新電力のメリット・デメリットとは？主な特徴と契約する際の注意点を解説

電力の小売自由化に伴い、多くの企業が電力供給事業に参入し、新電力と呼ばれています。
しかし、新電力とは具体的にどういった事業者か、どのような仕組みで電力を供給しているのかを理解していないと、契約の際に戸惑うこともあるでしょう。まずは、新電力の概要とサービスの仕組みを簡単に解説します。

新電力とは、2016年の電力の小売完全自由化に伴い、従来の大手電力会社（東京電力・関西電力など）以外の事業者が提供する電力サービスを指します。正式には「小売電気事業者」と呼ばれ、2016年の電力自由化以前の「特定規模電気事業者（PPS）」とは異なります。新電力の登場によって、消費者は契約する電力会社を自由に選択できるようになりました。
詳しくは後述しますが、新電力は大手電力会社の送配電網を利用して、電力を供給するケースが一般的です。新電力は小売価格を柔軟に設定できるため、消費者にとっては、自分に合った料金プランのサービスを利用しやすくなりました。

新電力の多くは、自社で発電設備を持たず、発電事業者や卸電力市場（JEPX）から電力を調達し、一般送配電事業者（旧・大手電力会社の送配電部門）が管理する送配電網を利用して、消費者に供給します。そのため、電気の品質や安定性に違いはありません。
新電力ごとに異なる料金プランやサービスが用意されており、特典付きの契約や環境負荷の低い電力の選択肢が増えている点も特徴です。

新電力が広く普及した背景には、電力小売自由化の推進や再生可能エネルギーの需要拡大、電気代の節約意識の高まりなどがあります。
電力の小売自由化によって、消費者は大手電力会社以外の事業者も選択できるようになり、競争が生まれたことで料金の見直しが進みました。電気をより安く利用できる可能性があるため、多くの消費者が新電力への乗り換えを始めています。
また、脱炭素社会への移行を目指す動きの中で、再生可能エネルギーを活用した電力供給を行う業者への関心も高まっています。災害時のリスク分散という観点において、地域分散型の電力供給体制への期待も大きくなっているのも、新電力が注目される理由といえるでしょう。

新電力への切り替えには、料金の節約やさまざまな特典・環境負荷の低減など、多くのメリットがあります。代表的なものを整理しておきましょう。

新電力は市場競争力を高めるため、従来の大手電力会社よりも、安めの料金設定をしている業者も多くあります。電化製品の使い方を変えなくても、毎月の負担を軽減できる可能性があるのは、新電力を利用する大きなメリットです。
実際、基本料金が無料のサービスや、使用量に応じた段階制料金、あるいは時間帯別の料金設定など、ライフスタイルに合わせたプランの選択が可能です。
ただし、必ずしもすべてのご家庭で電気代が安くなるわけではないため、ライフスタイルや電気の使用パターンをなど考慮しつつ、最適なサービスを利用しましょう。

電気代の支払いでポイントが貯まり、ほかのサービスに使えるといったように、さまざまな特典を得られるのも新電力のメリットです。
例えば、携帯電話会社が運営する新電力では、携帯料金とのセット割引が利用できる場合があります。また、ポイントサービスと連携している新電力では、電気代の支払いに応じたポイントの還元を受けられるケースも少なくありません。
さらに、入会特典として現金キャッシュバックや、ギフト券などを用意している事業者も多く、切り替え時のメリットも享受できます。

環境に優しい電力を使えるのも、新電力のサービスの特徴です。近年は環境意識の高まりとともに、電力選びでも地球環境への配慮を重視する消費者が増えています。
新電力の中には、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力など）を活用したプランを選べるものが少なくありません。こうした電力を選ぶことで、間接的に再生可能エネルギーの普及や、地域の持続可能なエネルギー生産の支援につながります。
また、二酸化炭素の排出量の見える化を行うサービスや、電気料金の一部を環境保全活動に寄付するプランもあるなど、電気の使用を通じた社会貢献も可能です。

新電力は多くのメリットがある一方で、以下の点には注意が必要です。デメリットをよく理解したうえで、ご家庭に合ったサービスを慎重に選択しましょう。

一部の新電力では、契約期間の縛りや解約手数料が発生する場合があるので、注意が必要です。契約期間は通常1～2年程度であり、解約時に1,000～10,000円程度の違約金が発生するケースもあります。
特に、魅力的な初期特典を提供しているプランほど、違約金が高額に設定されている傾向があります。契約前には、必ず契約期間と解約条件をきちんと確認することが重要です。

新電力の事業者の中には、経営基盤が脆弱な企業もあり、市場価格の変動や経営環境の変化によって倒産するリスクがあります。実際、2021年～2022年にかけて、複数の新電力会社が撤退・倒産しているのが実態です。
しかし、すべての新電力が倒産リスクに晒されているわけではありません。中には着実に実績を積み重ね、消費者の信頼を得ている企業も数多く存在します。そのため、新電力を選ぶ際には、企業の信頼性や経営状況を確認することが重要です。
万が一、契約している新電力会社が倒産・撤退しても、電力の供給が止まることはありません。国の制度により、大手電力会社が自動的に供給を引き継ぐ仕組みがあるため、電気が突然使えなくなるリスクは基本的にありません。
とはいえ、再契約の手間や料金プランの変更が必要になる可能性があるため、契約時には事業者の経営体制や安定性をしっかり確認しておくことが大切です。

料金プランや条件をよく確認しなければ、乗り換えで逆に電気代が高くなる可能性もゼロではありません。例えば、日中の電力使用が多いご家庭が夜間割引を重視したプランを選ぶと、料金が高くなるケースがあります。
また、キャンペーン期間終了後に料金体系が変わるプランも多いため、長期的な視点での比較が必要です。契約前に自分の電力使用パターンを把握し、きちんとシミュレーションをした上で、適切なプランを選ぶようにしましょう。

新電力に切り替える際には、契約条件や料金プランの比較に加え、供給エリアや契約手続きに関しても注意が必要です。スムーズな切り替えを実現するために、事前に確認すべきポイントを整理しておきましょう。

新電力のサービスは全国で展開されているわけではなく、地域によって供給可能なエリアが限定されている場合があります。特に、離島や山間部では対応していない事業者も多く、契約できない可能性があります。
また、同じエリア内でも特定のプランが提供されていない場合があるため、契約前に必ず供給エリアを確認することが必要です。新電力の公式サイトやカスタマーサポートなどを活用し、自分の住んでいる地域で、利用可能なプランの有無をチェックしておきましょう。

新電力には多様な料金プランがあり、それぞれ料金体系や割引制度が異なります。例えば、使用量に応じた段階的なプランや、特定の時間帯に安くなるサービスなどがあるので、生活スタイルに合ったものを選ぶことで電気代の節約が可能です。
また、契約条件によってはキャンペーン適用やセット割引があるため、ほかのサービスとの併用も考慮しながら総合的に判断することが重要です。公式サイトのシミュレーション機能を活用するのも有効な方法の1つです。

新電力への切り替えは基本的に工事不要であり、新たに申し込むと、新電力の事業者が旧電力会社との解約手続きも代行してくれます。利用者側は特に何もする必要はありませんが、手続きの流れは理解しておきましょう。
サービス切り替えのタイミングは検針日のケースが多く、申し込みから実際の切り替えまでには、1〜2か月かかる場合があるので、事前に確認しておくことが大事です。
また契約内容によっては、スマートメーターの設置が必要な場合があります。スマートメーターは、電力使用量を自動で計測・送信する機器であり、多くの新電力の事業者が活用しています。既に設置されている場合はそのまま利用できますが、未設置の場合は無料で設置してもらえるのが一般的です。

新電力は、電気代を抑えたい方や、環境負荷の少ない電力を選びたい方に向いています。特に電力使用量が多いご家庭や、ライフスタイルに合った料金プランを選びたい場合は、大手電力会社の従来プランよりも、毎月の電気代を削減できる可能性があります。
ただし違約金や事業継続性のリスク、電気代が高くなる可能性など、考慮すべき点もあるので、事前によく確認しておきましょう。ご家庭の電気の利用環境や、ライフスタイルに合ったサービスを選択するには、電気の使用パターンをできるだけ正確に把握することが大切です。
その上で複数の新電力のサービスや、料金プランを比較・検討する必要があります。契約内容や解約条件をきちんと確認し、長期的な視点で慎重に判断しましょう。