日本と世界の電気自動車（EV）の普及率は？普及に向けた取り組みも

日本ではここ数年、電気自動車（EV）の利用が広まっていますが、海外に比べると、まだ普及が進んでいないともいわれています。まずは日本における電気自動車（EV）の普及率について、実際のデータを基に確認してみましょう。

日本における電気自動車（EV）の普及率の推移を確認すると、2021年以降は、順調に販売台数を伸ばしていることが分かります。
■日本におけるEV販売台数及び販売構成比の推移

日本自動車販売協会連合会のデータによると、毎月の販売台数や乗用車全体におけるEVの構成比率に上下はありますが、各年度末の3月時点で比較すると徐々に増加傾向にあることがわかります。

また、2020年から2023年までの年度ごとに集計したEVの販売数および、乗用車全体におけるEVの構成比率は次の通りです。

• 2020年：販売台数14,604台（構成比0.6%）
• 2021年：販売台数21,139台（構成比0.9%）
• 2022年：販売台数31,592台（構成比1.4%）
• 2023年：販売台数43,991台（構成比1.7%）

このように、ここ数年は確実に電気自動車（EV）の販売数は拡大しています。海外に比べると、乗用車全体におけるEVの構成比率はまだ低いものの、2024年以降も順調に普及が進むのは間違いないでしょう。
※出典： 燃料別販売台数（乗用車） | 統計データ | 一般社団法人日本自動車販売協会連合会

日本政府は2020年12月に、乗用車の電動化目標を前倒しし、2035年までに100%の電動化を進める目標を掲げました。これにより、同年までにガソリン車の新車販売に関しても、最終的に禁止する旨も発表しています。

さらに、公共用の急速充電器を含む充電設備の設置数も増やす予定で、2030年までに従来の2倍の数となる、30万口に引き上げる方針も示しました。

電気自動車（EV）の充電設備を大幅に増やすことにより、自動車の電動化を後押しし、ガソリン車と同じ程度の利便性を実現する予定です。
※出典： 5 自動車・蓄電池産業｜経済産業省
※出典： 充電インフラ整備促進に向けた指針｜経済産業省

都道府県別の電気自動車（EV）の普及率も確認してみましょう。次世代自動車振興センターの発表しているデータによると、都道府県別の補助金交付台数は、次のように東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の順で多くなっています。

• 東京都：22,243台
• 神奈川県：19,183台
• 愛知県：18,353台
• 大阪府：13,035台

こちらは2009～2022年度の統計データですが、2023年以降も補助金の交付台数は順調に伸びている状況です。

全体の傾向としては、都市圏の方が地方に比べて交付台数が多くなっていますが、世帯あたりの普及台数を見ると、地方の普及率の方が高い傾向もあります。これは地方では車移動が基本であり、EVに限らず住民の多くが、自家用車を購入しているためです。
※出典： 都道府県別補助金交付状況 EV・PHV・FCV・原付EV_統計_CEV、EV・PHV用充電設備、V2H充放電設備、外部給電器、水素ステーションの補助金交付を行う次世代自動車振興センター
※出典： 1世帯当たり 1.032 台に-自家用乗用車(登録車と軽自動車)の世帯当たり普及台数-｜一般財団法人 自動車検査登録情報協会のニュースリリース

充電インフラ施設の普及率

ガソリンの代わりに、電気を動力源とする自動車は電気自動車（EV）だけではありません。電気自動車（EV）以外のエコカーの特徴や普及率も確認しておきましょう。

ハイブリッド自動車（HV）は従来の乗用車のように、ガソリンで動くエンジンと、電力で駆動するモーターの両方を搭載している自動車です。パワーを要する場面ではガソリンを利用し、それ以外の場面では電力を利用することで、無駄のない走行を実現できます。

現状において国内のエコカーの中では、最大のシェアを占めています。ここ数年の11月時点でのHVの販売台数、および構成比は次の通りです。

• 2019年11月：74,999台（構成比36.4%）
• 2020年11月：80,469台（構成比36.8%）
• 2021年11月：93,247台（構成比49.4%）
• 2022年11月：106,055台（構成比55.0%）
• 2023年11月：134,112台（構成比59.7%）

このように、ハイブリッド自動車（HV）の販売台数はここ数年で大きく伸びており、全体の構成比もガソリン車を超えています。電気を利用した乗用車の認知度や利便性が、国民の間に確実に広まっている証拠といえるでしょう。
※出典： 燃料別販売台数（乗用車） | 統計データ | 一般社団法人日本自動車販売協会連合会

プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、上記のハイブリッド自動車（HV）に外部充電機能を追加したものです。

バッテリーに外部からの充電機能を持たせるとともに、バッテリー容量もアップしているので、ハイブリッド自動車（HV）に比べて、電気だけで長く走行できるのが特徴です。ここ数年における、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及率を確認してみましょう。

• 2019年11月：1,156台（構成比0.6%）
• 2020年11月：1,274台（構成比0.6%）
• 2021年11月：1,981台（構成比1.1%）
• 2022年11月：2,184台（構成比1.1%）
• 2023年11月：4,661台（構成比2.1%）

ハイブリッド自動車（HV）に比べると販売台数はかなり少なく、全体の構成比も2%程度にとどまっているものの、徐々に普及が進んでいる状況です。特に2022年から2023年の間に、販売台数が大きく伸びており､今後も同じ程度のペースで普及すると予想できます。

プラグインハイブリッド自動車については以下の記事で詳しく紹介していますので、合わせてご覧ください。
⇒PHEVを車選びの選択肢に。電気自動車（EV）との違いや魅力を紹介
※出典： 燃料別販売台数（乗用車） | 統計データ | 一般社団法人日本自動車販売協会連合会

ここ数年のガソリン車やディーゼル車の販売台数や構成比も、確認しておきましょう。

• 2019年11月：ガソリン車115,082台（構成比55.9%）/ ディーゼル車12,913台（構成比6.3%）
• 2020年11月：ガソリン車121,810台（構成比55.6%）/ ディーゼル車13,862台（構成比6.3%）
• 2021年11月：ガソリン車82,901台（構成比43.9%）/ ディーゼル車8,370台（構成比4.4%）
• 2022年11月：ガソリン車71,259台（構成比37.0%）/ ディーゼル車10,078台（構成比5.2%）
• 2023年11月：ガソリン車71,477台（構成比31.8%）/ ディーゼル車10,957台（構成比4.9%）

電気自動車（EV）の台数が上昇している一方、ガソリン車は徐々に販売台数を減らしています。今後は電気自動車（EV）を中心として、エコカーが市場を席巻するのは間違いないでしょう。一方、ディーゼル車の販売台数は10,000～13,000台程度を推移しており、今後しばらくは同程度の水準を維持すると考えられます。
※出典： 燃料別販売台数（乗用車） | 統計データ | 一般社団法人日本自動車販売協会連合会

次に、世界の電気自動車（EV）の主要国別の普及率を確認してみましょう。電気自動車（EV）の普及が進んでいる国としては、以下のようにアメリカを中心として、中国とヨーロッパ諸国・韓国などが挙げられます。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アメリカの2022年時点におけるEV（BEV・PHEV）の販売台数と、燃料電池自動車（FCV）の合計の販売台数は約94万台で、全体における構成比率は約6.7%です。

テスラ社を中心に販売が好調で、リリースされる電気自動車（EV）のモデル数も増加傾向にあります。特に、バッテリー式電気自動車（BEV）の伸びが目立っており、テスラ社が全体の6割以上の販売数を占めている状況です。

また、連邦政府は電気自動車（EV）の普及政策を推し進めており、充電器設置プログラムやバッテリー製造の助成プログラムもスタートしています。

2030年までに新車販売のうち50%以上を、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）にする目標も掲げられており、今後さらに普及が進むのは間違いありません。
※出典： 2022年米新車市場と2023年見通し（後編）EVは前年から大幅に増加 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

中国自動車工業協会によると、2022年のEVの販売数は5,365,000台で、新車全体に占める割合では約11%です。2022年は8月の時点で、すでに2021年の総販売台数を超えており、いかに中国の自動車業界が電気自動車（EV）の生産に力を入れているかが分かります。

さらに2023年には、中国の自動車大手BYD（比亜迪汽車）がテスラ社を抜き、電気自動車（EV）の世界販売シェア1位を獲得しました。

Counterpointによる2023年6月の調査では、2023年第1四半期において、BYDが21.10%でテスラ社が16.01%、次いでVolkswagenが6.88%のシェア状況となっています。中国政府は人民による自動車の購入時、税金を免除するといった優遇策も設けているため、今後さらに電気自動車（EV）の販売数は伸びると考えられます。

充電スタンドの不足や、地域による需給バランスの問題なども抱えていますが、電気自動車（EV）生産大国として、確固たる地位を築くのは間違いないでしょう。
※出典： 世界の新エネ車シェア、中国が53％ 販売台数は10年間で400倍｜国際ニュース：AFPBB News
※出典： 世界の乗用EV販売、2023年第1四半期は価格競争効果で32％増--1位BYD、2位Tesla、3位VW｜CNET Japan

ヨーロッパ諸国は国によって電気自動車（EV）への注力度が異なり、温度差があるものの、一部の国では非常に高い普及率を誇っています。

ヨーロッパ全体の電気自動車（EV）の普及率は約21%で、ノルウェーやアイスランド、スウェーデンなどの北欧を中心とした国で、とりわけ普及率が高く、国別ランキングの上位を占めている状況です。

特にノルウェーは90%近い普及率であり、ノルウェー政府は2025年に、販売するすべての新車の排出ガスをゼロにする目標も掲げています。アイスランドも70%程度の普及率で、スウェーデンも販売される新車の半分程度がEVです。

一方、ギリシャやポーランド・イタリアなどのように、普及率が10%に満たない国もあるものの、徐々に販売台数を伸ばしています。
※出典： Global EV Data Explorer – Data Tools - IEA

韓国の電気自動車（EV）の普及率は2022年の時点で約9%であり、ほかの主要国と比べると現時点においては、それほど高い水準ではありません。

しかし、国を挙げて普及を進めている状況で、特にEV充電スタンドの設置数はアメリカの約10万台（急速充電は約28,000台）に対して、約18万台（急速充電は約21,000台）と上回っています。

また、韓国政府は2030年までに、電気自動車（EV）を420万台、充電器を123万台（自動車1.9台につき1機）普及させるとしています。明確な目標の下に普及を進めており、今後さらに販売台数はもちろん、充電インフラも充実するでしょう。
※出典： 韓国、2030年まで電気自動車420万台、充電器123万台普及へ|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える

世界の主要国が早い段階において、電気自動車（EV）の普及に努めている一方で、2021年ごろまでは、日本はなかなか普及が進まない状況でした。

近年は普及が進んでいるものの、これまで日本国内において電気自動車（EV）の普及が進まなかった理由としては、主に以下の点が挙げられます。

日本では電気自動車（EV）を充電できる場所が少なかったため、エコカーに興味はあるものの、充電がしづらいことを理由に、購入を控えるドライバーも多くいました。

また、普通充電器は充電にかなりの時間がかかり、ガソリンのように給油がスムーズにできない点も、電気自動車（EV）の課題とされています。

一方で、急速充電器は短時間で充電が可能ですが、全国でまだ設置場所が少なく、利用時間の制限が設けられている場合がほとんどです。

しかし、近年は徐々に充電インフラが充実し始めており、上記のように政府は2030年までに、30万基の設置を目指しています。各地のコンビニや道の駅、高速道路のSA・PAなどを中心に、続々と設置が進んでいる状況です。

さらに自宅で充電できる機器も充実し始めているので、充電に関する課題は今後解消されていくでしょう。電気自動車（EV）の自宅充電に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
⇒電気自動車（EV）の自宅充電は可能か？必要な設備や費用を解説
※出典： 充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料｜経済産業省（2023年6月23日）

車両価格が高い点も、日本で電気自動車（EV）の普及が進まなかった理由として挙げられます。

ガソリン車に比べて、電気自動車（EV）は総じて車両価格が高く、現時点では種類も少ないため、費用を抑えようと考えていても、結果的に高額の費用を負担せざるを得ない状況にありました。

例えば、軽EVの国内市場では、日産の「サクラ」と三菱の「eKクロスEV」が高い人気を集めていますが、メーカー小売り希望価格は約250万円〜となっており、通常の軽自動車に比べると高額です。一般車であれば、約400万円〜というのが現在の相場となっています。

しかし、車両価格については今後、各社製品のラインナップが増えるため、安いモデルも続々と登場するでしょう。

さらに補助金も充実してきているため、うまく活用すれば、購入時の費用を大きく抑えられる可能性があります。電気自動車（EV）の購入で利用できる補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
⇒電気自動車（EV）の購入で利用できる補助金はある？主な種類と申請方法

電気自動車（EV）は、従来のガソリン車に比べて航続距離が短いため、日常的に遠出をするドライバーはガソリン車を選ぶ傾向にありました。都市部での利用に限定されるイメージを持っている方も多く、地方では普及が進まなかった実態もあります。

現状においても、遠出をする際は充電場所を考える必要があるものの、上記のように充電スポットは全国各地で急速に増えています。また、バッテリーが大容量の製品も出始めているため、一度の充電で走行できる距離も、今後伸びていくでしょう。

上記のように他国に比べて、日本は電気自動車（EV）の普及が遅れているといわれますが、近年は政府が普及に向けた取り組みに力を入れています。最後に電気自動車（EV）の普及のため、政府がどのような施策を打ち出しているかをご紹介します。グリーン成長戦略

2021年に経済産業省は関係省庁と連携しつつ、「グリーン成長戦略」の具体化について発表しました。2050年のカーボンニュートラルの実現を目指したものであり、その一環として、2035年までに乗用車の新車販売において、電動車100%の実現を打ち出しています。

さらに、2030年までに公共用の普通充電器を12万基、急速充電器を3万基設置するとしており、電気自動車（EV）の充電インフラを充実させる見通しです。
※出典： グリーン成長戦略（概要）｜経済産業省

経済産業省は自治体による電気自動車（EV）の採用や、積極的なインフラ整備を呼びかける「EV・PHVタウン構想」も提唱しています。

電気自動車（EV）と、プラグインハイブリッド自動車（PHV）を普及させるためのモデル事業であり、モデル地域として特定の自治体を選出し、実証実験としてさまざまな施策を実行しています。

例えば、東京都羽村市では2012年に全国で初めて、EVバスが定期運行しており、墨田区でも同様の取り組みが注目されました。

また、大阪府では新エネルギーの関連産業を集積するため、大阪EVアクションプログラムを策定し、積極的にEVを推進する姿勢を見せています。ほかにも神奈川県や埼玉県・京都府など、全国各地で、さまざまな取り組みがされています。
※出典： EV・PHVタウンの取組_あなたの街のEV・PHV_EV・PHV、充電設備の補助金交付を行う次世代自動車振興センター

排出ガスの性能や燃費性能の優れた車両に対して、自動車重量税の税率が減免される「エコカー減税」も、電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みの一環です。

2023年度の税制改正により、エコカー減税は2026年の4月30日まで延長されています。さらに、排気量によって課税される自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）適用の「グリーン化特例」に関しても、2026年3月31日まで延長される運びとなりました。

エコカー減税および、グリーン化特例について詳しくは、国土交通省の公式サイトを確認してください。
※出典： 自動車 自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）｜国土交通省

電気自動車（EV）をはじめ、クリーンエネルギーを利用した自動車を購入する際、費用の補助を受けられる「CEV補助金」などもあります。

補助金の上限額は車種によって変わってきますが、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）などの多くの車種が対象です。

さらに、各自治体が独自に提供している補助金とも併用が可能であり、車両購入時の費用を大きく抑えられます。電気自動車（EV）を購入する際には、必ず申請が可能か確認し、積極的に利用するようにしましょう。
※出典： R4年度補正・R5年度CEV補助金のご案内_CEV補助金_CEVの補助金交付を行う次世代自動車振興センター

日本は海外に比べて、電気自動車（EV）の普及が遅れているといわれていましたが、近年は政府の取り組みも後押しとなり、徐々に普及率が上がっている状況です。

今後は大容量バッテリーを備えた車種が増えるのに加えて、全国各地に充電スポットも増えてくるので、ガソリン車に代わり、電気自動車（EV）が乗用車の主流になり始めるでしょう。

これから購入を考えている方は、減税制度や補助金をうまく活用しつつ、お得に購入・利用できるように工夫することが大事です。さらに、ここ数年は自宅で充電できる機器も充実しているので、充電にかける費用を抑えるためにも、導入を考えてみましょう。

自宅で充電できる機器については以下の記事で詳しく紹介していますので、合わせてご覧ください。
⇒電気自動車（EV）の自宅充電は可能か？必要な設備や費用を解説
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