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引越ししたら郵便転送サービスを利用しよう!手続き方法を詳しくご紹介

  • 公開日:2021年08月31日
  • 執筆者:Looop編集部

郵便局と銀行ATMの看板の写真 郵便局と銀行ATMの看板の写真

引越しの前後は電気・ガス・水道などさまざまな手続きが必要となります。
郵便物の住所変更もその1つです。役所に転居届や転出届・転入届を提出するだけでは新住所に郵便物は届きません。うっかり手続きを忘れていると、郵便物がすべて旧住所に届いてしまい、さまざまなトラブルを生んでしまいます。

旧住所宛ての郵便物を新住所へ届けてもうらためには郵便局の「転居・転送サービス」を利用しなければなりません。そこで、「転居・転送サービス」の内容や利用方法について解説します。引越しを控えている方はぜひ参考にしてください。

引越しの際は郵便の転送サービスを利用しよう

共同住宅の郵便受けの写真 共同住宅の郵便受けの写真

郵便局の「転居・転送サービス」がなぜ必要なのか、どのような内容なのか、いつから転送されるのかなど、詳しくチェックしてみましょう。

郵便物の転送手続きは重要

役所に転居届や転出届・転入届を提出すれば、自動的に郵便物が新住所に送られると考える方は意外と多いもの。しかし、役所と郵便局は情報を共有していないので、役所に転出届・転入届を出しただけでは新住所へ郵便物は転送されません。

郵便局の「転居・転送サービス」を利用しない限り、郵便物は旧住所に届くことに。何もしないままにしていると、新住所に郵便物が届かないというだけではなく、さまざまなトラブルを引き起こしてしまいます。

旧住所に新しい住人が住み始めたら、郵便物の処理は新しい住民任せになるでしょう。郵便物を見られてしまうこともあれば、場合によっては捨てられてしまうことも。あるいは、悪質利用されてしまう危険性もあるので、大変危険です。

DMや広告ばかりだから届ける必要がないという方もまれにいるでしょう。しかし、手紙の中には個人情報がたくさん含まれているので、他人に見られるだけでも危険が伴います。トラブルを未然に防ぐためにも「転居・転送サービス」は必ず行いましょう。

郵便局の転送サービスとは

「転居・転送サービス」は郵便局が行っているサービスで料金はかかりません。旧住所あての郵便物などを1年間新住所へ無料で転送してくれます。通常の郵便物はもちろんのこと、「ゆうパック」「ゆうメール」など、郵便局が行うサービスも対象とされています。

「転居・転送サービス」を受けるには、郵便局に「転居届」を出す必要があります。最寄りの郵便局に「転居届」を提出すればサービスを受けられますが、インターネットやポスト投函による届け出も可能です。特に面倒な手続きではないので、難しく考える必要はありません。ただし、いくつかの注意点があるので、申し込む前に確認しておきましょう。

転送サービスの内容

旧住所から新住所への転送期間は届け日から1年間。実際に転送が始まる転送開始希望日からではないので、注意が必要です。引越し前でも引越し後でも手続きができます。一度に手続きできるのは、同居する家族6人分まで。家族のうち1人だけの届け出も可能です。

届け日から1年を過ぎると旧住所にも新住所にも郵便物が届かなくなり、自動的に差出人へ戻されます。転送サービスが受けられる1年間のあいだに、差出人へ新住所を知らせたり、住所変更の手続きを済ませたりしましょう。

転送期間を過ぎても転送サービスを続けたい場合は、転送期間が過ぎる前にもう一度転送手続きすると、届け日から1年間転送期間が追加されます。

「転居・転送サービス」を受けるには以下の3つの方法があります。

 1.インターネットのe転居を利用して手続きする
 2.郵便局の窓口で手続きをする
 3.転居届用紙をポストに投函する

各手続きの方法については、後で詳しく説明するのでぜひ参考にしてみてください。

転送が開始されるまでの日数

転居届に記入した転送開始希望日から転送が始まりますが、データを登録するまでに3営業日から7営業日の時間がかかります。営業日とは、土日祝日を除いた平日を意味します。インターネットのe転居で手続きしても、転送が開始されるまで1週間程度かかると考えておきましょう。

郵便物をスムーズに受けるためにも、早めに転居届を出して、転送開始希望日までに余裕を持たせることが大切です。転居届を出してから転送開始希望日までに土日祝日を挟む場合は、余裕を持って10日ほど前に手続きを終わらせるのがおすすめです。ゴールデンウィークや年末年始などを挟む場合は特に注意しましょう。

こんな場合でも転送サービスが利用できる

「転居・転送サービス」は、家族全員が同じ場所へ引っ越す場合のほかに、家族1人だけが別の場所に引っ越す場合にも利用できます。例えば、進学や就職で実家を離れて1人暮らしを始めたり、単身赴任で家族の1人だけが別の家で暮らしたりするケースです。

家族の1人分の手続きをする場合は、「転居者氏名」の欄に引越しする方の名前を記入します。次に「上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」の欄の「います」の丸を塗りつぶして、現住所にとどまる家族の人数を書けばOKです。

また、1人暮らしの方が長期入院などで郵便物を受け取れない場合も病院宛てに転送することができます。「転居・転送サービス」は個人の引越しだけではなく、会社や団体の移転にも利用可能です。

郵便転送サービスの申し込み方法

こちらを向いて人差し指を斜め上にさしている女性の写真 こちらを向いて人差し指を斜め上にさしている女性の写真

「転居・転送サービス」や「転居届」の内容がわかったところで、転居届の3つの出し方(インターネット・郵便局窓口・ポスト投函)についてチェックしてみましょう。

インターネット(e転居)

日本郵政では、インターネットによる住所変更の手続きを「e転居」として提供しています。「e転居」は、パソコンやスマートフォン(携帯電話・PHSを含む)などを使った手続き方法です。手続きの途中で入力された電話番号のスマートフォン・携帯電話から「転居届受付確認センター」へ電話する手順があります。そのため、スマートフォンや携帯電話を持っていない方は「e転居」を利用できません。

自分で入力するだけで手続きが完了するので、手軽に変更を行えます。ただし、パソコンとスマートフォンでは手続きのURLが違うので注意が必要です。パソコン専用ページから手続きを行うと、携帯電話のメールアドレスが使用できません。携帯電話のメールアドレスを使いたい場合はスマートフォン専用ページからの手続きを行います。

「e転居」を利用する場合は、日本郵便のサービスを受けるときに利用する「ゆうびんID」が必要です。「ゆうびんID」を持っていない場合は、「e転居」を利用する前に「ゆうびんID」の新規登録を行いましょう。

また、本人確認のために日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがあります。本人が不在のときは同居人などに転居者の居住の事実確認を行うこともあるので、不在にするときは事前に同居人に話しておくとスムーズです。

インターネット(e転居)の手続き方法
手続き場所 パソコン スマートフォン
(携帯電話・PHSを含む)
URL https://welcometown.
post.japanpost.jp/
etn/ETN00S10MMC.do
https://welcometown.
post.japanpost.jp/
etn/ETN30S10MMC.do
メールアドレス 必要
(携帯電話のメールアドレスはNG)
必要
手数料 無料(ただし「転居届受付確認センター」への通話料は必要)
必要なもの ・スマートフォンまたは携帯電話(PHSも可)
・ゆうびんID(持っていない場合は新規登録が必要)
注意点 日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがある

※出典:日本郵便株式会社

郵便局の窓口

郵便局の窓口で直接手続きする方法です。最寄りの郵便局など、どの郵便局からも届け出ができます。まず、郵便局にある「転居届」に必要事項を記入し、窓口に提出します。郵便窓口で手続きを行う場合は、本人確認書類と旧住所に住んでいたことがわかる確認書類が必要になるので持参しましょう。運転免許証に旧住所も記載されている場合は、本人確認と旧住所の確認が同時にできるので便利です。

法人・団体の場合は、郵便窓口に手続きに来た方と法人・団体との関係がわかる「社員証」や「各種健康保険証」が必要になります。また、法人・団体の「届出人氏名印」の欄には、代表者の氏名の記入と押印が必要です。

インターネット(e転居)や郵便局窓口での手続きと同様に、日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがあります。

郵便局窓口での手続き方法
手続き場所 郵便局の窓口
必要なもの
(個人)
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
・旧住所の確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード住民基本台帳カードまたは住民票などの官公庁が発行した住所の記載があるものなど)
必要なもの
(法人・団体)
窓口へ手続きに来た方と法人・団体との関係がわかるもの(社員証・各種健康保険証など)
手数料 無料
注意点 日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがある

※出典:日本郵便株式会社

転居届用紙をポストに投函

郵便局でもらえる「転居届」に必要事項を記入して、郵便ポストに投函する方法です。「転居届」をポストに投函するときに切手を貼る必要はありません。また、本人確認書類などを添付する必要もありません。

ただし、インターネット(e転居)や郵便局窓口での手続きと同様に、日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがあります。

ポスト投函による手続き方法
手続き場所 最寄りのポスト
必要なもの 転居届(本人確認書類は不要)
手数料 無料(切手の貼り付けや記入は不要)
注意点 日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがある

転送サービスを利用する際の注意点

ペンを持って紙に記入している人の写真 ペンを持って紙に記入している人の写真

「転居・転送サービス」を申し込むときや利用するときの注意点について説明します。ついうっかり見落としてしまいそうな、細かなことが多いですが、トラブルに発展しかねないので確認しておくと安心です。

転送開始希望日はタイミングを合わせる

「転居・転送サービス」を利用するときは、タイミングがとても重要です。「転居・転送サービス」の手続きを忘れると、新住所に郵便物が届かないことは先にご紹介しましたが、「転居・転送サービス」の「転送開始希望日」を早くしすぎてもトラブルが起こることがあります。

「転居届」を提出するときは「転送開始希望日」を指定することができます。「転送開始希望日」を引越し予定日より前にしてしまうと、受取可能な日より前に郵便物が届いてしまうことに。前の入居者がまだ住んでいる場合は、郵便物の処理がその方の判断に委ねられてしまうので注意しましょう。誰も住んでいない状態でも、郵便物がたまると抜き取られたりすることがあるので注意が必要です。

さまざまなトラブルを防ぐためにも、「転送開始希望日」は賃貸契約のときに定めた入居開始日以降にしましょう。

転送されない郵便物がある

「転居・転送サービス」を利用していても、新住所へ転送されない郵便物があります。それは差出人が郵便物に「転送不要」「転送不可」と記載した場合です。「転送不要」「転送不可」とは「この住所に住んでいないときは返還してほしい」という差出人の意思表示のため、「転居・転送サービス」の対象外となります。

「転送不要」「転送不可」の記載は住所確認の意味を持った郵便物に多くみられます。例えば、発行されたクレジットカードやキャッシュカード、税金や保険の納付書類、健康保険証やパスポートなどがわかりやすい例です。「転送不要」「転送不可」にすることで、転送届を利用して第三者が重要な郵便物を搾取することを防ぐこともできます。

一般的に「転送不要」「転送不可」となっている郵便物は、個人情報保護の観点や防犯面から書留郵便などで郵送されます。新住所へ引越した後に、これらの郵便物が届かない場合は差出人へ問い合わせをすることが大切です。

転送サービスを受けられない場合がある

とても便利な「転居・転送サービス」ですが、次にあげるようなケースの場合はサービスが受けられません。あくまでも届出人の国内の住所や滞在先への転送なので、海外や会社への転送はできません。また、届出人が入院や死亡した場合でも、届出人以外の方が転送による郵便物の受け取れないようになっています。

「転居・転送サービス」が受けられないケース
・海外住所への転送
・会社宛ての転送
・本人が入院した場合の親族への転送
・本人が死亡した場合の家族への転送

※出典:日本郵便株式会社

転居届の受付状況を確認する方法

「転居・転送サービス」の手続きを終えても登録するのに時間がかかるため、実際に転送が開始されるまで3~7日営業日の時間がかかることは先にご紹介しました。日本郵便では「転居届」の受付情報をインターネット上で確認するサービスを行っています。「転居届受付状況確認サービス」というページから10桁の転居届受付番号を入力することによって転居届の受付状況の確認が可能です。

10桁の転居届受付番号は、手続き方法によって違います。郵便局窓口やポスト投函した場合は「お客様控・記入要領」の右上に記載されている10桁の番号を、e転居で手続きをした場合は申し込みのときに登録したメールアドレス宛てに届く転居届受付番号を入力しましょう。

転送サービスを解除する場合

「転居・転送サービス」が解除されるタイミングは「転居届」の届出日から1年後になります。届け出てから1年以内に「転居・転送サービス」を解除をすることはできません。

転居してから1年以内に再び別の場所へ引越しが決まった場合は、新たに「転居届」を提出することになります。下記の例のように、「転居・転送サービス」の手続きを2回行いましょう。

【1年以内に別の場所へ引っ越すときの届け出の例】
旧住所
 ↓ 旧住所から新住所1への「転居届」を提出する
新住所1
 ↓ 新住所1から新住所2への「転居届」を提出する
新住所2

進学や就職、単身赴任などで新住所へ引越したものの、1年以内に旧住所へ帰ってきたという場合も「転居・転送サービス」の手続きを2回行う必要があります。

【1年以内に旧住所へ戻るときの届け出の例】
旧住所
 ↓ 旧住所から新住所への「転居届」を提出する
新住所
 ↓ 新住所から旧住所への「転居届」を提出する
旧住所

「転送届」の届出日から1年以内に再度引越しをする場合は、再び「転居届」を出す必要があると覚えておくと良いでしょう。

引越しを機に電力会社を見直してみよう

引越しは何かと手続きが多く、うっかり大切なことを忘れてしまいがちになります。郵便物の「転居・転送サービス」も忘れないように引越しのときに行うことのチェックリストに入れておきましょう。引越しは面倒な手続きが多いですが、固定費の見直しを図る良い機会にもなります。

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電気料金がいくら安くなるかシミュレーションしてみる
※1 出典:サンケイリビング「ウーマンリサーチ」における「第34回関東エリアの女性が選ぶ新電力ランキング」(2020年2月実施)
※2 出典:「電力調査統計」|経済産業省資源エネルギー庁
※3 独立系とは大手ガス・通信関連会社・電力会社等の子会社ではないことを指します。

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