東京電力の解約は面倒？パターン別の手続き方法と留意点を解説

関東エリア居住者は、東京電力（東京電力エナジーパートナー）と電気の契約をしているケースが多いでしょう。引越しや電力会社の切り替えで、東京電力を解約したいとき、どのように手続きを進めればよいのでしょうか？

引越しに伴って電気を停止する場合は、自分で解約手続きを進める必要があります。
東京電力によると、解約手続きは「利用者専用のWebサイト（くらしTEPCO web）」から行うのが基本です。申し込み可能期間外での手続きを希望するときは、カスタマーセンターに連絡をしましょう。
なお、東京電力の供給エリアに引越しをして、引き続き東京電力を使用する場合は、解約手続きと開始手続きをまとめて行えます。
ほかの電力会社を選択する場合は、電気の使用開始を忘れずに申し込みましょう。新住所での開始手続きが遅れると、引越し当日に電気が使えないケースがあります。
※出典： お引越しの手続き｜家庭のお客さま｜東京電力エナジーパートナー株式会社
⇒引越しに伴う電気の開通手続きについてもっと詳しく知りたい方はこちら

現住所で、東京電力から新しい電力会社に切り替えをする場合は、自分で解約手続きをする必要はありません。新しい電力会社に申し込むことで、切り替え先の電力会社が解約手続きを行います。
切り替えに要する期間は現住所の検針日によりますが、おおよそ4日から1ヵ月程度です。スマートメーターの交換工事が必要であれば、2週間ほどの日数を要します。
切り替え先の電力会社に申し込みをする際は、以下の情報を手元に用意しておきましょう。

• 契約中の電力会社名
• 契約中の電力会社のお客さま番号
• 供給地点特定番号

「契約中の電力会社のお客さま番号」や「供給地点特定番号」は、利用者専用のWebサイトや検針票（電気ご使用量のお知らせ）などで確認ができます。

電力会社の解約手続きはWebサイトや電話で簡単に行え、ほとんど手間がかかりません。解約手続きに進む前に、必ずチェックしておきたい留意点を解説します。

東京電力のプランの中には、解約金が発生するプランがあります。例えば、「プレミアムS/L」と「プレミアムプラン」は、契約期間を1年または2年から選択できるプランです。
プラン変更や引越しによる廃止の申し込みなどを除き、契約年数が1年間の場合は3,000円（税込）、2年間の場合は5,000円（税込）の期中解約金が生じます。
期中解約金が発生しないようにするには、契約期間満了日からさかのぼった2カ月の間（解約日が当該期間に属する場合に限る）に解約しなければなりません。余計な支出を抑えるためにも、解約のルールはしっかりと確認しておきましょう。
※出典： 契約年数について（新しい料金プランのお客さま）｜よくあるご質問一覧｜東京電力エナジーパートナー株式会社

実家に戻る・誰かと同居するというケースを除き、引越しでは「現住所での解約手続き」と「新住所での使用開始手続き」を行うのが一般的です。
それぞれの手続きは、引越しの10日から1カ月前までに済ませておくと安心でしょう。引越しの直前は何かと慌ただしく、申し込みを忘れてしまう恐れがあります。
現住所での解約手続きを忘れた場合、退去後も電気代を支払う羽目になってしまいます。月々の電気代は、電気の契約者が支払うのが原則であり、大家に支払いの義務はありません。
もし、新しい入居者が無断で電気を使っていた場合は、誰がいくら払うのかを話し合いで決める必要があります。無用なトラブルを避けるためにも、引越しに伴う手続きは早めに進めましょう。

「これまで電力会社を一度も変えたことがない」という方は少なくないはずです。電気の解約・契約に関して、よくある疑問をQ&Aでまとめました。気になることがあれば、東京電力に直接問い合わせましょう。

月の途中で電力会社を解約した場合、解約月の電気代はどのように計算するのでしょうか？
東京電力の場合、前回の検針日から使用停止日までの電力使用量に応じて、料金を日割計算します。東京電力以外の電力会社でも、同様の計算方法になるケースがほとんどでしょう。
解約時の料金精算がいつ頃になるかは、選択した支払い方法によって異なります。以下は、東京電力の料金精算日の目安です。

• 口座振替：解約日（使用停止日）から10～15日程度で引き落とし
• クレジットカード支払い：解約日（使用停止日）から10日程度でカード会社に請求（引き落とし日はクレジットカード会社により異なる）
• 払込用紙（請求書）払い・SMS選択払い：解約日（使用停止日）から1週間程度で発送

※出典： 電気・ガスの解約時の料金精算がいつ頃になるか知りたい ｜ 東京電力エナジーパートナー株式会社

「早めに解約手続きを申し込むと、電気が使えなくなるのでは？」と心配になりますが、解約手続き後にすぐに電気が停止されるわけではありません。
東京電力の場合は、手続き時に指定した停止日の深夜0時に止まり、それ以降は電気が使えなくなります。引越し日を電気の停止日に指定しても、停止日当日中は利用できるので、荷物の搬出には影響がないでしょう。
原則として、電気の解約に立ち会いは不要です。ガスの解約は立ち会いが必要な場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

電力会社の切り替えをしたことがないご家庭では、「従量電灯」というプランが選択されているのが通常です。
電力小売全面自由化の後は、各社がさまざまなプランを打ち出しています。切り替え後のプランがライフスタイルに合っていれば、電気代が今より安くなるのがメリットです。
例えば、電気とガスを一緒に契約できるプランなら、セット割が適用されます。また、ポイント還元制度があれば、家計全体の負担減につながるでしょう。
一方で、電力会社やプランのバリエーションが多すぎて、絞り込むのに時間がかかる方もいるようです。プランによっては、切り替えに伴う解約手数料が生じるため、利用規約をよく確認する必要があります。

近年は、大手電力から「新電力」に切り替える方が増えています。新電力とは、どのような電力会社を指すのでしょうか？電力供給の仕組みや選択するメリットを解説します。

新電力とは、2016年4月1日以降に小売電気事業に参入した事業者を指します。
これまで、電気の供給は東京電力をはじめとする大手電力が独占していましたが、電力小売全面自由化によって、あらゆる会社が電力を小売りできるようになりました。
新電力の多くは、日本卸電力取引所（JEPX）で電気を調達し、大手電力の送配電網を使ってご家庭に電気を供給しています。
発電設備を持たない新電力は、大規模な設備投資や減価償却費を必要としない分、電気料金の単価を引き下げられる場合があります。
自社の主力事業と組み合わせた独自のプランを打ち出すところもあり、ライフスタイルに合ったプランが見つかれば、電気代が今よりも安くなるでしょう。
⇒新電力についてもっと詳しく知りたい方はこちら

日本は、化石燃料を燃やして発電する「火力発電」への依存度が高い国です。火力発電は、燃料さえあれば安定的に供給できる半面、地球温暖化の原因となるCO₂を多く排出します。
新電力の中には、再生可能エネルギー（以下、再エネ）で発電した電気を供給するところもあります。
再エネは、太陽光・風力・地熱といった自然界に存在するエネルギーで、枯渇しない・CO₂を排出しない・あらゆる場所に存在するという特徴があります。電気の利用者は、電力会社の選択を通じて、地球の環境保護に貢献できるでしょう。
輸入に頼らざるを得ない化石燃料と違って、国産化が可能なエネルギー源であるため、再エネを重視する電力会社を選べば、日本のエネルギー自給率の向上にも寄与できます。

Looopでんきが提供する「スマートタイムONE」は、市場価格の動きに合わせて電力量料金の単価が変動する「市場連動型」のプランです。ここでいう「市場価格」とは、日本卸電力取引所で取引される電気の約定価格を指します。
「電力需要が低い時間帯」や「再エネの発電量が多い時間帯」は、市場価格が下がります。市場価格が下がれば、電力量料金の単価も安くなるため、電気を使うタイミング次第では、月々の電気代を抑えられるでしょう。
市場連動型の選択により、電力の需給状況に関心が芽生えたり、節電意識が高まったりする方も少なくありません。
⇒電気の市場連動型についてもっと詳しく知りたい方はこちら

東京電力の解約手続きは、利用者専用のWebサイトで行うのが基本です。引越しに伴う手続きは、10日から1カ月前に行いましょう。
「電力会社を変更するのは面倒そう」というイメージを持つ方もいますが、切り替え先の電力会社に申し込みをする以外は、ほとんど手間がかかりません。
これまで、一度も電力会社を変更したことがない方は、この機会に新電力のプランをチェックしてみてはいかがでしょうか？ライフスタイルに合ったプランを選択すれば、月々の電気代が安くなります。