再エネ賦課金の推移は？単価が変動する理由や負担を抑える方法も解説

再エネ賦課金の正式名称は、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。そもそもどのような意味なのか、まずは再エネ賦課金の基本を押さえておきましょう。

日本はエネルギー自給率が非常に低く、エネルギーの大半を輸入に頼っています。この課題を解消する目的で2012年に開始されたのが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」です。
FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることが保証されています。電力会社の買取にかかる費用を国民全員から徴収するために課されているのが再エネ賦課金です。
再エネの比率を高めるためには、再エネが経済的にもメリットのある電源になる必要があります。しかし、再エネ発電には依然として高いコストがかかっており、現在の市場ではほかの電源との競争に勝てる力がないのです。
そのため、国はFIT制度により電力会社に再エネ発電の電気を買い取らせ、その買取にかかるコストを電気利用者が負担しています。国全体で再エネ発電の促進を図ることで、再エネ発電業者の競争が生まれてコストが下がることを期待しているのです。
将来的にはFIT制度に頼らない状況になることを目指しており、実際に再エネ発電のコストは低下しています。再エネ発電の電気が火力発電の電気より安くなれば、電気料金も下がっていくでしょう。

再生可能エネルギーの主な種類とそれぞれの特徴は次の通りです。

石炭・石油・天然ガスといった化石燃料によるエネルギーと違い、再生可能エネルギーは資源が枯渇せず環境にも優しいという特徴があります。

再エネ賦課金の計算式は以下のとおりです。

再エネ賦課金
=再エネ賦課金単価×電力使用量

電気料金に含まれる従量料金と同様、再エネ賦課金も電気を多く使うほど高くなります。
また、再エネ賦課金単価は国が年度ごとに決定しており、原則として全国一律です。再エネ特措法で定められた計算式に基づいて算定されます。

再エネ賦課金単価
=（買取費用等－回避可能費用等＋広域的運営推進機関事務費）÷販売電力量

上記計算式の内訳の意味は次の通りです。

• 買取費用等：電力会社が再エネ発電の電気を買い取るために負担する費用
• 回避可能費用等：電力会社が再エネ発電の電気を買い取ることで、予定していた発電を取りやめて支出を免れることになった費用
• 広域的運営推進機関事務費：電力広域的運営推進機関（OCCTO）の事務費用
• 販売電力量：年度中に見込まれる販売電力量

※出典： 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

再エネ賦課金を電気料金に組み込むメリットとしては、化石燃料への依存度が低下することが挙げられます。
2022年度における日本の温室効果ガス排出量は約11.6億トン、そのうち約85%が石油・石炭・天然ガスなどの化石エネルギーに由来するものです。FIT制度により再エネの普及が進めば、化石燃料への依存度が低下し、CO₂排出量の削減につながります。
再エネ賦課金のデメリットは、電気代が高くなることです。再エネ賦課金は電気料金に上乗せされるため、電気契約をしているすべての消費者にとっての負担が大きくなります。

再エネ賦課金単価は毎年見直され、毎回の変動幅にばらつきがあります。これまでの推移や今後の予想を見ていきましょう。

FIT制度が始まった2012年度から2025年度までの再エネ賦課金単価の推移は以下の通りです。

2023年度を除けば、再エネ賦課金単価はおおむね上昇傾向にあります。
※出典： 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移｜新電力ネット

環境省は2013年の時点で、再エネ賦課金単価のピークは2030年の2.95円と予測していました。また、一般財団法人電力中央研究所も2021年の資料で、2030年度には再エネ賦課金単価が3.5～4.1円/kWhになると予測しています。
しかし、実際にはこれらの予測を大きく上回っており、2025年度の時点で3.98円/kWhとなっており、4円/kWhに迫る水準です。このまま単価の上昇が続くと、政府が掲げる「再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立」が難しくなるでしょう。
ただし、非住宅用太陽光発電などのFIT期間（20年間）が最初に終了を迎える2030年以降は、再エネ賦課金単価が下がっていくという意見もあります。
※出典： 図 5-6 環境省 [環境省, 2013]の分析結果（2030年までの導入量に対する賦課金単価） （P294）
※出典： 2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方 | 一般財団法人電力中央研究所

FIT制度の仕組みがわかれば、再エネ賦課金単価が変動する理由も理解しやすいでしょう。近年はなぜ再エネ賦課金単価が上がり続けているのか、どのような条件で再エネ賦課金単価が下がるのかを解説します。

再エネ賦課金は、電力会社が再エネ発電の電気を買い取るために課されているものです。再エネ発電の設備が多くなると、電力会社の買取量が増えるため、再エネ賦課金単価も上がります。
つまり、FIT制度の開始から現在まで、再エネ賦課金単価が上昇傾向にあることは、再エネの普及が順調に進んでいる証拠といえるでしょう。

再エネ賦課金単価の推移を見ると、2023年度に大きく低下しています。この理由として考えられるのは、化石燃料の市場価格の高騰です。
化石燃料の市場価格が上昇すると、再エネ賦課金単価の計算で用いられる回避可能費用が増えるため、結果的に再エネ賦課金単価が下がります。
2024年度以降は化石燃料の調達コストが落ち着きを見せており、電力の市場価格が下落して2023年度以前の水準に戻っています。ただし、今後も化石燃料の価格が上昇した場合は、連動して再エネ賦課金単価が下がる可能性があります。

再エネ賦課金は電気料金に上乗せされているため、今後も再エネ賦課金単価が上昇し続けると、電気料金も上がっていくことになります。再エネ賦課金の負担を抑える方法を理解し、電気代の節約を図りましょう。

再エネ賦課金は「再エネ賦課金単価×電力使用量」で算出されるため、単価が上がっても電力使用量を減らせば、再エネ賦課金の上昇を抑えられる可能性があります。
電力使用量の削減を図る際は、電化製品の中でも電力の消費割合が大きいエアコン・冷蔵庫・照明の節電に取り組むのがおすすめです。それぞれの節約術をご紹介します。
＜エアコン＞

• 夏は28℃、冬は20℃を目安に室温をキープする
• フィルターを定期的に掃除する
• 風量は自分で調整せずに自動運転機能を活用する
• サーキュレーターを使って室内の空気を循環させる
• 室外機の周囲をきれいに片付ける

＜冷蔵庫＞

• 庫内に食材を詰め込みすぎない
• 扉の開閉回数や開けている時間を減らす
• 室温が低い時期は庫内の設定温度を「弱」にする
• 本体は壁から適切な距離をとって設置する

＜照明＞

• 蛍光灯や白熱電球をLEDに交換する
• 誰もいない部屋では照明を消す
• カバーやかさを掃除して明るさを保つ

太陽光発電を導入して自家発電した電気を使えば、電力会社から買う電気の量を減らせるため、結果的に再エネ賦課金の負担を抑えられます。
また、蓄電池も一緒に導入することで、自家発電した電気を夜間や天気が悪い日にも使うことが可能です。電力会社から購入する電力量をさらに減らせるため、結果的に再エネ賦課金の削減につながります。
太陽光発電や蓄電池の導入は、再エネの普及促進にも貢献します。電気代の節約を図りたいなら、初期費用が回収できるかシミュレーションした上で導入を検討しましょう。
⇒太陽光発電についてもっと詳しく知りたい方はこちら

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために、電気料金の一部として国民が負担するお金のことです。具体的には、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る際に要した費用を、電気利用者が負担します。
再エネ賦課金単価は上昇傾向にあり、再エネの普及が進んでいることを示している一方で、電気代の負担は上がっていることになります。節電への取り組みや太陽光発電の導入などにより、再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。