自転車防犯登録とは？制度の目的や引越し時の手続き方法を解説

自転車防犯登録の概要と手続き方法について解説します。防犯登録をしないリスクも理解しておきましょう。

自転車防犯登録は、自転車の所有者情報を登録し、盗難防止と被害回復の促進を図る制度です。「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」により、自転車を持っている方には防犯登録が義務付けられています。

自転車防犯登録を行わなくても、罰則は科されません。しかし防犯登録を行っておけば所有者の情報が明らかになるため、盗まれたときに警察へ相談すれば、自転車が手元に戻ってくる可能性が高くなります。

自転車防犯登録では住所を登録することから、引越しで住所が変わるなら登録情報の変更が必要です。同一都道府県内に引越すケースと他の都道府県に引越すケースとでは、手続きの方法が異なります。

※出典：自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 | e-Gov法令検索

新品の自転車を実店舗で購入する場合は、購入時にその店舗で登録するのが基本です。実店舗で登録する際は、身分証明書の提出と登録料の支払いが必要になります。登録料は都道府県により異なり、一般的には600～800円です。

ネット通販で新品の自転車を購入した場合、購入時に防犯登録を行えません。自転車販売店・スーパー・ホームセンターなど、「自転車防犯登録所」の看板がある場所で、自転車が届いた後に登録できます。

防犯登録所での手続きに必要なものは、身分証明書・登録料・自転車本体と、自転車を購入したことが証明できるもの（保証書・販売証明書・納品書・発送完了メールなど）です。

自転車防犯登録を行うと、自転車の外から見える場所に登録シールが貼られます。登録しない場合はシールも貼られないため、盗難の抑止効果が下がり、盗難に遭うリスクが高まります。

自転車を発見したときの連絡を受けられないことも、防犯登録を行わないリスクの1つです。防犯登録をしなければ所有者の住所がわからないため、警察が自転車を発見しても連絡を受けられません。

防犯登録がされていない自転車は、盗難車と疑われてしまう恐れもあります。このように、自転車防犯登録を行わなければさまざまなリスクがあるため、自転車を買ったら防犯登録を行いましょう。

引越し後の自転車防犯登録は、同じ都道府県内に引越す場合と県外に引越す場合で手続き方法が異なります。それぞれの具体的な方法を見ていきましょう。

引越し後も住所の都道府県が変わらない場合は、防犯登録情報の更新が必要です。自転車販売所やスーパーなどの防犯登録所へ足を運び、更新手続きを行いましょう。

住所変更の際は次のものを持参する必要があります。

• 身分証明書
• 自転車本体
• 手数料
• 防犯登録カードの控え

都道府県によっては、自転車防犯協会や交番で更新手続きを行えるケースもあります。なお、結婚後に姓が変わった場合も、登録情報を変更しなければなりません。

自転車防犯登録は都道府県ごとに行う手続きです。県外に引越す場合は住所の都道府県が変わるため、旧住所で抹消手続きを行い、新住所で改めて防犯登録を行う必要があります。

抹消手続きは防犯登録所で行うことが可能です。手続きの際は、自転車本体と身分証明書、防犯登録カードの控えを持参しましょう。抹消手続きに費用はかかりません。

新住所での防犯登録手続きの方法は、新規登録の手続きと同じです。自転車本体・身分証明書・手数料や、自転車を購入したことが証明できるものを準備し、防犯登録所で手続きを行いましょう。

自転車防犯登録を考える際に疑問に思いがちなことをまとめました。何かあったときに困らないように、ひと通り目を通しておきましょう。

防犯登録の有効期限は、都道府県により大きく異なります。おおむね5～10年ですが、15年や20年、無期限となっている都道府県もあります。

有効期限が切れた登録情報はデータベースから削除されるため、引き続き同じ自転車に乗りたい場合は、改めて防犯登録を行わなければなりません。

防犯登録の手続きが終わったら、自分が住んでいる都道府県の有効期限を確認し、常に防犯登録がされている状態をキープするようにしましょう。

知り合いに自転車を譲ってもらったり、フリマアプリで中古の自転車を購入したりする場合は、その自転車の所有者が変わることになります。

他人から自転車を譲り受けるときには、抹消登録の控えも受け取らなければなりません。前所有者が抹消登録を行っていない状態で、名義変更はできない点に注意しましょう。

スムーズに防犯登録を行うための譲渡証明書も必要です。抹消登録の控えと譲渡証明書を準備できたら、自分が住んでいる都道府県で新規に防犯登録を行いましょう。

自転車が盗難被害に遭った場合は、速やかに警察へ連絡しましょう。防犯登録カードの控えを持参して警察署や交番に行けば、手続きをスムーズに進められます。

防犯登録カードや自転車に貼るシールは、事前にスマホで撮影し、画像をスマホに保存しておくのがおすすめです。紛失したり持参し忘れたりした場合も、画像を見せれば手続きを行えるでしょう。

なお、自転車が見つかってもシールが剝がされている場合、同一の登録番号でシールを再発行できません。登録料を支払って新規で防犯登録をし直す必要があります。

防犯登録とあわせて、自転車保険への加入も検討しておきましょう。自転車保険の重要性や義務化について解説します。

自転車は手軽な移動手段であり、通学・通勤・買い物などで幅広い年齢層に利用されています。一方、事故により他人の生命や身体を害するリスクも考慮しておかなければなりません。

近年は自転車事故における賠償金額の高額化が進んでおり、保険なしでは対応しにくくなってきています。過去には賠償金額が9千万円を超えた事例もあるほどです。

自転車事故で他人に害が及んだ場合、治療費や休業による損害以外にも、さまざまな賠償金を請求される恐れがあります。自転車保険に加入していない方は、万が一に備えて加入しておきましょう。

自転車保険への加入義務については、都道府県により対応が異なります。

2023年4月1日時点では、東京を含む32都府県1政令市が自転車保険への加入を「義務」としており、その他10道府県が「努力義務」としています。

義務の対象となるのは、その都道府県で自転車に乗る方です。住んでいる地域では義務化されていなくても、実際に自転車に乗る都道府県が義務化されていれば、それに従わなければなりません。
出典：道路：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について - 国土交通省

⇒引越しでやることについてもっと詳しく知りたい方はこちら

自転車防犯登録を行っておけば、盗難に遭うリスクを低減できます。発見された場合に連絡を受けられることもメリットです。

引越し時の防犯登録の手続き方法は、都道府県をまたいだ引越しかどうかで異なります。正しい手続きを理解し、住所が変わったらきちんと自転車防犯登録を行いましょう。