低炭素住宅とは？ 認定基準を満たすことによるメリット

低炭素住宅とは、二酸化炭素（CO₂）の排出を抑えるための対策をとり、環境に配慮した住宅のことです。

もう少し厳密にいうと、2012年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（通称：エコまち法）で定められた「低炭素建築物新築等計画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）の認定を受けた住宅のことを指します。

これまでの省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていることや、低炭素化促進のための対策がとられていることが要件で、低炭素住宅と認定されることでさまざまな優遇措置が受けられる制度です。

低炭素住宅の根拠法となっているエコまち法と、低炭素建築物認定制度の概要をみていきましょう。

エコまち法が制定されたのは2012年、前年には東日本大震災が発生し、国民の間でエネルギー問題への関心が高まっている状況でした。昨今、地球温暖化問題がさらに意識されるようになり、同法が目指す「都市の低炭素化」はますます重要視されています。

都市における社会経済活動は多くの二酸化炭素を排出しており、低炭素化を促進するための取り組みが課題です。都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、緑地の保全と緑化の促進などとともに、建築物の低炭素化が課題となっています。

そうしたことから、エコまち法では以下の２本柱でできています。

低炭素まちづくり計画（エコまち計画）は、都市の低炭素化に向けた取り組みを後押しし、民間投資を促進するため市町村が目指すビジョンや具体的な取り組みを示すものです。

二酸化炭素の排出を抑えるための基準に適合した建築物を認定する制度です（※）。

※出典：あなたの街は、エコですか？ ｜国土交通省

低炭素建築物の認定の対象は、以下のように定められています（※）。

• 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
• 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
• 炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
• 建築物に設けた空気調和設備等の改修

※出典：低炭素建築物とは｜一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

低炭素住宅と似た住宅の認定制度に「長期優良住宅」というものがあります。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。

従来の日本の住宅は、「作っては壊す」スクラップ＆ビルド型であったといえます。それに対し、「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う」ストック活用型を目指したのが長期優良住宅認定制度です。安く建てて、すぐに壊す住宅ではなく、長期にわたり住み続けられるために作られた高品質な住宅を普及させるための制度です。

長期優良住宅認定制度にも税制優遇などのメリットがあります。低炭素住宅の認定と重なる部分があるため、似た制度と思われることが多いのですが、長期優良住宅と低炭素住宅では認定基準が大きく異なっています。

最大の違いは、低炭素住宅が省エネ基準に特化した住宅となっている点です。低炭素住宅に対して、長期優良住宅は長期にわたって良好な状態を保つという目的があるため、省エネ基準以外に劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性などの基準を満たす必要があります。

長期優良住宅は、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅です（※）。

• 長期に使用するための構造及び設備を有していること
• 居住環境等への配慮を行っていること
• 一定面積以上の住戸面積を有していること
• 維持保全の期間、方法を定めていること

長期優良住宅と比較すると、低炭素住宅のほうが満たすべき基準が少ない分、認定取得のハードルは低いといえます。

※出典：長期優良住宅とは｜一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

それでは低炭素住宅の認定を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれみていきましょう。

税制上の特例制度としては、住宅ローン減税、投資型減税、登録免許税の特例があります。

10年以上の住宅ローンを組んで住宅を新築・取得した場合に利用できる「住宅ローン減税」について、控除対象借入限度額が一般住宅4,000万円よりも拡充され、5,000万円まで認められます。それにより最大控除額は455万円となります。

※出典：すまいる給付金｜国土交通省

投資型減税は住宅ローンを組まずに現金で購入する場合や、ローン期間が10年未満で住宅ローン減税が受けられない場合でも利用できる減税措置で、最大控除額は65万円です。投資型減税は長期優良住宅や低炭素住宅に対応したもので、一般住宅では利用できません。

なお住宅ローン減税と投資型減税の併用はできないため、どちらか一方を選択することになります（※）。

※出典：すまいる給付金｜国土交通省

住宅を新築・取得する場合は、所有権の保存登記や移転登記を行う必要があり、この登記手続きにかかる税金を登録免許税といいます。登録免許税額は不動産価額に所定の税率を掛けて算出します。

低炭素住宅ではこの登録免許税が軽減され、一般住宅の場合保存登記で0.15％の税率が0.1％、移転登記が0.3％のところ0.1％に軽減されます。

※出典：特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の低減措置に関するお知らせ｜国税庁

低炭素住宅の認定を受けると、35年間固定金利の住宅ローン商品・フラット35S（金利Aプラン）を利用できます。フラット35Sとは、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利が一定期間割引になる制度です。

フラット35S（金利Aプラン）を利用すると、住宅ローン当初10年間の金利が0.25％引き下げられます。例えばフラット35の金利が1.3％だったとすると、1.05％に引き下げられます。

容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合のことで、それぞれの地域に指定された用途地域ごとに容積率の最高限度が定められています。

低炭素住宅では、住宅の低炭素化に必要な設備（蓄電池や蓄熱槽など）を設置することで通常の建築物の床面積を超える部分について、容積率に算入しないとする緩和措置がとられています。ただし延べ床面積の1/20が限度です。

※出典：都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）｜東京都市整備局

低炭素住宅として認定を受けるためには、建築物省エネ法に基づく「住宅の省エネルギー基準」と同等以上の外壁・屋根の性能が求められます。そのため低炭素住宅は省エネルギー住宅と同じか、それ以上の断熱性、日射遮蔽性が備わることになります。

冬は高断熱で室内の暖かい温度を外に逃がさず、夏は日射遮蔽で涼しく快適に過ごすことができ、エアコン使用時のエネルギーを減らせるため、光熱費削減につながるでしょう。

また、低炭素住宅の認定基準における選択的項目で「節水対策」を選ぶことで、毎月の水道代の節約にもつながります。節水対策については後述します。

低炭素住宅に認定されると、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金対象になることがあります（※）。

地域型住宅グリーン化事業とは、低炭素住宅や長期優良住宅などの住宅を地域の工務店で建築した際に、補助金の支給を受けることができる事業です。低炭素住宅の場合、１戸あたり110万円を上限として補助金を受けることができます。さらに、地域材を使用した場合は20万円、三世代同居仕様にした場合は30万円の加算もあります。

ただし、この事業の補助金を受けられるのは、あらかじめ国に採択された施工事業者グループによって建築される住宅のみとなり、施工会社を自由に選んで受けられる補助金ではありません。

※出典：地域型住宅グリーン化事業とは？｜一般社団法人木を活かす建築推進協議会

低炭素住宅を導入するにあたってのデメリットはあるのでしょうか。詳しくみていきます。

低炭素住宅は認定基準を満たすための設備（太陽光発電設備や蓄電池など）を導入する必要があるため、導入費用が高額になる傾向があります。

ただし住宅の省エネ性能が高く光熱費を抑えられる点や、税制の優遇措置を受けられることを考慮すれば、導入費用や設備関連のコストアップも、長期的にはクリアできる問題といえるでしょう。

原則として、市街化区域内に建築される建物でないと低炭素住宅の認定申請をすることができません。市街化区域とは、都市計画法において「すでに市街化を形成している区域、および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されている区域のことを指します。

「エコまち法」は都市における低炭素化の促進を目的としているため、多くの方が住み今後も発展が望まれる市街化区域、またはそれに準ずる区域を認定区域としています。低炭素住宅の認定取得を念頭に置いて新築を計画しているのであれば、土地を購入する前にそこが市街化区域であるか否かを事前に確認する必要があります。

低炭素住宅の認定を受けるためには、次の３つの基準をすべて満たす必要があります（※）。

• 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策がとられていること
• 都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
• 資金計画が適切であること

省エネルギー性能については、認定基準が「定量的評価項目」と「選択的項目」の２つに分かれています。

※出典：低炭素建築物とは｜一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

定量的評価項目は、低炭素住宅の認定を受けるために必ずクリアしなければならない基準です（※）。

項目は「外皮の熱性能」と「１次エネルギー消費量」の２つ。

外皮の熱性能とは、室内外の温度差による熱損失量のことを指します。1999年省エネルギー基準相当以上の断熱性・日射遮蔽性が確保されていることが要件となります。

１次エネルギー消費量とは、建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標の１つ。低炭素住宅認定のための定量的評価では、省エネルギー法で定められた省エネ基準よりも、１次エネルギー消費量を10％以上削減していることが求められます（※）。

※出典：エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要｜国土交通省

選択的項目とは、上記の定量的評価項目に加えて、８つある住宅の低炭素化のための措置のうち２つ以上を選択する項目です。

８つの措置は以下の通りです。

• １．節水に役立つ機器を設置している（節水便器や食器洗い機の採用など）
• ２．雨水・井戸水または雑排水を利用するための設備を導入している

• ３．HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置している
• ４．太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池を設置している

• ５．敷地、屋上、壁面の緑化など一定のヒートアイランド対策が行われている

• ６．住宅の劣化を軽減する措置が取られている
• ７．木造住宅である
• ８．構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用している

株式会社Ｌｏｏｏｐがさいたま市と住宅メーカーの中央住宅、高砂建設、アキュラホーム埼玉中央と共同で進めているさいたま市の「スマートホーム・コミュニティ街区第３期」では、環境に配慮した街づくりが行われています。

そこで採用されているＬｏｏｏｐのエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」では、以下のような取り組みを行っています。

• 各家庭に設置された太陽光発電設備で発電した電気を一度街区中央のチャージエリアに集めてから再分配することで、街区全体で再エネをシェア
• 太陽光が余っているときには蓄電池や「動く蓄電池」であるＥＶに溜め、足りないときに放電する
• 太陽光の発電量に応じて電気料金が変動、住民の行動変容を促進
• 太陽光が余っているときにお湯をわき上げるよう給湯器をコントロール

これらの工夫により街区内の再生可能エネルギーによる自給率は６割程度まで高められ、さらに不足分も実質再エネ100％の電力を使うことで同区では脱炭素を実現させています。

エネプラザの詳細につきましては、下記記事で詳しくご紹介しておりますので、ご興味を持たれた方はぜひご覧ください。

「再エネ＋新電力」で実現するゼロカーボン | エネプラザ開発秘話 | Ｌｏｏｏｐ (ループ)

一般的な住宅を選ぶより低炭素住宅を選択したほうが地球温暖化防止に役立つように、電気を選ぶことによって環境にやさしい選択もできます。

2016年の電力小売全面自由化以降、電気の消費者は電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。消費者が、再生可能エネルギー普及に積極的な電力会社を選ぶことで、地球温暖化防止につながるようになったのです。

Looopでんきの環境価値オプション「eneco RE100％」を活用することで、お使いの電力を実質再生可能エネルギー100％、CO₂排出量実質ゼロの電力にすることができます。

低炭素住宅を選択するとともに、地球の未来のために普段使う電気から見直してみてはいかがでしょうか。

⇒Looopでんきの環境価値サービス「eneco」について見る