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もう少し詳しく知りたい、再エネ賦課金の仕組み 単価が変わる理由も解説

  • 公開日:2021年07月28日
  • 執筆者:Looop編集部

風力発電とソーラーパネルの画像 風力発電とソーラーパネルの画像

2021年3月、経済産業省が2021年度の再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)単価を発表しました。
2021年度は3.36円/kWh。昨年度よりも0.38円増えています。
再エネ賦課金は日本全国の需要家で平等に負担するもの。とはいえ、電気代が高くなってうれしいわけがありません。では、そもそもどうして今回再エネ賦課金が値上がりしたのでしょうか?

今回の記事では、再エネ賦課金のしくみや、その価格が変動する理由をくわしく見ていきたいと思います。

再エネ賦課金と固定価格買取制度(FIT)

再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の「発電」所を増やす(=開発を「促進」する)為に使われるお金のことです。

再エネ賦課金のしくみをしっかり理解するためには、2011年まで時間をさかのぼる必要があります。
2011年の東日本大震災をきっかけに、「電力の供給手段の多くを火力発電や原子力発電に頼っていて大丈夫なのか?」というおおきな懸念が日本全体にひろがりました。
また、地球温暖化が異常気象や生態系の変化などを加速させるのではないかという懸念が世界的に広がっていることから、近年では政府が率先して石油や石炭などの火力発電を減らそうと様々な施策に取り組んでいます(たとえば、政府は2021年4月に温室効果ガス削減目標を2030年度に46%[13年度比]まで引きあげるという新目標を打ち出し、話題になりました)。

そのような流れのなかで、2012年に「固定価格買取制度(FIT)」という仕組みがスタートしました。
この仕組みでは、送配電事業者(発電した電気をいろんな人にとどける「送配電設備」を管理する会社)が、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを一定の価格で買いとるよう義務づけました。たとえば、本来なら1kWhあたり6~10円程度(※1)で売り買いされる電気が、場合によっては40円や36円といった値段(※2)で売買されるようになります。
発電所を作る人たち(発電事業者)に大きなメリットがあるということで、2012年以降様々な事業者がこのルールの下でたくさんの太陽光発電所をつくり、再エネの普及推進につながりました。

再生可能エネルギー、電力会社と電気を利用の関係の画像 再生可能エネルギー、電力会社と電気を利用の関係の画像

※出典:資源エネルギー庁ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html


とはいえ、このような仕組みをそのまま導入した場合、一番大変なのは送配電事業者です。送配電事業者は、買い取った電気を日本卸電力取引所(通称JEPX)に販売しますが、この際の価格は固定価格買取単価よりも大幅に低く、このままでは大赤字です。
その問題をサポートするために、FITで電気を買い取る事業者には、一定の交付金を支払うことになっています。この交付金の元になっているのが再エネ賦課金です。
「電力の問題は日本に住む人みんなにかかわること。だから電気を使う人みんなで負担を分散していこう……」という考え方が、この制度の背景にはあります。

では、再エネ賦課金の金額はどうやって決まるのでしょうか?

※1 出典:「取引情報:スポット市場・時間前市場|JEPX」掲載の「スポット市場取引結果」を閲覧
※2 出典:FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました (METI/経済産業省)

どうして再エネ賦課金は値上がりするの?

再エネ賦課金の金額は、次のような計算式によって決まっています。

再エネ賦課金単価=(電力会社等への交付金への見込額合計)÷(電力会社等の想定供給電力量の合計)

この式における「交付金」は、「固定価格買取単価」と「JEPX(日本卸電力取引所)の買取価単価」の差額、そしてFITが適用される再エネ由来の電力買取量で決定します。
その交付金の総額を、日本全体の年間想定供給電力量(日本全体で電力を消費した全量)で割ることで、再エネ賦課金の単価がきまります。

では、この再エネ賦課金が増えたり減ったりするのはなぜでしょうか?
上のような数式でみた場合、単価が変わるのは「分母の数字が変わる」か「分子の数字が変わる」のどちらか、あるいは両方です。
たとえば、再エネ賦課金の単価が「上がる」場合は次のようになります。

  • 「分母が小さくなる」
    →「①日本全体の年間消費電力量が減る」

  • 「分子が大きくなる」
    →「②再エネ由来の発電所が増える(FITでの買取量が増える)」
    →「③JEPXの販売単価が下がる

このうち、「①日本全体の年間消費電力量が減る」という事態は起こりにくいです(少なくとも大きな変動が起きるものではありません)。
また、「②再エネ由来の発電所が増える(FITでの買取量が増える)」も、近年はFITでの太陽光発電の買取単価を、当初の40円から最少で12円まで下げているなど、価格上昇への影響を下げる試みが行われているので、再エネ賦課金の単価変動には大きな影響を与えにくいのが現状です。

そのため、再エネ賦課金の価格変動に一番影響があるのは、実のところ「③JEPXの販売単価が下がる」になります。
直感的ではないかもしれませんが、FITは送配電事業者の負担をなくすための制度です。そのため、JEPXの相場が下がるとその分固定価格買取単価との差額が増え、送配電事業者の負担が増えるので、その負担をなくすために再エネ賦課金が増える、という現象が起きます。
それでは、再エネ賦課金の負担を減らす方法はないのでしょうか?

再エネ賦課金の負担を減らす方法はないの?

クエスチョンマークがついている積み木の画像 クエスチョンマークがついている積み木の画像

この疑問には大きく2つの答えがあります。

  • 「①FITの買い取り価格固定期間が終わるのを待つ」
  • 「②自分の家や建物に太陽光パネルを設置して、電力を自家消費する(電力会社由来の電気を買わない)」

「①FITの買い取り価格固定が終わるのを待つ」ですが、FITは買取価格単価が10~20年間固定されるという仕組みです(買取期間は電源の種類や発電所の規模によって変動します)。
近年は太陽光発電の買取単価が下がっている傾向にありますが、制度導入当初は買取単価が40円であったことは有名です。そういった発電所も、時間が経てば固定買取期間が終了し、電力会社への交付金はやがて減っていくことが見込まれています。
ただし、近年は導入が比較的楽な太陽光発電などの買取単価が年々安くなっているのが現状です。そのため、当初に比べると発電所の設置インセンティブが低くなりつつあります。

そのデメリットもカバーする方向性として、「②自分の家や建物に太陽光パネルを設置して、電力を自家消費する(電力会社由来の電気を買わない)」があります。
電力会社から買った電力の量に比例して、再エネ賦課金の金額は上がります。そのため、自宅の屋根やオフィスビルの屋上などに太陽光パネルを設置して、自宅で作った電気をそのまま使う「電力の自家消費」をおこなうことで、電力料金の負担そのものを減らすことができます。

太陽光パネル設置ならLooopがおすすめ

太陽光パネルは設置費用などが100万円近くかかる場合もあるなど初期費用が高いという懸念はありますが、この記事で説明したように、電力の自家消費をおこなうことで再エネ賦課金分の負担が減り、CO2の排出量削減に貢献できるというメリットもあります。

Looopでは、工場や倉庫などに設置できるビジネス向けの自家消費セットの販売、ハウスメーカー向けの太陽光パネル販売など、様々なかたちでの太陽光パネルの設置プランを用意しています。
中でも、一般家庭向けに提供するLooopの未来発電は、太陽光パネルがついてくる電気料金プラン。10年間の電気料金プラン契約とあわせて、お住まいの住宅に太陽光パネルを設備費・工事費・メンテナンス費0円で設置することができます。
10年間がすぎれば太陽光パネルはそのご家庭のものになる上、その後は発電余剰分の電気をLooopへ売電することもできるなど、メリットもたくさんあるプランです。

未来発電の提供地域は東京電力・中部電力に限られていましたが、2021年7月からは九州電力・関西電力エリアまで提供地域を拡大しました。
設置条件に合致すればどなたでもご利用いただけますので、一度公式サイトのシミュレーションで、ご家庭に導入可能か確認してみてはいかがでしょうか。

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