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家電リサイクル法の対象となる電化製品を処分する際は、リサイクル料金を支払う必要があります。品目ごとの金額や処分方法を知り、適正に処理しましょう。リサイクル料金の目安や処分するときの窓口、手続きの方法について詳しく解説します。

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家電リサイクル料金とは

大型電化製品の処分を考える際は、リサイクル料金がいくらかかるのか不安になるかもしれません。まずは対象となる電化製品の種類や、品目別のリサイクル料金を把握しましょう。

特定家電の処分時に支払う費用

家電リサイクル料金とは、特定の電化製品を処分する際に発生する費用です。「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づき、家庭用の電化製品4品目(「特定家電品」とも呼ばれる)の処分時には、リサイクル料金を支払う必要があります。

法律が制定されるまで、家庭用大型電化製品の処理時には、約半分がそのまま埋め立てられていました。

しかし、埋立処分できる土地がひっ迫しつつある点や、電化製品に含まれる再利用可能な資源も捨てられていた点から、リサイクルの義務化と消費者の費用負担が法律で定められたのです。

処分する人が支払ったリサイクル料金は、製造業者や自治体によるリサイクルのために使われます。指定引取場所に自分で持ち込む以外の方法では、収集運搬料金も消費者が負担しなければなりません。

※出典:特定家庭用機器再商品化法 | e-Gov法令検索

対象となるのは4品目

家電リサイクル法の対象となる電化製品は、以下の4品目です。

  • エアコン
  • テレビ
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

この4品目は事業所で使用されていた場合でも、家庭用に作られたものであれば家電リサイクル法の対象です。一方、一般家庭で使用されていても業務用機器なら対象ではありません。

4品目に該当するか判断できないものについては、家電リサイクル券センターに問い合わせましょう。家電リサイクル券センターでも把握していない機器に関しては、メーカーに問い合わせて確認する必要があります。

※出典:2022年4月版 リサイクル料金 一覧表 P.2 | 家電リサイクル券センター

品目ごとのリサイクル料金

家電リサイクル法の対象となる電化製品それぞれについて、リサイクル料金の目安を以下にまとめました。すべて税込み価格です。

  • エアコン:990円または2,000円
  • テレビ(15型以下・ブラウン管式):1,320~3,700円
  • テレビ(15型以下・液晶・プラズマ式):1,870~3,100円
  • テレビ(16型以上・ブラウン管式):2,420~3,700円
  • テレビ(16型以上・液晶・プラズマ式):2,970~3,700円
  • 冷蔵庫・冷凍庫(170L以下):3,740~5,600円
  • 冷蔵庫・冷凍庫(171L以上):4,730~6,149円
  • 洗濯機・衣類乾燥機:2,530~3,300円

リサイクル料金は頻繁に改正されるため、処分する前に最新データを確認しておきましょう。

※出典:2022年4月版 リサイクル料金 一覧表 P.6〜P.41 | 家電リサイクル券センター

特定家電のリサイクル窓口

家電リサイクル法の対象となる電化製品を処分しようと思っても、どのような方法で処理すればよいのかわからない方もいるのでないでしょうか。代表的なリサイクル窓口を紹介します。

自治体の委託業者

家電リサイクル法で定められた電化製品の処分は、自治体の委託業者への依頼が可能です。委託業者は自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の情報を検索して依頼しましょう。

自治体の委託業者に回収してもらう場合、リサイクル券の準備は不要です。ただし、リサイクル料金と収集運搬料金を負担する必要があります。

東京23区で家電リサイクル受付センターに依頼する場合、収集運搬料金は電化製品の種類によって2,618~3,157円(税込み)です。

委託業者には自宅前まで回収に来てもらえますが、電化製品の取り外しや搬出は自分で行わなければなりません。取り外しや搬出が困難な場合は、別の事業者に依頼しましょう。

※出典:家電リサイクル受付センター

家電量販店

電化製品を購入した家電量販店に持ち込むのも、リサイクルの手段です。処分したい電化製品に応じたリサイクル料金と収集運搬料金を用意して、購入店まで持っていきましょう。

新しく買い替える電化製品を自宅に配送してもらうとき、古い電化製品を引き取ってくれるケースもあります。

お引越しで前の電化製品を購入した店が遠くなったり、買った店を忘れてしまったりした場合は、買い替える家電量販店で引き取ってもらえないか聞いてみるのがおすすめです。

指定引取場所

各自治体の指定引取場所に自分で不要な電化製品を持ち込めば、収集運搬料金はかかりません。費用負担はリサイクル料金のみで済みます。

ただし、指定引取場所に持ち込む方法では、リサイクル券の準備が必要です。郵便局でリサイクル券を受け取り必要事項を記入し、郵便局の窓口またはATMでリサイクル料金を支払いましょう。

リサイクル券の控えは、電化製品を持ち込む際に持参します。指定引取場所を知りたい場合は、住んでいる自治体に問い合わせるか、以下のサイトで検索しましょう。

指定引取場所のご案内

不用品回収業者

使わなくなった電化製品の処分は、不用品回収業者に依頼する方法もあります。不用品回収業者なら、家電リサイクル法の対象となる電化製品のほか、不用品の回収を一緒に依頼することも可能です。

不用品回収業者に頼む場合は、リサイクル料金と収集運搬料金を負担する必要があります。リサイクル券は必要ありません。回収料金が別途発生するため、料金は割高になる点は頭に入れておきましょう。

取り外しや搬出まで依頼でき、手間がかからない点が不用品業者を利用するメリットです。業者によっては夜間・早朝・休日の作業にも対応しています。

仕事が忙しくて電化製品を処分する暇がない方や、取り外しや搬出にできるだけ手間をかけたくない方は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。

家電を適正に処理しないリスクは?

不用品回収業者の中には、違法な回収を行っている業者も存在します。電化製品を適正に処理しないリスクと、優良業者の見極め方を知っておきましょう。

環境汚染や大規模災害の原因に

事業者が家電リサイクル法の対象品目を含め、一般家庭で出た廃棄物を回収するためには、法律により「市町村の委託」または「一般廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。しかし、事業者の中には無許可で回収を行っている業者も存在します。

違法な回収業者の不適正な処理により、廃棄された電化製品から大気中に有害物質が放出される恐れがあります。不適正な管理を原因とする、大きな火災のリスクも見過ごせません。

使わなくなった電化製品に起因する環境汚染・破壊や大規模災害を防ぐためにも、不用品回収業者に処分を頼むときは、依頼先をしっかり見極めましょう。

高額請求トラブルの可能性も

不用品回収業者の中には、相場よりかなり高額な料金を請求する悪徳業者も存在します。被害例をいくつか見てみましょう。

  • 投げ込みチラシを見て不用品回収を依頼した業者に150,000円を請求された
  • 格安処分の記載があるチラシの業者にテレビや布団などを回収してもらったところ、470,000円を請求された
  • 実際に積んでみないと費用はわからないと言われ、積み終わった後に軽トラック1台分の料金として270,000円を請求された

高額な料金を請求する業者のほとんどは、無許可で営業している違法業者です。依頼先の見極めは、環境だけでなく自分の身を守るためにも重要と考えましょう。

※出典:高額な料金を請求する不用品回収・処分業者に注意! | 東京くらしWEB

優良業者の見極め方

拡声器で呼びかけながらトラックで回っている業者や、空き地で大型家電を回収している業者は、ほとんどが違法業者とされています。チラシ配布型の回収業者にも注意する必要があります。

「古物商許可」や「産業廃棄物許可」では、家電リサイクル法の対象となる電化製品を回収できない点にも注意しましょう。一般家庭の不用品を回収するためには、「―般廃棄物収集運搬業許可」が必要になります。

高額請求を回避するためには、複数の業者から相見積もりを取るのが得策です。見積もりを比較すれば、相場に近い金額を把握しやすくなります。追加料金がかかるのかについても、依頼する前に確かめておきましょう。

特定家電品でない家電の処分方法

リサイクルの考え方に則り、エアコンやテレビ・冷蔵庫・洗濯機といった4品目のほか、小型電子機器などにもリサイクルの対象になるものがあります。小型電子機器のリサイクルに関する法律や、主な処分方法を見ていきましょう。

小型家電リサイクル法に基づいて処分

廃棄される小型電子機器には有用な金属が多く含まれており、「都市鉱山」とも呼ばれています。しかし、使用済み電化製品のリサイクルについては、家電リサイクル法に定められた4品目のみで進められていました。

貴重な資源をより有効活用するため、家電リサイクル法に続いて制定された法律が、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」です。

小型家電リサイクル法では、家電リサイクル法の対象となる4品目を除く28品目が指定されています。パソコン本体や携帯電話・ゲーム機・電子レンジなどが対象です。

※出典:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 | e-Gov法令検索

小型家電の主な処分方法

使用済みの小型電子機器などは、公共施設やスーパーに設置されている回収ボックスで処分が可能です。不要な機器を回収ボックスに投入するだけで、自治体が無料で回収してくれます。

買い替える場合は、購入予定の家電量販店に引き取ってもらえるでしょう。ただし、処分に対応していないケースもあるため、事前の確認が必要です。

不用品回収業者に依頼すれば、小型電子機器以外の不用品もまとめて処分してもらえます。お引越しで不用品の処分まで手が回らない人におすすめの方法です。

処分時は個人情報に注意

パソコンや携帯電話を処分する場合は、内部に保存した個人情報の扱いに注意が必要です。データをきちんと削除しておかなければ、個人情報の漏えいが起こる恐れがあります。

サービスのアカウント情報やクレジットカード情報などをそのままにせず、データをしっかりと消去することが重要です。

データの消去方法がわからない場合は、データ消去を専門に行っている業者を利用しましょう。費用はかかるものの、安心して処分できます。

家電のリサイクル時には電気代も見直そう

大型電化製品をリサイクルに出して買い替える時期は、電気代を見直す絶好のタイミングです。買い替えで意識したいポイントや、電力会社の乗り換えについて解説します。

家電の買い替えでは省エネ性能をチェック

近年は電化製品の省エネ化が進んでおり、最新の製品ほど省エネ性能が高くなっています。買い替え時にどれだけ消費電力をカットできるかを意識すれば、買い替え後の電気代を抑えやすくなるでしょう。

1998年の省エネ法改正に伴い、「トップランナー制度」が導入されました。トップランナー制度とは、省エネ性能の向上を促すための目標基準を満たすことを事業者に求める制度です。

トップランナー制度による目標基準を達成した電化製品には、優れた省エネ性能を証明するグリーンの「省エネ性マーク」が表示されています。

※出典:省エネ性能カタログ2020年版 P.6 | 経済産業省資源エネルギー庁

電力会社の乗り換えもおすすめ

電気代の節約を目的として電化製品を買い替えるなら、同時に電力会社を見直すのも1つの方法です。電力の小売が自由化されたことで、現在は電力会社を自由に選べるようになりました。

電力小売自由化に伴って誕生した新電力を比較し、よりお得なプランを選べば、現在より電気代を安く抑えられる可能性があるのです。

電力会社の乗り換えにより基本料金や電力量料金が安くなれば、無理な節電に取り組む必要もありません。普段通りの生活を続けていても、電気代を安く抑えられるのがメリットです。

Looopでんき「スマートタイムONE」の特徴

電力会社の乗り換えを検討するなら、新電力のLooopでんきを選ぶのがおすすめです。Looopでんきの新プラン「スマートタイムONE」には、どのような特徴があるのかを見ていきましょう。

上手なピークシフトで電気代がお得に

LooopでんきのスマートタイムONEは、市場価格の動きに合わせて電気料金の単価が変動する市場連動型プランです。電気料金の構成は以下のようになっています。

  • 基本料金0円+電力量料金(30分ごとに変わる料金単価+毎月固定の料金単価)+再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気料金が安い時間帯に電気の使用をピークシフトできれば、全体の電力使用量が変わらなくても、電気代の削減につなります。ご家庭の状況に合わせて電気の使い方を変えるだけで、節電を頑張らずに電気代を抑えられるのが特徴です。

スマートタイムONE | Looopでんきの市場連動型プラン

環境問題への関心が高まる

電気の市場価格は、人々の生活習慣や気候変動などを反映して変動します。スマートタイムONEの利用を通じて市場価格の動きを観察するようになれば、社会の仕組みや環境問題に対する関心も高まるでしょう。

市場連動型プランを通して、再生可能エネルギー(再エネ)に由来する電気のフル活用を期待できる点もポイントです。再エネ発電量が多く安い日中に電気を使うなどピークシフトを意識して生活すれば、再エネを無駄なく有効に使えます。

再エネの普及はエネルギー自給率の向上とエネルギーコストの低減につながり、日本を含む世界が目指す、脱炭素社会の実現にもつながっていくのです。

脱炭素社会についてもっと詳しく知りたい方はこちら

家電は正しい方法でリサイクルを

家電リサイクル法で定められた特定の電化製品を処分する際は、リサイクル料金を支払う必要があります。4品目の電化製品は、自治体の委託業者や指定引取場所などの窓口で処分することが可能です。

4品目以外の電化製品も、小型家電リサイクル法に基づいて処分することが義務づけられています。不要な電化製品を処分する際は、適正な方法でリサイクルに出しましょう。