電気代の値上げは今後も続く？値上げの理由や推移、対策を紹介

電気代が上昇している背景には、国際情勢や国内の制度変更など、複数の原因が重なり合っています。なぜこれほどまでに負担が増え続けているのか、具体的な理由を項目ごとに分かりやすく解説します。

日本における電源の大半は火力発電が占めており、燃料となる石炭・原油・液化天然ガス（LNG）のほとんどを、海外からの輸入に頼っているのが現状です。しかし、近年の不安定な国際情勢や円安の影響により、これらの輸入価格が大幅に上昇しています。
電気料金に含まれる「燃料費調整額」は、燃料コストの変動が直接反映される項目です。多くの電力会社で燃料費調整額が高水準で推移しており、電気代を押し上げる大きな要因となっています。
世界的なエネルギー需要の増加もあり、今後も燃料コストの動向には注意が必要です。
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「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力などの再エネを普及させるために電力会社が再エネ発電の電気を買い取った費用を、利用者が分担して負担する制度です。この賦課金は、毎月の電気使用量に応じて加算される仕組みになっています。
再エネの導入拡大に合わせて買い取り費用の総額が膨らんでいくため、再エネ賦課金単価も上昇傾向にあります。
再エネの普及は脱炭素社会の実現に不可欠です。しかし、そのためのコストは電気を利用するすべての国民で支えている状態であり、電気代が高くなる一因となっています。
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電気代の内訳には、送配電網の利用料である「託送料金」が含まれています。託送料金とは、電気を各家庭へ届けるための電柱・電線の維持管理や老朽化した設備の更新、スマートメーターの普及などに充てられる費用です。
2023年4月からは「レベニューキャップ制度」という新制度が導入され、送配電設備の投資計画に基づいて託送料金が改定されました。この改定により、多くの地域で実質的な値上げが行われています。
託送料金は、どの電力会社と契約していても必ず発生するコストであるため、すべての利用者の電気料金に均等に影響を与えることになります。
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2024年度から本格的に導入された「容量拠出金」も、電気代に影響を与える要素の一つです。将来にわたって安定した電力供給を確保するため、発電所の維持・建設費用を電力会社全体で負担する「容量市場」の仕組みに基づいて導入されています。
新電力を含むすべての小売電気事業者は、将来の供給力を確保するために、容量拠出金を支払う義務があります。事業者がこのコストを電気料金に転嫁せざるを得ない状況にあるため、結果として利用者が支払う料金に反映されているのです。
電力の安定供給を維持するための必要経費ではありますが、家計にとってはさらなる負担増となる制度といえるでしょう。
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近年、日本国内では電力供給力が低下しています。稼働から数十年が経過し老朽化した発電所の停止・廃止が相次いでいることが主な理由です。
電力自由化による競争激化で採算の合わない発電所の休止が進んだことも、電力供給力の低下に拍車をかけています。
電力供給力が低下すると、厳しい寒さや暑さで電気の需要が急増した際に、電力の需給バランスが不安定になります。市場での電力取引価格が高騰しやすくなり、その結果として電気代が値上がりするリスクが高まるのです。
電力需給の逼迫は、私たちの生活コストに直接的なダメージを与えます。このような影響を回避し、持続可能な生活を維持するためには、安定したエネルギー供給源の確保が極めて重要です。
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政府はこれまで、急激な電気代高騰を抑制するために補助金を投入してきました。補助金により請求額から1kWhあたり数円が差し引かれ、家計の負担が一時的に抑えられます。
しかし、この補助金制度はあくまでも時限的な措置です。補助金が終了すれば、軽減されていた金額分がそのまま利用者負担へと戻るため、実質的な値上げとなります。
政府の支援策に依存した価格抑制が解かれれば、あらためて電気料金の本来の高さが表面化することになり、家計にとっては厳しい局面が続きます。
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電気代が高騰し始めた時期を振り返ると、世界情勢の激変や国内制度の節目が明確に浮かび上がってきます。2022年から現在に至るまでの価格推移をたどりながら、それぞれのタイミングで何が起きていたのかを整理しましょう。

2022年は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、エネルギー価格が世界的に急騰した年です。日本でも燃料費調整額が上限に達する電力会社が相次ぎ、かつてないスピードで電気代が上昇しました。
翌2023年には、燃料高や円安の影響を受けた大手電力会社が規制料金の大幅な値上げを実施し、家計への負担がより深刻化しています。
2024年に入ると、5月に国の補助金が一旦終了したことや、再エネ賦課金の単価引き上げが重なり、さらなる高値圏へと突入しました。
2025年以降もその傾向は続いており、3月使用分（4月検針分）から各社が料金改定を行うなど、段階的な値上げが止まらない状況が続いています。

今後、電気代が短期間で大幅に下落する可能性は低く、当面は高止まりやさらなる値上げが続く可能性が高いと考えられます。依然として国際情勢による燃料価格の変動リスクは残っており、円安傾向が続くことも輸入コストを押し上げる要因となっているためです。
また、脱炭素社会の実現に向けた再エネ賦課金の負担や、送配電設備の更新に伴う託送料金の上昇、さらには2024年度から本格化した容量拠出金などの制度的なコスト増も重なっています。
これらは構造的な要因であるため、一時的な市場の変化だけで解決するものではありません。今後も電気代は上昇しうるという前提で、長期的な家計防衛策を考えていく必要があります。

電気代の高騰が続く中、ただ値上げを受け入れるだけでなく、自ら家計を守るためのアクションを起こすことが重要です。すぐに取り組める日々の節電から、根本的なコスト削減につながる方法まで、具体的な5つの対策を詳しくご紹介します。

電気代を抑えるための最も身近な対策は、日々の生活で使用する電化製品の使い方をあらためて確認することです。家庭内での電力消費量が大きいエアコン・冷蔵庫・照明といった電化製品については、意識や設定を変更するだけで節電効果を期待できます。
どの電化製品が多くの電力を消費しているのかを把握し、優先順位をつけて対策を講じることが重要です。現在のライフスタイルを大きく変えずに取り組める工夫を積み重ねるだけでも、無理のない範囲で賢く電気代を削減していけます。
⇒電化製品の節電方法についてもっと詳しく知りたい方はこちら

「まだ動くから」と古い家電を使い続けるよりも、最新の省エネモデルに買い替えるほうが、長期的なトータルコストを抑えられる場合があります。
エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの省エネ性能の進化は目覚ましく、10年前のモデルと比較すると消費電力が大幅に削減されているケースも少なくありません。
製品自体の購入費用はかかりますが、毎月の電気代が安くなるため、数年後には元が取れる計算になることもあります。買い替えを検討する際は、製品に貼られている「省エネラベリング制度」の星の数を確認し、年間消費電力量を比較してみるのがおすすめです。
⇒電化製品の買い替えについてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気料金の基本料金は、一般的には契約しているアンペア数によって決まっています。多くの電化製品を同時に使わないご家庭であれば、契約アンペア数を下げることで、毎月の固定費である基本料金を削減できます。
ただし、アンペア数を下げすぎると、一度に使う電力量が上限を超えた際にブレーカーが落ちるため注意が必要です。
また、契約アンペア数は頻繁には変更できないため、現在の使用状況をよく確認してから検討しましょう。
⇒最適なアンペア数の選び方についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気を買うだけでなく、自宅で「作る」仕組みを整えることも有力な対策です。以前は売電による収益が注目されていましたが、電気代が高騰している現在は、作った電気を自宅で消費する「自家消費」が主流となっています。太陽光パネルで発電した電気を優先的に自宅で使えば、電力会社から購入する電気を直接減らすことが可能です。
さらに蓄電池を併用すれば、昼間に余った自家発電の電気をためておき、夜間に活用できます。これにより自家消費率がさらに高まり、値上げの影響を最小限に抑えられます。
災害時の非常用電源としても活用できるため、家計の節約と停電時の備えを同時に実現できる長期的な投資といえるでしょう。
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電力自由化以降、多様な会社やプランが登場し、消費者が自由に選べるようになりました。ライフスタイルに合ったプランへ切り替えるだけで、電気代の無駄を省ける可能性があります。現状の契約内容を放置せず、定期的に見直すことが重要です。
また、ガスとセットで契約することで「セット割」が適用され、光熱費全体を抑えられるケースもあります。
⇒電力会社の切り替えについてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気代の値上げは、燃料価格の高騰や国内の制度変更といった複数の要因が絡み合っており、今後も家計への影響は続くと予想されます。
しかし、電化製品の使い方を見直すなどの身近な節電から、電力会社の切り替えや太陽光発電の導入といった根本的な対策まで、私たちが取れる選択肢は数多くあります。
まずは現在の契約内容や電気の使用状況を把握し、できることから対策を始めて、将来にわたる家計の負担を賢く軽減していきましょう。