電気代の平均はどのくらい？料金を左右する要因を徹底解明！

総務省では毎年国民の生活に関わるさまざまな統計を取っています。そのうちの一つである2020年の「家計調査　家計収支編」の統計によると、単身世帯1カ月の平均電気代は5,791円となっています（※1）。

2人以上の世帯は1年間に支払う電気代が128,050円でした。年間の電気代を12カ月で割った1カ月の平均金額は10,671円となります（※2）。

ただし月ごとの金額をみると季節によって変動があります。冷暖房をよく使う夏や冬の時期では電気代が高くなるなど、毎月一定の金額ではありません。

ご家族の人数によっても電気代は変わってきます。そのほか地域によっても平均額には差がありますが、そこには地域ならではの理由があります。人数や季節、地域による電気代の違いについては、それぞれ詳しく後述します。

（※1）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)
（※2）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

東京の平均電気代については、こちらの記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。
⇒東京の平均電気代は約8,000円／月！新電力への切り替えでもっと安くなる!?

ご家庭に毎月請求される電気料金は「基本料金」＋「使用量に応じた従量料金」＋「燃料調整費」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によって金額が決まります。

• 基本料金
  契約によって一定の金額が定められており、電気を使う、使わないにかかわらず必ず発生する料金です。
  
  
• 従量料金
  1kWhにつき料金単価が設定され、電気の使用量に応じた金額が算出されます。単価は電力会社や地域などによって異なります。
  
  
• 燃料調整費
  化石燃料による発電では原料の石油や石炭に価格変動があります。価格が下がれば電気料金から差し引き、上がれば加算するものが燃料調整費です。
  
  
• 再エネ賦課金
  再生可能エネルギーによる発電の普及を目的として、電力会社では太陽光や風力といった再生可能エネルギーによって発電された電気を買い取っています。その買い取り費用を消費者が負担するものが再エネ賦課金です。
• 容量拠出金相当額
  その他料金に含まれるものとして、容量拠出金相当額があります。容量拠出金とは、将来の発電所の新設や維持を促し、電力の安定を維持するために負担する費用です。

2011年から2019年までの世帯あたり1年間の平均電気代の推移は下記の通りです。

※出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

総務省の家計調査では、年ごとの平均電気代は2011年から2014年までの4年間で高くなり続けています。これは2011年に起こった東日本大震災の影響で、電力供給が不安定になったことも一因です。

2015年になると原油価格が下落し、また2016年には電力の自由化がはじまったことで2015年は112,036円、2016年は102,710円と下がる傾向がみられました。

2017年以降は再エネ賦課金の単価や原油価格が上がったことで、電気代は再び上昇傾向にあります。2020年は107,688円で前年よりも下がりましたが、2017年は104,499円、2018年は109,810円、2019年が109,203円です。

このように電気代は、発電に必要な燃料の価格や災害、政府のエネルギー改革などの影響で今後も変動する可能性があります。動向を注視しながら、お得な料金プランへの切り替えなどコストを抑える対策を検討しましょう。

1世帯あたりの人数によって平均電気代も変わります。実際に総務省から発表された2020年分の1カ月あたりの家計調査の統計をみましょう、

単身世帯では1カ月の平均電気代が5,791円でした（※1）。

2人世帯になると9,516円、3人世帯では10,932円、4人世帯になると11,788円です。さらに人数が増えて5人世帯は12,471円、6人世帯では16,003円になり、世帯人数が多くなるほど電気代が高くなっているのがわかります（※2）。

人数が多くなればその人数に合う部屋数のマンションや、大きな家に引越しすることもあるでしょう。その際に契約アンペア数が増えることで電気代が上がります。人数が増えると使用する電化製品が増えることや、電気使用量が増えて従量料金の単価が上がることなども電気代が上がる理由の一つです。

もともと夫婦2人の共働きで昼間は在宅していなかった世帯に子どもが生まれ、在宅する時間が増えるといった生活スタイルの変化も電気代が上がる理由になります。

（※1）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)
（※2）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

電気代は季節によっても違いがあり、年間を通して同じような金額で推移するわけではありません。一般的に暖房を使う冬と冷房を使う夏の期間に電気代が高くなる傾向があります。

総務省の家計調査では四半期ごとの集計も行っているため、統計を確認してみましょう。単身世帯の電気代は以下のようになっています。

2021年2月に発表された2020年の調査をみてみると、単身世帯の電気料金は1～3月が6,535円、4～6月が5,916円、7～9月が5,330円、10～12月は5,135円でした。春から秋にかけては5,000円台で推移していますが、冬期の1～3月は6,000円を超え最も高くなっています（※1）。

2人以上の世帯でも4～6月が10,603円、7～9月が9,817円、10～12月が9,418円で10,000円前後ですが、1～3月になると12,845円となり、他の時期と比べて2,000～3,000円程度高くなります（※2）。

（※1）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)
（※2）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

冬の暖房も夏の冷房も同じ電気を使用するにもかかわらず、冬の方がなぜ電気代が高くなるのか不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。

その違いは、設定温度と外気温の差を埋めるためにエアコンがどれだけ電力量（kWh）を消費するかで説明できます。

真夏に外気温が35℃にまで上がった状況では、室内を25℃まで下げれば十分快適に過ごせるでしょう。一方で真冬に外気が0℃まで下がった場合は、暖かくするには少なくとも20℃くらいまで室温を上げなければなりません。夏の外気と快適な室内の温度差が10℃のところ、冬は倍の20℃の差があり必然的に消費電力量も多くなりがちです。

また、日照時間が短い冬は夏に比べて照明をつける時間が長くなったり、気温も上がらないため洗濯物が乾きにくく乾燥機を使う頻度が多くなったりすることもあります。寒い屋外を避けて家にいる時間が長くなると、電化製品を使用する時間が増えることも、電気代が高くなる理由の一つです。

電気代は地域によっても差が出ます。電力会社の料金体系による違いもありますが、気候の違いも地域で電気代が異なる理由の一つです。冬に暖房を使う時間が多い地域や、夏に冷房を使う時間が多い地域はどうしてもその時期に電気代が高くなります。

例えば2020年の総務省の家計調査では、1～3月の冬の時期、全国の総世帯を対象にした平均的な電気代は10,669円でした。関東地方だけに絞った金額も全国平均と同程度の10,707円ですが、東北地方は12,300円、北陸地方は12,455円、北海道では13,119円にもなります。

その逆に冷房を使うことが多い7～9月は全国平均で8,247円でした。同じ期間の関東地方では少し安めの7,960円となっているところ、沖縄地方では9,833円です。沖縄地方は1～3月が5,499円、4～6月は5,872円となっており、いかに夏の電気料金が高いかがわかります。

※出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

2016年4月に電力小売自由化されたことを受け、「日本生活協同組合連合会」が一般家庭の電気料金とガス料金についての調査を行いました。その中でオール電化のご家庭と電気＋都市ガスのご家庭、電気＋LPガスのご家庭について同年5月分の光熱費の料金を比較しています。

オール電化のご家庭では戸建住宅で10,170円、集合住宅では9,874円という結果でした。

※出典：日本生活協同組合連合会「わが家の電気・ガス料金しらべ　報告書（5月分）」（経済産業省）

「電気＋都市ガス」のご家庭で戸建住宅は12,686円、集合住宅が10,882円、「電気＋LPガス」になると戸建住宅は13,777円、集合住宅が12,276円にもなります。

オール電化はガスを使用しない分、ガスを併用する場合と比べると電気の使用量としては多くなりますが、光熱費全体では出費を抑えられていることが分かります。

ただ料金プランや地域によって電気代は変動することがあるほか、オール電化では初期費用がかかることを考慮に入れておかなければなりません。

世帯構成や季節、地域の気候などの理由以外にも、いくつか電気代を左右する要因があります。なぜ電気代が高くなったり安くなったりするのか理由を知った上で対策をとれば効率的な節電にもつながります。ここでは平均電気代を左右する5つのポイントを詳しく説明しますので確認しておきましょう。

どのような電化製品をどれだけ使っているのかは電気代に大きな影響を与えるポイントです。もちろん電化製品の数が多かったり使用する時間が長かったりすれば、単純に電気代は高くなります。個々の電化製品そのものの消費電力も電気代を左右する要素です。

資源エネルギー庁が発表している2019年の調査によると、テレビや冷蔵庫などの電化製品は10年前と比べても半分近い消費電力で大丈夫なほど省エネ性能がアップしています。猛暑の夏には欠かせない電化製品となりつつあるエアコンも、10年前の製品よりも17％省エネです。照明器具に至っては一般電球から電球形LEDランプに替えると、約86％省エネになることが報告されています（※）。

長年使い続けている電化製品を買い替えることを検討しているのなら、より省エネ性能の高いものを選ぶことで電気代を抑えることが可能です。

※出典：資源エネルギー庁「機器の買換で省エネ節約」

総務省の統計では勤労者世帯と勤労者以外世帯のデータもそれぞれ集計しています。2020年の年間平均電気代をみてみると、総世帯では8,974円でした。勤労者世帯（※）に絞った平均金額は8,869円と総世帯の平均より低い一方、勤労者以外世帯（※）は9,085円で勤労者以外世帯の方が高くなっていることが読み取れます。

ご自宅にいる方が照明をはじめとしてなにかしら電気を使用するでしょう。そのため、在宅時間が長い方（≒勤労者以外世帯）が電気料金も高くなる傾向にあります。

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが一層普及しました。自宅で仕事をする方がいるご家庭も増えたことにより、電気代が高くなっている可能性もあります。

※「勤労者世帯」とは、世帯主が会社・官公庁・学校・工場・商店などに勤めている世帯のこと。「勤労者以外世帯」は勤労者世帯以外の全ての世帯のこと（世帯主が社長・取締役・理事など会社団体の役員である場合は勤労者以外世帯に該当）。
※出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

総務省が発表している家計調査によると、北陸地方の電気料金が年間を通して高くなっています。2020年の結果では1～3月の冬期の電気料金が、北海道の13,119円に続く12,455円で2位の高さでした。7～9月の夏期についても沖縄地方の9,833円、四国地方の8,908円に次ぐ8,801円で3位です（※）。

北陸地方は比較的電気料金単価が安い地域です。それにもかかわらずどの季節でも電気代が高いのは、家が広いことに理由があります。

家が広ければ、それだけ照明などを設置する数は多くなります。エアコンなどの空調家電も数が多い、または大型のものを設置することが珍しくありません。そのために電気使用量も大きくなる傾向にあると考えられます。

実際に富山県は家の平均面積が全国で最も広く、石川県や福井県も全国平均を上回っています。

※出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

近年では猛暑になることが増えた夏の期間はエアコンが欠かせない電化製品になってきています。また、先述したように冬の期間は1年のうちで暖房に多くの電気を使うことが分かっています。逆にいえば、夏と冬の冷暖房に必要な消費電力を減らすことができれば、電気代を抑えることにつながります。

少ない稼働でできるだけ多くの冷暖房効果を得るためには、家の断熱性能を高めることが重要です。例えば窓ガラスに断熱シートを貼る、エアコンをつけるときにカーテンを閉める、断熱効果の高いカーテンを選ぶといった対策を行うだけでも違ってきます。

日差しが強い夏は窓の外にすだれをかける、アサガオなどのつる性の植物でグリーンカーテンを作るなど直射日光が部屋に差し込んでこないよう対策を施すことも効果的です。費用をかけられるのならば熱伝導率の低い樹脂サッシや、複層ガラス（複数のガラスから構成され、ガラスとガラスの間に設けられた空気層が外気を遮断してくれるもの）に替えることも検討してみるとよいでしょう。

一般家庭における基本料金の契約アンペア数は、通常10～60Aの範囲です。基本料金をアンペア制で契約している場合はアンペア数に応じた基本料金が設定されているため、アンペア数を下げることで電気料金を安くできる可能性があります。

ご家庭での必要量以上に大きなアンペア数で契約していれば余分な基本料金がかかっていることも考えられます。

一般家庭で最も多い契約アンペアは30Aです。世帯人数が多く、電気の使用量も多い場合は40～60Aのアンペア数が必要なこともあります。

一方で単身世帯や共働き世帯であまり電気を使わないご家庭ならば、20～30Aでも問題ないかもしれません。一度に使用する電気の合計アンペア数を把握し、各ご家庭の電気使用量に合った契約にすることが重要です。

※出典：経済産業省「電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業」

従来は地域を管轄する決まった電力会社だけが、その地域に電力を供給できました。2016年4月には一般家庭で使用される低圧区分の電力についても全面小売自由化が実現し、消費者は自由に電力会社を選べるようになっています。

電力小売自由化によって新規参入してきた電力会社は多岐にわたり、もともと電気以外の業種で実績を持つところも少なくありません。例えばガス会社や燃料系の会社、インターネットプロバイダや携帯電話の大手キャリアなどです。

ガスと電気を一緒に契約すれば電気料金が割引になるなど、自社の強みを生かしたプランを提供するところも増えました。電力小売自由化によって競争が促された結果、よりお得なプランを自由に選べるようになり、電気代の節約にもつながります。

資源エネルギー庁は2016年に電力小売自由化されてから1年後の2017年に進捗状況をまとめました。調査の結果によると、従来の規制料金の平均販売単価が1kWhあたり21.6円/kWhであったところ、自由化後に新規参入した電力会社は20.5円/kWhです。その差は1.1円で、5％安いことが示されています（※1）。

総務省の統計では単身世帯の月間平均電気代は5,791円でした（※2）。単純に12カ月をかけると年間では69,492円になります。もし新電力に切り替えれば、その5％である3,475円分を節約できる可能性があります。

同じく2人世帯の年間平均電気代114,187円の5％なら5,709円、4人世帯の年間電気代141,460円の5％は7,073円、6人以上世帯の年間電気代192,036円の5％なら9,602円です（※3）。

使用状況で差が出ることもあるため、電気の使い方によってはもっと節約できる可能性も考えられます。一般的には世帯人数が多いほど料金プランの切り替えによる節約効果を感じやすい傾向にあります。

（※1）出典：経済産業省「電力小売全面自由化の進捗状況」
（※2）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)
（※3）出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)

電気代は世帯人数が多くなるほど高くなり、季節や地域によっても違いがあります。そのほか電化製品の使い方や省エネ性能、家の断熱性能も電気代に影響を与える要素です。2016年4月に電力小売自由化が実現し多くの新電力が電気事業に参入してからは、各社のプランも多様化し、契約する電力会社やプランによって電気料金が大きく変わるようになりました。