二酸化炭素を減らすには？地球温暖化の現状と私たちにできること

石油や石炭など化石燃料を燃やすとCO₂が発生しますが、今このCO₂を増やさない、その発生を抑制することが求められています。ここで、地球温暖化問題についておさらいしておくこととします。

地球は大気で覆われていますが、この大気中にはCO₂やメタン、水蒸気などの温室効果ガスが含まれていて、太陽で温められた地面から放射される熱を吸収して大気を温めています。

元々、地球が生命の住むことができる星になったのは、この温室効果ガスのおかげです。地球の平均気温は14℃前後ですが、もし大気中に温室効果ガスがなければ、気温はマイナス19℃くらいになります（※１）。

しかしながら、この温室効果ガスが増えすぎると、今度は地球の平均気温が上昇しすぎて、海面上昇や異常気象などが起き、安定していた地球の環境や生態系が壊れてしまうことが懸念されています。これがいわゆる地球温暖化問題です。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、温室効果ガスのうちCO₂は地球温暖化への寄与が最も高く76.7％、次いでメタン14.3％などとなっています。特に産業革命以降、産業活動の活発化で石油や石炭などの化石燃料の使用が増加し、大気中のCO₂の濃度は産業革命前の1750年の280ppmから2019年には410ppmと工業化前より約47％高くなっており、地球規模で気温が上昇する温暖化が懸念されています（※２）。

IPPC第６次評価報告書（2018年）によると、人為活動は工業化以前の水準よりも約１℃温暖化させたと推定。地球温暖化が現在の度合いで続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高いとし、人間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑いの余地がない」と初めて断定しました。さらに、地球温暖化を1.5℃に抑制するには、CO₂排出量が2030年までに45％削減され、2050年ごろには正味ゼロにする必要があるとしています（※３）。

※１　出典：全国地球温暖化防止活動推進センター「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」
※２　出典：全国地球温暖化防止活動推進センターWG1 第1作業部会（自然科学的根拠）
※３　出典：環境省　IPPC「1.5℃特別報告書」の概要

では、地球温暖化が進行すると、具体的にどのような影響があるのでしょうか。地球の気温上昇が続いた場合、海面水位の上昇、農作物への影響、水不足や洪水、人の健康への影響などが考えられます。

地球温暖化で海水温が上昇し、氷河などが融解すると、海面は2100年までに最大82cm上昇すると予測され（※１）、標高の低い島国などで国土が消失し、日本も海面１mの上昇で海面以下の地域が2.7倍になると予測されています（※２）。

また、冷害、異常降雨、異常乾燥などが増加し、農作物に影響を及ぼし、水不足や洪水も予測されています。さらに、熱射病による死亡率が高まり、熱帯性マラリアが中国北部、韓国、西日本で流行する恐れもあります。

国際社会は、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（通称COP21）で新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を締結しました。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑えるために、各国が2050～2070年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しています。 2021年11月現在、197の国・地域が参加しています。

※１　出典：環境省　IPCC 第5次評価報告書の概要-第1作業部会（自然科学的根拠）
※２　出典：環境省　温暖化とは

では、日本はどれくらいCO₂を排出しているのでしょうか。環境省によると、2020年度速報値では10億4,400万トンで前年度比5.8％減となっています（※）。排出区分（分野・部門）別に、CO₂排出量を見てみましょう。

※出典：環境省「2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」

CO₂排出量（電気・熱配分後）は部門ごとに分類して統計調査されていて、まず、「エネルギー起源」と「非エネルギー起源」に大別されます。エネルギー起源は、燃料の燃焼や供給された電気や熱の使用に伴って排出されるもので、非エネルギー起源は、工業プロセスの化学反応で発生、排出されるものや廃棄物の焼却で発生、排出されるものです。

2020年度速報値では、エネルギー起源のCO₂排出量は9,670万トンで排出量全体の92.7％を占めていて、CO₂排出量削減でもこちらが重視されます。

エネルギー起源の各部門の排出量は以下の通りです。

・産業部門（工場等）３億5,300万トン
・運輸部門（自動車等）３億8,500万トン
・業務その他部門（商業・サービス・事業所等）１億8,400万トン
・家庭部門１億6,700万トン
・エネルギー転換部門（発電所・製油所等）8,240万トン

非エネルギー起源の各部門の排出量は以下の通りです。

・工業プロセス及び製品の使用4,270万トン
・廃棄物（焼却等）3,100万トン
・その他（間接CO₂等）290万トン

各部門別のCO₂排出量の1990年からの推移は下図の通りです。

CO₂の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移

※出典：環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」

産業部門や業務部門など会社からはどれくらいのCO₂が排出されているのでしょうか。部門ごとに見てみましょう。なお、運輸部門は自家用車（マイカー）が統計に含まれているため、会社からの排出とご家庭からの排出に切り分けられません。

産業部門とは製造業、農林水産業、鉱業、建設業のことで、これらの業種におけるエネルギー消費に伴うCO₂排出量は、2020年度は３億5,300万トンと全排出量の33.8％を占め、各部門の中では最も多く排出しています。前年度の2019年度比では3,200万トン減（8.3％減）となっており、2013年度比１億990万トン減（23.7％減）、2005年度比１億1,410万トン減（24.4％減）と、減少傾向が続いています。

エネルギー消費量の動向では、製造業は産業部門と業務他部門（第３次産業）を合わせた企業・事業所他部門の中では、2019年度に69.4％と最大シェアを占めていますが、製造業のエネルギー消費指数では、1973年度を100とすると、2019年度は87.6へと減少しています（下図参照）。省エネルギーの進展と素材産業から加工組立型産業へのシフトが要因です。

これに対して、1973年度以降、日本の経済規模は拡大し、GDPが1973年度を100とすると、2019年度は256.1になり、製造業の生産指数も同じく159.8に増加しています。こうした中で、エネルギー消費指数が減少していることは、画期的といえるでしょう。

製造業のエネルギー消費と経済活動

※出典：資源エネルギー庁　第２節　部門別エネルギー消費の動向

業務その他部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス（福祉施設など）の９業種が含まれ、第３次産業が主流となっている日本では、この部門の省エネ、CO₂削減が課題となっています。

この部門のCO₂排出量は、2020年度が１億8,400万トンで、前年度比は800万トン減（4.1％減）、2013年度比で5,330万トン減（22.4％減）、2005年度比3,590万トン減（16.3％減）となっています（※１）。特に2013年度以降減少していますが、1973年度を100とした業務部門エネルギー消費指数は210.1と倍増（下図参照　※２）していて、省エネの余地は大きいといえます。

業務その他部門のエネルギー消費の主な用途は、動力・照明、冷房、給湯、暖房、ちゅう房ですが、延床面積あたりエネルギー消費原単位の推移では、OA化などを反映して動力・照明用のエネルギー消費原単位が高い伸びを示し、2019年度では業務その他部門の43%を占めています。以下、給湯用17％、暖房用15％、冷房用13％などとなっています（※３）。

業務他部門のエネルギー消費と経済活動

※１　出典：環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」
※２　出典：資源エネルギー庁「第２節　部門別エネルギー消費の動向」【第212-1-8】業務他部門のエネルギー消費と経済活動
※３　出典：資源エネルギー庁「第２節　部門別エネルギー消費の動向」【第212-1-9】業務他部門用途別エネルギー消費原単位の推移

次に、ご家庭から排出されるCO₂について見てみましょう。家庭部門のエネルギー消費では、ご家庭のエネルギー消費は冷房、暖房、給湯、厨房、動力・照明などによるものとして分類されており、自家用自動車などの運輸関係は除かれます。

環境省によると、家庭部門からのCO₂排出量は、2020年度が１億6,700万トンで前年度比790万トン増（4.9％増）となり、CO₂排出量全体の16％を占めています。2013年度比では4,020万トン減（19.3％減）、2005年度比310万トン減（1.8％減）で、特に2013年度以降減少傾向が続いていましたが、2020年度は増加に転じました（※１）。

１世帯あたりの年間CO₂排出量で見ると2.91トンで、前年度比約７％増となっています。内訳は電気の使用に伴う排出（電力由来）が65.6％、都市ガスからの排出が15.1％、LPガスからの排出が5.8％、灯油からの排出が13.4％となっています（※２）。

地方別に見ると、北海道4.77トン、東北4.40トン、北陸4.36トンと、雪の多い地方が高く、最も少ない九州2.20トンの２倍以上になります。特に北海道と東北では灯油の割合が３～４割程度と高いのが特徴です（※２）。

建て方別に見ると、戸建て住宅のCO₂排出量は集合住宅の約1.8倍と倍近い開きがあり、エネルギー効率では集合住宅が高いことがうかがわれます（※２）。

※１　出典：環境省「2020 年度（令和 2 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」
※２　出典：環境省「令和２年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査結果の概要（速報値）」

資源エネルギー庁によると、家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性や快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数の増加の影響により、個人消費とともに著しく増加しつづけてきました。

例えば、1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2005年度には221.4まで拡大しました。その後も個人消費や世帯数は伸び、個人消費は2019年度に245.1に、世帯数は同181.0となりました。ただし、エネルギー消費は省エネルギー技術の普及や東日本大震災以降の国民の節電や省エネ意識の高まりによって、2019年度は184.3まで低下しました。

ご家庭のエネルギー消費における割合では、1973年度に最も大きかったのが給湯の31.7％ですが、2019年度には動力・照明の33.9％が最大となりました。これは電化製品などによる電力消費が増えているためです（※）。

※出典：資源エネルギー庁　第２節　部門別エネルギー消費の動向

家庭部門のエネルギー消費と経済活動等

※出典：資源エネルギー庁　第２節　部門別エネルギー消費の動向

さて、それではCO₂はどのような方法で削減ができるのでしょうか。

そのうちの一つがオフィスでの削減です。前々章で見たように業務その他部門のCO₂排出量は大きな割合を占め、省エネに対する取り組みの余地も大きいといえます。オフィスでできるCO₂削減方法についてみてみましょう。

なお、オフィスは、所有者と使用者が別であることが一般的です。ここではオフィスの使用者にできることに限定してご紹介します。ここで取り上げる取り組みは、一般社団法人省エネルギーセンター「省エネ・CNお役立ち省エネ・CN手引書・調査報告書」から作成しています。

エアコンによる冷暖房時の室温を適正に調整する（目安は夏28℃、冬20℃）ことによって、省エネになります。例えば、冷房時の室温を26℃から28℃に変更すると、地域冷暖房の冷水熱量は約11％削減できます。

また、中間期・冬期は外気冷房をすると、省エネになります。外気冷房とは、空調機の外気ダンパーを開放して自然冷房することですが、外気温湿度が室内温湿度より低い場合、空調機の外気ダンパーを開度20%から100%に開いて外気冷房すると、空調機の負荷を小さくでき、地域冷暖房の消費熱量は10%の省エネになります（※）。

※出典：一般社団法人省エネルギーセンター　「省エネ・CNお役立ち省エネ・CN　手引書・調査報告書」　オフィスビルの省エネ事例

お湯を必要としない冬期以外は、手洗いの給湯を停止すると、省エネになります。また、お湯の使用量の少ない時間帯は循環ポンプを停止することによって、省エネになります。省エネルギー法に基づくエネルギー管理基準では、季節別・曜日別の運転時間設定、夜間の循環ポンプ停止、５〜11月の手洗い給湯停止などを定めています（※）。

※出典：一般社団法人省エネルギーセンター　「省エネ・CNお役立ち省エネ・CN　手引書・調査報告書」　オフィスビルの省エネ対策のチェックポイント

オフィスでは、使用していない部屋の消灯、昼休みにおける消灯を徹底することで省エネできます。オフィスの規模が大きくなればなるほど、消灯による効果は大きくなります。また、社員向けに自販機を置いている場合は、タイマー制御により夜間の運転を停止することで省エネになります（※）。

※出典：一般社団法人省エネルギーセンター　「省エネ・CNお役立ち省エネ・CN　手引書・調査報告書」　オフィスビルの省エネ対策のチェックポイント

ビルの東側の窓にブラインドを設置し、午前中の日差しをさえぎるようにすれば、朝の冷房負荷を軽減できます。また、エレベーターが数台設置されている大きなビルでは、休日・夜間のエレベーターの運転台数を調整するようにすると、省エネ効果は大きくなります。

大きな会社の場合、会社内に省エネ推進組織を設置して省エネへの取り組みを推進することによって、効果が大きくなります。エネルギー管理が義務付けられている特定事業者であれば、各事業所にエネルギー管理者を置きます。特定事業者でなくても、規模の大きな事業者は特定事業者に準じた取り組みをすることで大きな効果が得られます（※）。

※出典：一般社団法人省エネルギーセンター　「省エネ・CNお役立ち省エネ・CN　手引書・調査報告書」　オフィスビルの省エネ対策のチェックポイント

個人でもできるCO₂削減行動はたくさんあります。ここでは、自動車のエコドライブ、照明での省エネ、エアコンや冷蔵庫の省エネ運転を紹介します。ここで取り上げる取り組みは、資源エネルギー庁の「無理のない省エネ節約」から作成しています。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約」

自動車では、ふんわりアクセルを踏むなど、加減速の少ないやさしい運転を心がけることで、省エネ効果が得られます。

スタート時に、５秒間で20km/h程度に加速する「ふんわりアクセルeスタート」（エコドライブ普及連絡会で決定された「やさしい発進」の名称）では、年間でガソリン83.57Lを削減でき、ガソリン代は約11,950円（ガソリン代は143円/Lで計算）節約できます。原油換算では74.63L（ガソリンの原油換算係数0.893L/L）の削減、CO₂削減量194.0kg（ガソリンのCO₂排出係数2.322kgCO₂/L）になります。

また、車の運転時、加減速の少ないやさしい運転を心がけると、年間でガソリン29.29Lの省エネになり、原油換算で26.16Lを削減、CO₂削減量は68.0kgになります。なお、年間走行距離、平均燃費は2000cc普通自動車/年間10,000km、11.6km/Lで計算しています（※）。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約」

照明では、白熱電球を電球形LEDランプに取り替えると省エネ効果があります。電球型LEDランプは、寿命では約４万時間で白熱電球約1,000時間の40倍あります。省電力では白熱電球の５分の１以下です。

例えば、54Wの白熱電球を９Wの電球形LEDランプに交換（年間2,000時間使用）すると、年間で電気使用量を90.00kWh削減、電気料金は約2,430円の節約（電気料金を27円/kWhで計算。以下同じ）になります。原油換算で22.68L（電気の原油換算係数を0.252Lで計算。以下同じ）の削減、CO₂は43.9kg（電気のCO₂排出係数を0.488kgCO₂/kWhで計算。以下同じ）の削減になります。

白熱電球の購入価格を100円、電球形LEDランプは2,000円として電球代を含めてコストを計算しても、約９カ月（1,500時間）で電球型LEDランプのコストが安くなります（※）。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約」

エアコンは、設定温度を１度変えるだけで省エネ効果が大きくなります。

冬の外気温６℃の時にエアコン（2.2kW）の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合（使用時間：９時間／日）、年間（5.5カ月169日で計算）の電気使用量を53.08kWh削減でき、電気料金の節約は約1,430円になります。原油換算にすると、13.38Lを削減でき、CO₂削減量は25.9kg削減できます。

夏の外気温が31℃の時に、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を27℃から28℃にした場合（使用時間：９時間／日）、年間（3.6カ月112日で計算）の電気使用量を30.24kWh削減でき、電気料金は約820円節約できます。原油換算にすると7.62L削減でき、CO₂削減量は14.8kgになります（※）。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約」

冷蔵庫は、設定温度を適切にし、ものを詰め込みすぎないようにすることで、省エネ効果が得られます。

冷蔵庫の周囲温度を22℃として、設定温度を「強」から「中」にした場合、年間で電気使用量を61.72kWh節電でき、約1,670円の節約になります。原油換算では15.55L削減でき、CO₂削減量は30.1kgになります。

また、冷蔵庫に物を詰め込んだ場合と半分にした場合を比較すると、半分にした場合は冷風が循環しやすいため効率よく中のものを冷やすことができるので、年間の電気使用量を43.84kWh削減でき、約1,180円の節約になります。原油換算では11.05Lの削減となり、CO₂は21.4kg削減できます（※）。

これまで見てきたように、国際社会ではCO₂などによる地球温暖化を防止する対策の推進が喫緊の課題になっています。このため、発電資源として石油や石炭などの化石燃料を使わず、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用していくなど、脱炭素の取り組み推進やそのためのより効率的な発電技術開発が望まれています。

日本においても2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標になっており、企業やご家庭ではより一層のCO₂削減が求められています。ご家庭で特に電力由来のCO₂排出が多いことから、CO₂を出さない電気を選ぶことが大切になります。

かつて電力の供給は、大手電力会社が地域独占で行ってきましたが、2016年の電力小売全面自由化によって、個人が自由に電力会社を選べるようになりました。しかも、企業を選ぶだけではなく、電気の種類も選ぶことができます。CO₂削減に貢献したいという方は、CO₂排出量ゼロの電気を選ぶことができます。

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