、転出証明書なしでの転出・転入手続きが可能です。

なお、マイナンバーカード・住基カードを紛失したり、役所に持っていくのを忘れたりした場合は、カードを持っていない方と同様の手続きをすることで、通常と同じく転出証明書が発行されます。

もし、引越し前に転出届の手続きを行うのを忘れてしまうと、転出証明書がないために引越し先で転入届の手続きができません。引越し後でも転出届の手続きはできますので、旧住所の役所でしか手続きができないため、遠方に引越した場合は手間がかかります。

旧住所の役所が遠い場合は、郵送で転出届の手続きを行い、転出証明書を送付してもらうことも可能です。

転出届を提出する時期は、引越しの14日前から引越し当日までです。引越しで慌ただしい時期の最中ですが、忘れずに手続きを済ませましょう。

「転出届を忘れてしまった！」ということもあるかもしれません。そんな方でも大丈夫。引越しをした後でも転出届の手続きは可能です。ただし、手続きが完了するまでの間、登録された住民票の所在とは異なる住所に住んでいることになるため、望ましいことではありません。

また、遠いところへ引越しした場合、旧住所の役所へ行って手続きを行うのは一苦労になります。転出届は引越し前に完了させておきましょう。

なお、新しい住所の役所への転入届の手続きは、引越し後14日以内に行うことが法律で定められており、その期間を過ぎてしまうと最大５万円の過料（罰金）がかかることがあるため、手続きの遅れには十分注意しましょう。

転出届の手続きに必要な書類は以下になります。

先述したように、転出届は原則として引越しをする本人かその世帯の世帯主、または本人と同一世帯の方が手続きを行いますが、代理人が提出することも可能です。

代理人が提出をする場合、本人（委任者）の自筆で委任状を作成して代理人に託します。また、委任状の書式は各自治体によって異なるため、Webサイトなどで確認をして正確に作成するようにしましょう。自治体によっては、委任状の雛形をダウンロードしてそれを印刷し、空白欄に記入するだけで作成できるものもあります。

代理人が転出届の手続きを行う場合に必要な書類は以下になります。

引越し作業が忙しくて期日までに役所へ行くことができない、転出届を出さずに遠方に引越しをしてしまった、などの理由でどうしても直接役所の窓口に行けない場合、郵送で転出届を提出することができます。

転出届を郵送で提出する場合に必要な書類は以下になります。

転出届の手続きを終えた後に急遽引越しの予定がなくなった場合は、転出届を提出した役所で転出届の取り消しの手続きを行うことが必要になります。

この転出届の取り消しには決まった期限はありません。しかし、一度転出届を出した住民票は自然と元に戻るわけではなく、手続きを行わないと住民票の住所に住んでいないことになってしまうため、取消手続きは必ず行うようにしてください。

転出届の取り消しに必要な書類は以下になります。

それでは次に、引越しした先の役所で行う転入届の手続き方法について見ていきましょう。

引越しが終わったならば、新住所の市区町村の役所に行き、転入届の手続きを行います。転入届の手続きは引越し当日から14日以内に行う必要があります。

この際、元の住所管轄の役所で発行してもらった転出証明書を忘れず持参しましょう。

転入届の提出期限は、引越し当日（転入をした日）から14日以内です。この期限までに転入届を行うことが住民基本台帳法で定められています。

正当な理由なく転入届の手続きをしないままでいると、最大で５万円の過料（罰金）がかかることがあるため注意が必要です。必ず期限内に手続きを行いましょう。

転入届の手続きに必要な書類は以下になります。

転出届と同じように、転入届も代理人による手続きが可能です。代理人が転入届を提出し、手続きを行う場合は転出届の際と同じように委任状が必要となります。委任状の書式は各自治体によって異なるため、Webサイトなどで確認をして正確に作成するようにしましょう。

代理人が転入届の手続きを行う場合に必要な書類は以下になります。

これまでは、異なる市区町村へ引越しした場合の転出届・転出届の手続きについて見てきました。次は、同じ市区町村への引越しの場合の手続きを見ていきましょう。

同じ市区町村への引越しの場合は転居届という手続きが必要になります。

転居届は、これまで住んでいた市区町村と同じ市区町村へ引越ししたときに、管轄する役所で行う手続きです。

住所の役所に転居届を提出します。ワンストップで手続きが完了しますので、元の住所と異なる市区町村へ引越しをする場合と比べるとシンプルな手続きです。

転居届の提出期限は、転入届と同じく引越し当日から14日以内です。この期限までに転居届を行うことが住民基本台帳法で定められています。

正当な理由なく転居届の手続きをしないままでいると、最大で５万円の過料（罰金）がかかることがあるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。

転居届の手続きに必要な書類は以下になります。

転出届・転入届と同じように、転居届も代理人による手続きが可能です。代理人が転居届を提出し、手続きを行う場合は委任状が必要となります。委任状の書式は各自治体によって異なるため、Webサイトなどで確認をして正確に作成するようにしましょう。

代理人が転居届の手続きを行う場合に必要な書類は以下になります。

引越しをする際役所で行う必要のある転出届、転入届、転居届の手続きは難しいものではありません。昨今ではマイナンバーカードの普及によって転出証明書が省略されるなど、手続きはさらに簡略化しています。

⇒引越ししたらマイナンバーカードの変更手続きを！その手順と注意点を解説

引越し作業が面倒で行政関係の手続きは後回しにしがちですが、引越し当日前後にさっさと済ませてしまいましょう。