記事をシェアする

引越しにあたり住所変更が必要なものを知っていますか?役所やライフライン、金融関係の届出を怠ると、さまざまな不便が生じます。届出期限や届出先、必要書類などを把握して、できるものから手続きを進めましょう。

引越しに伴う住所変更が必要なものとは

引越しをする場合、生活全般に関係のあるあらゆるもので住所変更が必要です。住所を登録しているすべての項目で、手続きが必要と考えた方がよいでしょう。

役所の手続きだけではない住所変更

住所変更は住民票の異動のほかにも、以下のようなものがあります。

  • 印鑑登録・マイナンバーカード
  • 健康保険・国民年金
  • 電気・ガス・水道
  • 通信・金融機関・保険
  • 車・バイク
住所変更には期限が設けられているものもあるため、漏れなく行う必要があります。

役所関係は引越しの前後14日以内、ライフラインは引越し当日まで、通信関係や保険などは引越しの前から手続きします。リストアップして順次手続きを行いましょう。

住民票の異動届

役所の住所変更には3つの届出があります。「転入届」「転出届」「転居届」について確認しましょう。

転入届、転出届、転居届

住民票の住所変更を「住民票の異動」といいます。

今まで住んでいた市区町村から出る手続きが「転出届」、これから住む市区町村への手続きが「転入届」です。同じ市区町村内で引越しをする場合は「転居届」の手続きのみを行います。

それぞれの手続きに関する詳細は以下の通りです。

転出届 転入届 転居届
届出期間 引越し日の14日前から 引越し日から14日以内 引越し日から14日以内
届出場所 今まで住んでいた市区町村役場 これから住む市区町村役場 今住んでいる市区町村役場
必要なもの ・届出人の本人確認ができるもの
・異動者のマイナンバーカード(個人番号カード)
・代理人の場合は委任状
・印鑑登録証明
・国民健康保険被保険者証(加入している場合)
・後期高齢者医療被保険者証(持っている場合)
・介護保険被保険者証または資格者証(持っている場合)
・子ども医療費助成受給券(持っている場合)
・届出人の本人確認ができるもの
・異動者のマイナンバーカード(個人番号カード)
・代理人の場合は委任状
・前住所の役所が発行した転出証明書または転出証明書に準ずる証明書
・届出人の本人確認ができるもの
・異動者のマイナンバーカード(個人番号カード)
・代理人の場合は委任状

なお、それぞれの手続きに必要なものの詳細については、市区町村役場のホームページを確認しましょう。

自分で役所に行けない場合はどうする?

住民票の異動は本人や家族が役所に行けない場合、以下の方法で手続きが可能です。

  • 代理人による手続き
  • 郵送による手続き
  • 土日、夜間窓口での手続き
代理人を立てて手続きする場合は委任状が必要です。委任状は各市区町村役場のホームページから、書式をダウンロードできます。代理人は、委任状と代理人の本人確認書類・印鑑を持参し、窓口で手続きを行います。

郵送は転出届のみ対応が可能です。市区町村役場のホームページから「住民異動届出書」をダウンロードできるようになっています。

転入・転出の届出を、休日・夜間窓口で手続きできる役場もあります。必要書類や窓口の開設日などは、各市区町村のホームページで確認しましょう。

世帯主の変更届

単身赴任で世帯主が長い間家族と住まいを別にするといった場合など、世帯主の変更手続きが必要になる場合があります。

世帯主の手続きが必要なケースは、以下の2つです。

  • 単身者で住居に1人で住んでいる
  • 家族と離れて数年間単身生活をする(妻と15歳以上の子どもがいる場合)
手続きの詳細は以下を確認しましょう。

世帯主の変更届
届出期間 別世帯になってから14日以内
届出場所 世帯主になる人が住んでいる市区町村役場
必要なもの 世帯主になる人の本人確認書類・健康保険証・年金手帳

世帯主になると、住宅手当や世帯主手当などの福利厚生が受けられます。例えば、就職で実家を出るタイミングなどでも、世帯主の変更届を出しましょう。

そのほか行政上の住所変更が必要なもの

マイナンバーカードや印鑑登録は、住民票の異動とともに役所で手続きを済ませましょう。いざというときに住所変更していなかったことに気づきがちなのが「運転免許証」と「車検証」です。

マイナンバーカード、印鑑登録

住民票の異動と同じ日に、マイナンバーカードや印鑑登録についても手続きが可能です。

マイナンバーの住所変更 印鑑登録
届出期間 引越し日から14日以内 特になし
届出場所 これから住む市区町村役場 新住所の市区町村役場
必要なもの ・マイナンバーカード
・交付時に設定した4桁の暗証番号
・印鑑(自署があれば受け付ける場合もあり、自治体により異なる)
・本人確認書類
・登録を希望する印鑑、本人確認ができるもの

印鑑登録とは、市区町村役場に正式な印鑑を登録する届出です。転出届を出すと印鑑登録は自動的に抹消されてしまうので、転入先であらたに登録します。

国民健康保険、国民年金

「国民健康保険」と「国民年金」は、同じ市区町村内で引越しをした場合でも手続きが必要です。

国民健康保険
(資格喪失手続き)
国民健康保険
(加入手続き)
国民年金
(住所変更)
届出期間 引越し日より14日前から これから住む市区町村役場 引越し日から14日以内
届出場所 今まで住んでいた市区町村役場 引越し日から14日以内 新住所の市区町村役場
必要なもの ・転出する全員分の国民健康保険証
・印鑑
・本人確認書類
・転出証明書
・印鑑
・国民年金手帳
・印鑑

国民年金は、今まで住んでいた住所の役所では手続き不要です。代理人による手続きも可能ですが、自治体ごとに異なるので事前に確認しましょう。

運転免許証

運転免許証の住所変更は、各窓口で無料にて手続きできます。詳細は以下の通りです。

運転免許証の住所変更
届出期間 速やかに(引越し日から14日以内が一般的)
届出場所 警察署、運転免許証センター、運転免許試験場など
必要なもの 運転免許証、新住所が確認できるもの(地域によって印鑑や申請写真が必要な場合も)

受付時間や曜日はそれぞれの窓口で異なるため、ホームページなどで事前に調べておきましょう。

なお、運転免許証の住所変更を行わないままでいると、道路交通法に従い、20,000円以下の罰金が科せられる場合があります。

第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。(※)

※出典:道路交通法・第百二十一条九、第四項、第九十四条

運転免許証の住所変更についてもっと詳しく知りたい方はこちら

車検証

車検証の住所変更を行っていない場合、納税通知書が届かなかったり、リコール通知が受け取れなかったりする可能性があります。以下を参考に、忘れずに手続きしましょう。

車検証の住所変更
届出期間 原則として15日以内
届出場所 ・普通車は引越し先の管轄の陸運局
・軽自動車は軽自動車検査協会
必要なもの ・自動車検査証
・車庫証明書
・手数料納付書
・申請書
・住民票
・印鑑

管轄の陸運局に変更がある場合は、ナンバープレートも変わるため以下の通り費用がかかります。

  • 登録手数料:350円(印紙代)
  • ナンバープレート費用:1,500円前後
  • 車庫証明費用:2,500円~3,000円
ナンバープレートの番号を希望する場合は、3,900〜5,600円の費用が別途必要です。

パスポート

パスポートは住所変更の手続きが不要です。住所を記入していた場合は、二重線で消してから新住所を記入します。

婚姻や養子縁組に伴う引越しで、苗字や本籍が変わった場合には、旅券センター窓口で新しいパスポートを申請するか、記載事項変更申請を行いましょう。

生活上で住所変更が必要なもの

電気・水道・ガス、郵便局は、生活に直接関係する契約のため特に重要です。多くの場合インターネット上で変更が可能なので、早めに手続きしておきましょう。

電気・水道・ガス

電気・ガス・水道は、検針票や領収証を手元に用意しておくと、手続きがスムーズに行えます。手続きの詳細は以下の通りです。

電力 ガス 水道
手続き内容 旧住所の停止・新住所の開始
届出期間 引越し日前2~1週間以内
届出場所 電力会社ホームページ・電力会社窓口 ガス会社ホームページ・ガス会社窓口 水道会社ホームページ・各地域の水道部または水道課
連絡方法 インターネット・電話・店舗 インターネット・電話 インターネット・電話
必要なもの ・お客様番号
・新住所
検針票または領収証 検針票または領収証

詳しくは各ホームページや窓口で確認してください。

郵便局、NHK

NHKの住所変更は、ホームページか電話で手続きします。どちらも身分証など手続きに必要な書類はありません。

郵便物は転送の届出をしておかないと、旧住所に届いてしまい、個人情報が漏洩する可能性があります。

インターネットの「e転居」を利用するか、郵便局へ行き直接手続きしましょう。転送が有効になるまでには1週間ほどかかります。

固定電話・携帯電話

固定電話の住所変更は、電話会社のホームページ上か、「116」に電話をかけることで移転の手続きができます。

携帯電話は携帯会社のホームページか店頭、または電話で手続きしましょう。手続きを行わないままでいると、請求書が旧住所に届いて、個人情報の漏洩や携帯電話会社からサービスの利用を停止されてしまう場合があります。

引越ししたら速やかに住所変更を行います。

そのほか住所変更が必要なもの

金融関連の住所変更は、信用にもかかわる大切な手続きです。保険関係、金融機関、クレジットカードの住所変更について解説します。

自動車保険、生命保険、医療保険など

保険の住所変更は、保険会社のホームページや保険会社の窓口で手続きできます。

自動車保険の保険料は都道府県ごとに異なるため、手続きを怠ると保険料の返還や請求が生じる場合もあります。

生命保険や医療保険の住所変更は、インターネットや電話での対応のほか、保険証券と身分証のコピーを郵送するなどさまざまです。保険会社の指示に従って手続きを進めましょう。

金融機関、クレジットカード

銀行、証券会社などの金融機関やクレジットカードは、各社のホームページまたはサポートデスクに連絡して手続きします。

金融機関は郵便により住所確認を行っています。「転送不要」の郵便物のため、郵便局の転送サービスは使えません。契約者本人が受け取れない場合、住所確認ができず返送されてしまいます。

特にクレジットカードの場合、カード会社からの信用を失う危険性もあるので、注意が必要です。

住所変更はできるものから進めていこう

住所変更の手続きは、行うのが早すぎて困るケースはほとんどありません。引越し前後は忙しくなるので、後でやろうと思っているうちに忘れてしまったという場合も少なくありません。

引越しをすることになったのであれば、できるものから早めに住所変更の手続きを進めておきましょう。

また、お引越しのタイミングは、電気会社の変更やプラン見直しの絶好のチャンスです。お引越し後の部屋の広さや人数に合ったプランを選び、電気料金の節約につなげましょう。

Looopでんきの「スマートタイムONE」は、時間帯によって単価が変動するプランです。アプリ(※1)と連動し、新生活でもゲーム感覚で楽しみながら「ピークシフト」を取り入れられます。

ピークシフト:電力の使用を電力料金単価が高い時間帯から安い時間帯へシフトさせること

スマートタイムONE」は基本料金0円で、今までの電気と変わらない品質のまま利用できます。お申し込みは簡単で、解約手数料も0円です。

まずは、ピークシフトで電気代がどのように変わるのか、Looopでんきのホームページでモデルケースを確認しましょう。

ピークシフトの具体的なモデルケースはこちら

※1アプリは22年冬以降導入予定です。
※現在、Looopでんきへの新規お申し込みを一時停止させていただいています。