電気自動車（EV）の購入で利用できる補助金はある？主な種類と申請方法

電気自動車（EV）の利用者数は年々増え続けていますが、まだ全体として価格が高めであり、費用面の折り合いがつかず、購入を控えている人も多くいます。
しかし電気自動車（EV）をはじめ、クリーンエネルギーで走行する電動車の購入では、補助金を利用できます。購入を検討している方は、申請条件を満たしているか調べてみることが大事です。
まずは、補助金とはどのようなものか、基本的なところから理解しておきましょう。

電気自動車（EV）を購入する際、一定の条件を満たすことで、さまざまな補助金を利用可能です。補助金は主に政府や地方自治体などが政策目標（目指す姿）に合わせて、企業や個人に対して行う給付を指し、特定の行為をサポートするものです。
国はクリーンエネルギーの普及を推進しているため、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」という電気自動車（EV）の購入に使用できる補助金を出しています。
さらに、電気自動車（EV）を購入する際には、国によるCEV補助金に加えて、各自治体が提供している補助金も利用可能です。
後者は自治体によって利用の可否や条件が変わってくるので、お住まいの自治体の公式サイトを確認してみましょう。

電気自動車（EV）をはじめとした電動車を購入するならば、国が提供しているCEV補助金と、各自治体が提供している補助金の、どちらも利用できないか調べてみましょう。
補助金は併用できる場合があり、条件に該当するならば、車をお得に購入できるようになります。これから電気自動車（EV）への乗り換えを検討している方は、併用を前提として、補助金の利用を検討するのがおすすめです。

まずは、国によるCEV補助金の概要と補助対象、上限額などを解説します。電気自動車（EV）に関するものに限らず、補助金は年度によって、内容や申請条件などが変わってくる可能性があります。常に最新の情報を押さえておきましょう。

国の電気自動車（EV）の購入に関する補助金は、正式名称が「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」であり、英語の「Clean Energy Vehicle」の略語を用いて「CEV補助金」と呼ばれています。
クリーンエネルギーの促進に寄与する自動車を普及するための補助金であり、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）のほかに燃料電池自動車（FCV）なども対象です。

経済産業省は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れており、かつ災害時に非常用電源として活用できる車両の普及を目指すとしています。同時に、電気自動車（EV）の充電・整備施設を、全国各地に増やす取り組みにも注力しています。
実際、各地のガソリンスタンドや商業施設、高速道路のSAやPA、市区町村の庁舎敷地内などにも充電スポットが設けられるようになりました。今後さらに充電できるスペースが増えていくので、地方在住の方も問題なく電気自動車（EV）を利用できるようになるでしょう。
※出典： 令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」｜METI/経済産業省

CEV補助金は上記のように、クリーンエネルギーの促進に寄与する自動車を購入する方が利用できます。対象となる電動車は以下の通りです（※二輪車である側車付二輪自動車・原動機付自転車は除く）。

• 電気自動車（EV）：上限850,000円
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）：上限550,000円
• 燃料電池自動車（FCV）：上限2,320,000円
• 超小型モビリティ：上限350,000円（ミニカーは上限300,000円）

※上記は2023年度の上限金額です。2024年度以降は金額が異なる可能性がありますのでご注意ください。
それぞれ補助金の上限額が変わってくるため、購入を予定している電動車の特徴とともに、補助を受けられる金額を確認しておきましょう。車種によって金額は異なるので、詳しくは経済産業省が発表している資料を確認してください。
※出典： （別表1）銘柄ごとの補助金交付額｜METI/経済産業省

以下では、それぞれの特徴を簡単に解説します。

電気自動車（EV）

プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

燃料電池自動車（FCV）

超小型モビリティ

国の補助金であるCEV補助金だけでなく、各自治体が提供している補助金も利用可能な場合があります。国の補助金と自治体の補助金は原則として併用可能です。補助金の内容は自治体によって異なるので、各自治体のホームページ等で確認が必要ですが、ここでは代表例として東京都の「ZEV補助金」について、簡単に解説します。

東京都は毎年度、走行時にCO₂を排出しない車の購入者を対象として、ZEV（Zero Emission Vehicle）補助金を提供しています。東京都に住所のある個人や事業主であれば、車両の本体費用に加えて、充電器やV2H・再エネ100%電力などの導入費用の補助が受けられます。

例えば、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入では、最大550,000円の補助が受けられるほか、外部給電器は購入費の1/2（上限400,000円）の補助を利用して購入が可能です。
補助金全体の体系としては、まず給電機能ありは450,000円、給電機能なしは300,000円とそれぞれ基本補助額が設定されています。そこにZEV乗用車と非ガソリン乗用車の販売比率や販売台数に応じてメーカー別の補助金額が設定されており、最大で10万円上乗せされます。また、再エネ100%の電気料金プランに契約すると、150,000円の追加補助が受けられます。
ただし、税別で8,400,000円以上の高額車両については、これらの合計額に0.8を乗じた金額が補助額となります。

今回ご紹介した補助金額は令和5年度のものです。補助金額は毎年度見直されますので、最新の情報は東京都によるZEV補助金ガイドや、ZEV補助金に関するリリース情報を確認してみましょう。
※出典： ZEV補助金ガイド｜東京都環境公社
※出典： ZEV車両購入補助金｜東京都

東京都のZEV補助金ガイドの例を紹介しましたが、自治体による電気自動車（EV）に関する補助金は、地域によって内容や支給条件が異なります。居住地域の自治体の公式ペーシなどを確認し、どのような補助金が提供されているか確認してみましょう。
例えば、大阪府の堺市では、市内の戸建て住宅や集合住宅などに電気自動車（EV）を導入する際、費用の一部を補助してもらえます。宮城県でも、燃料電池自動車（FCV）や、それに接続する給電器の購入費について、補助金を受けられる制度が用意されています。
※出典： 堺市スマートハウス化等支援事業｜堺市
※出典： 令和5年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金について - 宮城県公式ウェブサイト

電気自動車（EV）に関する補助金を申請する際の流れも、簡単に解説します。補助金の申請方法をチェックし、条件に該当するか確かめたら、補助対象となる車両の購入を検討しましょう。

まずは補助金の提供元サイトにアクセスし、募集要項をよく確認しましょう。例としてCEV補助金の申請までの流れは以下の通りです。

• 1. 公式サイトで条件や申請期限などをチェック
• 2. 補助対象の車両や給電機器などを購入・登録
• 3. 補助金の交付申請書類を提出
• 4. 提出した交付申請書類の審査
• 5. 補助金の交付決定（申請書類に問題がない場合）
• 6. 補助金の振り込みによる交付
• 7. 対象車両の保有（一定期間）

補助金の交付を申請する場合、対象車両1台ごとに申請書の提出が必要です。提出期限は補助金によって異なるので、事前に必ず確認しておきましょう。
補助金の交付後は対象車両を一定期間、保有しておかなければいけません。保有期限内に売却・処分してしまった場合は、補助金の一部、あるいは全部を返還する必要があるので注意しましょう。
また、補助金の申請については、電気自動車を販売するディーラーに相談することも可能です。補助金制度に関する最新情報を持っており、申請に関するアドバイスをしてくれます。ただし、申請の手続きを代行してくれるわけではないので注意しましょう。
※出典： Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント｜次世代自動車振興センター

電気自動車（EV）に関する補助金を申請・利用する際には、以下の点にも注意する必要があります。
補助金によって提出書類や申請期限が異なるので、事前によく確認しておきましょう。先着順の補助金が多いため、申請が遅れると、補助金を受け取れない可能性もあります。

補助金の申請期限は必ず確認しておき、余裕を持って申請書を提出するようにしましょう。例えば、CEV補助金の申請期限は、新車の登録から1カ月以内です。
各自治体の提供する補助金も、申請期限が設けられているので、忘れないようにしましょう。複数の補助金を申請する場合、提出書類や期限を混同してしまう人は少なくありません。
また、補助金の内容や申請条件などは、その年によって変わる可能性があります。常に公式サイトで最新の情報をチェックし、条件に該当しているか確認した上で、申請書や提出書類を準備することが大事です。

補助金は原則として先着順です。申請書は提出期限に間に合わせるのはもちろん、できるだけ早めに提出するように心掛けましょう。
申請が殺到すると予算がすぐに消化されてしまい、募集期間中であっても補助金制度の予算が上限に達した時点で受付が終了する場合もあります。
EVやPHEVの購入に使用できるCEV補助金は、令和5年度分は令和6年2月13日（火）到着分をもって申請受付が終了されています。
また、令和5年度分のV2H充放電設備補助も、令和5年5月22日（月）到着分をもって申請受付が終了しています。CEV補助金よりも早いタイミングで終了しており、令和6年度分の予算も早々に終了してしまう可能性があるためご注意ください。

今後さらに、電気自動車（EV）の購入者は増えると考えられるため、多くの人が補助金を申請するようになるでしょう。募集期間中だからといって申請を後回しにしていると、すでに受付が終了している可能性もあるので、受付がスタートした時点で申請できるように準備するのが理想です。
※出典： R4年度補正・R5年度CEV補助金のご案内_CEV補助金_CEVの補助金交付を行う次世代自動車振興センター
※出典： 令和4年度補正・令和5年度補助金（V2H充放電設備）_一般社団法人次世代自動車振興センター

電気自動車（EV）に関する補助金の対象となるのは、新車の購入のみです。現状において中古車の購入は、補助金の対象とはならないので注意しましょう。
また上記のように、補助金の対象となる車両を購入した場合、数年は当該車両を保有し続けなければいけません。これは補助金を利用して車両を安く購入し、すぐに売却・転売するのを防ぐための措置であり、現状では3～4年程度の処分制限期間が設けられています。
何らかの理由により対象車両を早期に処分する必要がある場合、所定の手続きを経て、補助ら金の一部を返納しなければいけません。ただし購入者の過失によらない事故が起こった場合や、災害などで故障してしまった場合などは、補助金の返還は不要です。

電気自動車（EV）に関する費用を削減するには、電気代を抑える工夫も必要です。車両の購入とともに、電気料金プランや電力会社の乗り換えも検討してみましょう。

電気自動車（EV）は専用の充電設備を導入することで、自宅での充電が可能です。ご家庭で充電できるようにすれば、遠出しない限り充電スポットを探す必要がなく、充電にかかる費用も大幅に抑えられます。
ただし、電気自動車（EV）の電気使用量は、ほかの電化製品に比べてかなり大きいため、少しでも毎月の費用負担を減らす工夫が必要です。
自宅充電のため電気の契約アンペアや、契約容量を上げなければならないケースも多いので、まずは基本料金が無料のプランの契約を検討してみましょう。
また、電気の使用量が上がるごとに単価も上がる「三段階料金」だと、毎月の電気代が跳ね上がってしまうリスクがあります。そこで、後述する市場連動型プランをはじめとして、電力使用量が単価に反映されないプランを選ぶのもおすすめです。

電気自動車（EV）に合う電力プランについては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらも参考にしてみましょう。
⇒電気自動車（EV）に合う電力プランについて、もっと詳しく知りたい方はこちら

電気料金の市場連動型プランを契約すれば、電気の使い方次第で、さらに電気代の節約が可能です。市場連動型プランは、電力の市場価格に合わせて24時間365日、30分ごとに電力量料金単価が変化するものです。ただし「昼間・深夜が安い」「休日の方が安い」「夕方が高い」といった特徴があります。
そこで土日の昼間にまとめて充電したり、帰宅後すぐの充電は避けて、自動車についている充電タイマーを深夜帯などに設定することで、電気料金の単価を大幅に抑えられる可能性があります。
電気自動車（EV）の電力使用量は大きく、全体の電気代に与えるインパクトは無視できません。充電する時間帯も工夫して、毎月の負担を軽減することも大事です。

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電気自動車（EV）を購入するにあたり、国によるCEV補助金や、各自治体が提供している補助金が利用できます。両者は併用可能であり、どちらも交付条件に該当すれば、お得に電気自動車（EV）を購入できる可能性があります。
対象となる自動車の種類や、条件・期限などをよく確認しておき、余裕を持って申請するようにしましょう。
また、電気自動車（EV）は自宅で充電するのが経済的ではあるものの、ほかの電化製品に比べると電力使用量が大きいため、毎月の電気代を安くする工夫が必要です。
基本料金を無料にするのに加えて、市場連動型のプランを契約するなど、使い方次第で電気代の負担を軽くできるサービスを選択しましょう。