CCUSとは？注目されている理由や具体的な取り組みを解説

CCUSとは、CO₂（二酸化炭素）の排出量を抑える取り組みの1つで、排出したCO₂を貯留して利用する方法です。まずは、CCUSの基本知識から押さえておきましょう。

CCUS（シーシーユーエス）は「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略語です。CO₂の分離や回収・貯留に関する技術を指し、排出したCO₂を回収・貯留しておき、任意に利用するための取り組みです。

これまで地球温暖化の原因とされてきたCO₂は、いかに排出量を減らすかに焦点が当てられてきましたが、近年はさらに排出したCO₂を、いかに活用するかも注目されています。産業プロセスや火力発電所などで排出されたCO₂を回収し、地下に永久的に貯留した上で、さまざまな方法で有効利用する取り組みが始まっています。

CCS（シーシーエス）は「Carbon dioxide Capture and Storage」の略語です。工場や発電所から排出されたCO₂を回収して地下に貯留する取り組みです。もともと地球温暖化の原因とされるCO₂を削減するための、革新的な技術として注目されていました。

2019年に北海道の苫小牧で大規模なCCSの実証実験が行われ、CO₂貯留量の目標を達成しています。資源エネルギー庁によれば、2030年までのCCSの本格的な商用化が目指されており、沿岸域にCO₂の貯留をする計画も進められています。

さらにCCUSは、CCSによって回収・貯留したCO₂を利用する技術です。貯留されたCO₂はドライアイスの作成や植物への供給、ウレタンやバイオマス由来の化学品などの合成、セメントやコンクリートの製造などに用いられる予定です。

今後さらにCO₂の利用に関する技術の発展に伴い、より多くの用途に使われるようになるでしょう。CCUSの考え方も、徐々に消費者の間に広まっています。

※参考：CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に｜資源エネルギー庁

CCUSが関心を持たれるようになった背景としては、排出されたCO₂を回収・利用することで、循環利用を促進する動きが活発になってきた点や、政府による「カーボンニュートラル宣言」の広がりなどが挙げられます。それぞれみていきましょう。

CO₂をはじめとした温室効果ガスの排出問題は、世界中で長く取り沙汰されてきました。

特に2016年に発効された「パリ協定」では、各国が独自にCO₂削減の取り組みを進める合意がされています。日本も2030年を期限として、2013年度比で-26%の水準まで、CO₂の削減を目指している状況です。

そういった背景もあり、国内でも多くのCO₂の削減策が計画・実行されています。その一環として、最近ではCO₂の排出量を抑えるとともに、排出したCO₂をうまく利用することで、社会に役立てる視点も注目されるようになりました。

CCUSはその代表例であり、政府も積極的にCCSおよび、CCUSに関する取り組みに力を入れています。

2020年に政府がカーボンニュートラルに関する宣言をしたことも、CCSおよびCCUSへの関心がより高まった理由の1つです。

CCSやCCUSのベースとなる技術は以前からあったものの、経済的な面から、なかなか実用化に至りませんでした。

しかし政府が2050年を期限として、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする旨の宣言をしたことで、CCUSをビジネスチャンスと捉える企業が増えた背景があります。さらに民間企業が注目したことで、CCUSの一般的な知名度も急速に広まりました。

CO₂を多く排出する火力発電に代わり、太陽光や風力、地熱発電などの再生可能エネルギーを積極的に利用する動きも出てきています。

しかし現状において、発電できる電力量をはじめ多くの課題を抱えており、再生可能エネルギーへのスムーズな移行が難しい業界も少なくありません。そこでCCUSの観点からも、積極的にCO₂の削減量を減らそうとする動きが広まっています。

最近では再生可能エネルギーへの移行を進めるとともに、CO₂をうまく活用し、業務コストの削減や、新たなサービスの展開に役立てようとする企業が増えている状況です。

なお、再生可能エネルギー（クリーンエネルギー）について詳しくは、以下の記事で解説しています。こちらも参考にしてみましょう。

⇒再生可能エネルギーについて、もっと詳しく知りたい方はこちら

それでは、CCUSの具体的な事例を簡単に紹介します。いずれも日本を代表する有名企業の事例であり、これからCCUSに関する取り組みを始めようと考えている企業は、参考にするとよいでしょう。

東京ガスでは、天然ガスの有効利用によるCO₂排出量の削減に加えて、燃料電池やガスエンジン、ボイラーなどから発生したCO₂を回収して、有効活用する技術の実用化に取り組んでいます。

さらに効率的なCCSを可能にする、マイクロバブル技術の開発も有名で、大量のCO₂を貯留することで、CCSにかかるコストの削減も目指しています。

日本製鉄では、製鉄所からのCO₂排出量を削減するため、化学吸収法によるCO₂分離回収コストの削減に取り組んでいます。CO₂の分離回収にかかるエネルギーを削減できれば、分離回収にかかるコストも大幅に削減できるようになります。

CO₂の分離回収コストを削減できれば、CCSやCCUSのいっそうの普及にも寄与するでしょう。新たにCCUSの取り組みを始める企業も、恩恵を受けられます。

日揮ホールディングスでは、関連会社と共同開発したCO₂の回収技術（HiPACT技術）により、CO₂回収設備の費用を低減させるプロセスに注力しています。

HiPACT技術により、CO₂を回収する際の経済性の向上や、消費エネルギーの低減が可能です。CCUSの実現を経済的な側面から支援する取り組みであり、今後は同技術のさらなる普及を目指しています。

CCUSに取り組む企業は今後さらに増えることが予想されますが、現状においては、以下の問題も指摘されています。CCUSの実現・普及にあたっての課題も知っておきましょう。

現状、CO₂の分離や回収に相応のコストがかかるのが、CCUSの最大の問題とされています。上記のように、コスト削減の取り組みを進めている企業も多くありますが、いまだ割高であり、参入できる企業も限られている状況です。

今後は政府の協力の下で、さらにコストの削減と実用性の向上を目指す必要があるでしょう。ただし近年は、政府が開発を支援しているCO₂の分離・回収技術も多く、利用先の研究も進められています。

CO₂の貯留に関する課題

CCUSの現状を理解しよう