供給地点特定番号とは？電力会社の切り替え方法もわかりやすくご紹介

供給地点特定番号とは何か、その基礎知識と役割について解説します。

供給地点特定番号とは、電気を使用している場所（供給地点）を特定するために必要な番号のことです。電力の供給地点を正確に把握するために割り振られていて、全電力会社で共通に利用されています。「地点番号」とも呼ばれています。

2016年４月１日の電力小売全面自由化の前、同年１月にこの番号の付与が開始されました。全国統一規格のため、どこの電力会社を利用していても22桁の番号が付与されている点がポイントです。

なぜ供給地点特定番号が設定されるようになったのでしょうか。これには電力の自由化が大きく関係しています。従来、一般家庭の電気は東京電力や関西電力など、各地域の大手電力会社だけが販売していたため、一般家庭は電気をどの会社を利用するのか選ぶことはできませんでした。

2000年から徐々に進んでいた電力の自由化ですが、2016年４月以降は小売業への参入が全面自由化され、一般家庭も含む全ての消費者が、電力会社や、各サービスのプランを自由に選択できるようになりました。電力会社の切り替えという手続きをスムーズに行うために、供給地点特定番号が設けられたのです。


供給地点ごとに電力供給契約があり、契約の切り替えも供給地点を基準に行われます。供給地点は、１つしか存在しないので、22桁の固有の番号＝電力供給機特定番号が割り振られていれば、全国どの電力会社からでもどこのことかすぐわかる仕組みです。

東京電力・東北電力の管内など、災害発生時などで計画停電が行われる際、供給地点特定番号を入力して計画停電情報を検索できる地域もあります。

計画停電とは電力会社が送電を止める措置のことであり、災害時などに実施される可能性があります。東日本大震災の後に、東京電力管内において計画停電が行われたことがあるので、覚えている方も多いでしょう。

供給地点特定番号があると、供給地点での計画停電情報が正確に把握できます。

あまり意識されていないことですが、供給地点特定番号は重要な個人情報です。各電力会社の「個人情報取扱規約（プライバシーポリシー）」を見ると、供給地点特定番号は住所や氏名と並んで個人情報と定義されています。

たまにSNSなどに検針票の画像をアップする人がいますが、個人情報を漏えいさせていることになるので危険なことといえます。供給地点特定番号から個人の住所を調べることもできてしまうので、取り扱いは充分注意しましょう。

現在、電気を使用している場所での供給地点特定番号の調べ方には、以下の３つの方法があります。

• 検針票・請求書で確認する方法
• Webサイトで確認する方法（ペーパーレス化・紙の通知の省略などが行われている電力会社の場合）
• カスタマーセンターへの問い合わせ

順に調べ方を詳しく見てみましょう。

電力会社から送付またはポスティングされる「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」や請求書から確認できます。

検針票や請求書上、記載されている場所は電力会社により異なりますので、項目を一つ一つ確認してみましょう。

検針票や、請求書はペーパーレス化されているところがありますので、その場合は次にご紹介するWebサイトから検索する方法で確認を行います。

電力会社によっては検針票を省略していたり、ペーパーレス化で有料化したりしているケースがあります。

その場合は、各電力会社ホームページから調べられます。ほとんどのケースでは、「マイページ」など、契約内容を確認できるページで確認できるはずです。

Webサイトでの確認がうまくいかない場合は、カスタマーセンターに直接問い合わせて供給地点特定番号を確認してみましょう。

その際、本人確認が行われますので、契約者名や契約先住所・あるいはお客様番号など、本人であることを確認できる情報をあらかじめ用意しておきましょう。

今後引越しの際に電力会社の変更を考える場合、引越し先の供給地点特定番号はあったほうが便利です。引越し先のものはどうやって調べればよいのでしょうか。

引越し先の供給地点特定番号の調べ方には、以下の３つがあります。

• 新規に契約する電力会社に問い合わせる
• 新規の管轄エリアの大手電力会社に問い合わせる
• 引越し先の大家さんやオーナーに問い合わせる

それぞれの確認の仕方について、見ていきましょう。

新規に契約しようとしている電力会社に新住所を示したうえ、問い合わせると調べることができます。引越し先の管轄エリアにある、新たに契約予定の電力会社のカスタマーセンターに電話で問い合わせてみましょう。

なお多くの電力会社では、引越し先の供給地点特定番号が不明でも契約を行うことは可能ですが、調べられるのであれば、あったほうがスムーズに契約手続きを進められます。

また、引越し先のエリアを管轄する大手電力会社（一般電気事業者）のカスタマーセンターでも確認が可能です。各社のセンターに電話で問い合わせができます。

住宅を販売した不動産会社や、賃貸住宅の管理会社・オーナーに問い合わせることによっても、供給地点特定番号がわかります。

しかし不動産会社やオーナーは、電気の引越し手続きを専門に扱っているわけではありません。時間がかかる、回答が難しそうだと考えられる場合は、電力会社に問い合わせたほうが回答が確実です。

新築住宅の場合、工事前には供給地点特定番号が割り振られていません。工事の段階で、ハウスメーカー・工務店が電力会社と契約します。

その後、電気の引き込み線の工事が完了した後に供給地点特定番号が割り振られます。工事完了のタイミングで、ハウスメーカー・工務店に問い合わせてみましょう。

供給地点特定番号の割り振りは、電力の小売全面自由化のためにつくられたものです。電力の小売全面自由化は、私たち消費者にメリットがたくさんあります。

ここからは供給地点特定番号を使って電力会社を変更するにはどうしたらよいか、変更手続きの流れを解説します。

電力の小売全面自由化によって、700社を超える事業者が電気の小売市場に参入し、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になりました。電気小売市場の競争が活性化し、いろいろな電気料金メニューやサービスが生まれています。

新しい電力会社への契約切り替えは、まずどんな会社がどんなサービスを行っているのか、事前の確認・情報収集から始めます。

事前の確認・情報収集で大事なポイントは、契約を希望する電力会社の供給対象エリア内なのか、契約可能なのかを調べておくことです。供給対象エリア外の電力会社を選ぼうとしても契約は不可能なので、供給対象エリアを最初に確認しましょう。

次に、ライフスタイルにあった電気料金プランなのか、お得になるのか、電気とガスのセットはあるか、そのプランが契約可能なのかなどを調べておきます。

今は各社がさまざまな電気料金プランを提供しています。例えば昼間の外出が多いのかどうか、家族の人数は何人か、オール電化住宅かガス併用か、基本料金があるのかないのかなどによって、プランは変わってきます。ライフスタイルに合わせた最適な電気料金プランを見つけることが大切です。

また、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能です。地球温暖化対策が求められる現在、温室効果ガスを出さない電気を選択することで、環境に貢献することができるわけです。

新しい電力会社への申し込みは、情報を手元に用意しWebサイトで入力を完了させるようにするとスムーズです。ほとんどの電力会社はWebサイトで受付が完了できます。

入力事項は、電力会社によっても項目が若干異なりますが、おおむね次の通りです。

• 管轄エリア
• 供給地点特定番号
• 今までお使いの電力事業者とお客様番号（契約番号）
• 今までの契約アンペア数
• 契約者のお名前
• これから新しく電力を使い始める日（契約開始予定日）の予定

情報は紙のものが入手可能なら「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」または請求書を手元に用意しておき、必要事項を入力するようにしてください。

Webにより契約内容を確認する方法をとっている電力会社では、契約内容の画面をダウンロード・スクリーンショットをとるなどして、紙と同様に後から確認できるよう保存しておきます。そのうえで、新しい電力会社のWebサイトで入力を行うと簡単に完了できます。

なお、これまで契約していた電力会社への連絡は、新規の電力会社が代行するため不要です。

スマートメーターは、電気使用量をデジタルで計測する新しいタイプのメーターです。デジタル化されていることのほかに、ブレーカーが内蔵されているなどの特徴があります。

スマートメーターは取得した電力消費量・消費した時間などのデータをほかに活用できるメーターです。

例えばグラフで電力の使用量の推移がみられる、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の端末と連携させて、家電・機器ごとの電力使用量を確認できるなどの活用が可能です。

データによる電力消費の「見える化」で、電気はより容易に節約できるようになります。また、電化製品・機器ごとに電力消費量がわかれば、省エネ型への買い替えの目安も把握しやすくなり、より細かいエネルギーマネジメントが可能です。

電力会社を切り替えるためにはスマートメーターが必要です。ただし、設置されていない場合でも、手続きは新しく切り替える電力会社が行います。無料で設置工事を行ってくれるため、新規購入などの心配は必要ありません。

新しい電力会社への切り替えはスマートメーターが設置されていれば４日程度で完了し、電力の利用を開始できます。

スマートメーターが未設置で工事がある場合でも２週間程度で切り替わり、電力供給が開始されます（※）。

Web入力による申し込みから、いずれの場合でも短い期間内に電力会社の切り替えは完了です。

※出典：電力会社を切り替えるには？｜資源エネルギー庁

電力会社の切り替え手続きはWeb入力で完了にできます。供給地点特定番号を把握しておくと、さらに契約手続きをスムーズに行うことができるでしょう。