【2026年版】電気料金に含まれる「燃料費調整額」とは？仕組みと役割について解説

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料（原油・液化天然ガス・石炭）の価格変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みのことです。この制度はほとんどの電力会社が導入しています。

日本はエネルギー資源のほとんどを輸入でまかなっているため、世界の経済状況や政局の変化、為替レートなどが燃料価格に大きく影響します。そのため、電気料金を固定していると、燃料価格が高騰したときに電力会社が大きな損失を被る可能性があります。そういった事態から電力会社を守るため、燃料費調整制度が設けられました。

燃料費調整制度では、燃料費の変動にあわせて変動する「燃料費調整額」が電気料金に反映されます。ある3カ月間の平均額を基準価格と比較して、それより高ければ電気料金が上がり、低ければ下がる仕組みです。

なお、燃料費調整額は電気料金の内訳（基本料金・電力量料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金）のうちの電力量料金に含まれています。

⇒電気料金の「基本料金」と「電力量料金」とは？　仕組みについても解説

次からは、燃料費調整制度の目的や規定内容の推移について詳しく解説します。

燃料費調整制度の主な目的は、燃料価格の変動から電力会社の経営を守ることです。燃料価格の変動は発電コスト、事業収入に影響するため、電力会社は経営を安定させるために燃料価格の増減を電気料金に反映します。

とはいえ、燃料費が変動するのにあわせて毎回基本料金や料金体系そのものを変更するのは現実的ではありません。そこで、電力会社の要請や電気事業審議会（当時）の提言を受け、燃料価格の変動に柔軟に対応できるかたちの制度が導入されました。

燃料費調整額とは、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費（発電コスト）のことです。

毎月の電気料金のうち、電力量料金に対する補正として適用されます。燃料費調整額によって、月々の電気料金が上がることもあれば、安くなることもあるでしょう。

ただし、このあと説明するように、燃料費の変動が燃料費調整額に反映されるまで、タイムラグがあります。

電力使用量1kWhあたりの燃料費調整額は「燃料費調整単価」と呼ばれます。燃料費調整単価は3カ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールです。

例を挙げると、2025年10月から12月の平均燃料価格は2026年3月分の燃料費調整単価に影響します。自宅の電気料金を見るときには、燃料費調整額は3～5カ月前の市場の影響を受けていることを念頭に置いておきましょう。

ちなみに、この制度が導入されたのは1996年1月です。当時の燃料費調整額は四半期ごとに算出・変更していました。たとえば、1～3月の燃料費を7～9月の調整額に反映するなど、2四半期前の燃料輸入価格の平均値を割り出して料金を設定します。

その後、2008年に原油の急激な高騰（※）が起きて、燃料価格がそれまでよりも激しい変動に見舞われました。そのときの状況を踏まえて、2009年度に改定が行われ、燃料費調整単価は四半期ごとではなく毎月変更するようになりました。

この改定によって、それまで以上に細やかな燃料費の調整が実現できています。利用者側にとっても、請求金額の変動が毎月発生することで、大幅な電気料金の変動が発生しなくなったのは大きな利点のひとつです。

※出典：燃料費調整制度について｜電気料金について｜資源エネルギー庁

※出典：原油価格の見通し｜三菱東京UFJ銀行

燃料費調整額が電気料金に含まれていると、家計負担が気になるところです。しかし、この制度の特徴は、燃料費の調整が増額だけでなく減額方向にも発生するというところにあります。

具体的には、実際の平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合は差額が電気料金にプラスされ、平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合は差額が電気料金から差し引かれる仕組みです。

ここでいう「基準燃料価格」とは、料金設定の前提となる平均燃料価格のことです。求め方については後ほど詳しく説明をします。

2024年以降の関東エリアの燃料費調整単価を見ると、国の電気・ガス料金支援の影響もあり、マイナス調整（電気料金からの差し引き）が続いています。ただし、この燃料費調整単価は3〜5カ月前の燃料価格に基づいて算出されるため、2026年2月末以降のイラン・中東情勢による原油高騰の影響はまだ反映されていません。今後、燃料費調整単価がプラス方向に転じる可能性がある点には注意が必要です。
※東京電力エナジーパートナーの低圧供給（特定小売供給約款・電気需給約款[低圧]）の場合

※国の電気・ガス料金支援による値引き単価を含む

※出典：燃料費調整単価等一覧｜燃料費調整制度（個人）2｜東京電力エナジーパートナー株式会社

電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」などで構成されています。

燃料費調整額と再エネ賦課金は、まず徴収の目的が異なります。「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギー電気の買い取りに電力会社が要した費用を電気の使用者が賦課金として負担するものです。日本には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」があり、再生可能エネルギーを用いて発電した電気を一定期間は国が固定価格で買い取ることを約束しています。

また、賦課金単価は全国一律で、電気の使用量に応じて利用者が負担するのが決まりです。燃料費調整額のように単価がマイナスになることはありません。

次からは、燃料費調整額の計算方法について詳しく解説します。

※出典：料金設定の仕組みとは？｜資源エネルギー庁

⇒電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは？仕組みと役割について解説

燃料費調整単価は市場の動向に左右されるので、個人の努力でカットすることはできません。しかし、電気料金の内訳や仕組みを詳しく理解しておくことで、電気会社を切り替える際の判断材料となることもあります。

燃料費調整額は、「燃料費調整単価」に「その月の電力使用量」を乗ずることで求められます。
・燃料費調整額（円）＝燃料費調整単価（円）×1カ月の電力使用量（kWh）

・【プラス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合）】
燃料費調整単価 = (平均燃料価格 - 基準燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000

・【マイナス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合）】
燃料費調整単価 = (基準燃料価格 - 平均燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000

プラス調整の場合において、これまでは多くの電力会社が電気料金に反映できる平均燃料価格に上限を設けていました（上限平均燃料価格）。平均燃料価格が上限平均燃料価格を超えた場合の計算式は以下の通りです。

・燃料費調整単価＝（上限平均燃料価格-基準燃料価格） × 基準単価 ÷ 1,000

近年は燃料価格の高騰により平均燃料価格の上限撤廃に踏み切る電力会社が増えているのが実情です。

基準燃料価格とは、電力会社が料金プランを作った当時に想定していた平均燃料価格のことで、現在の料金設定の前提となるものです。

例として、東京電力エナジーパートナーの基準燃料価格の算定方法を見てみましょう。

貿易統計価格（貿易統計で公表される円建ての輸入価格）を基に原油・LNG・石炭価格の3カ月間の平均値を求め、原油1klあたりに換算します。

2012年1～3月平均の貿易統計価格
1klあたりの平均原油価格 57,802円
1tあたりの平均LNG価格 67,548円
1tあたりの平均石炭価格 11,452円
↓
原油換算1klあたり（＝基準燃料価格） 44,200円

このように、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の平均燃料価格をもとに算出した見込み平均価格が基準燃料価格になります。なお、基準燃料価格は毎月変動するものではありません。

※出典：2022年11月分燃料費調整単価および電気料金の算定（関東エリア）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

平均燃料価格は、原油・LNG・石炭の貿易統計価格をもとに算定される燃料価格をいいます。原油・LNG・石炭は、熱量や数量単位が異なるため、LNG・石炭を原油と同じ熱量・数量単位に換算し、平均燃料価格を算定いたします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ

上記の式を理解していただくために、例として、東京電力エナジーパートナーの平均燃料価格の計算方法を見てみましょう。

A：22年6～8月における1klあたりの平均原油価格=96,918円／kl
B：22年6～8月における1tあたりの平均LNG価格=123,030円／kl
C：22年6～8月における1tあたりの平均石炭価格=49,450円／kl
α= 0.1970
β= 0.4435
γ= 0.2512

2022年11月分の東京電力エナジーパートナーの平均燃料価格＝86,100円／kl（100円単位）

とはいえ、実際の数字をご自身で求めるのは現実的ではありません。そのため、燃料費調整単価の変動を知りたい場合は、ご自身が契約している電力会社のホームページを確認するようにしましょう。計算は複雑ですので、計算ミスを防止するためにも信頼できる数字を求めることが重要です。

このようにして算出された平均燃料価格と電気事業者ごとに定めている基準燃料価格との差額が燃料費調整額に反映されています。

※出典：東京電力エナジーパートナー（EP）の「燃料費調整制度とは（家庭）｜東京電力エナジーパートナー株式会社

※出典：電気需給約款（低圧）令和6年4月1日実施｜東京電力エナジーパートナー株式会社

では、燃料費調整額がいくらになるのかを実際に求めてみましょう。燃料費調整額の計算式は以下の通りです。

燃料費調整額（円）＝ 燃料費調整単価（円） × 使用電力量（kWh）

この式をもとに、家庭1軒あたりの電力使用量と、先ほど表でご紹介した燃料費調整単価を当てはめて計算してみましょう。

-12.09円（2026年3月分の燃料費調整単価）× 260kWh（東京電力平均モデル）＝ -3,143.4円

2026年3月時点では燃料費調整単価はマイナスとなっており、電気料金が3,143円程度安くなる計算です。ただし、このマイナス調整には国の電気・ガス料金支援（4.50円/kWh）が含まれています。


また、現在の燃料費調整単価は2025年10〜12月の燃料価格に基づいて算出されたものであり、2026年2月末以降のイラン・中東情勢による原油高騰の影響はまだ反映されていません。今後、燃料費調整単価が上昇に転じる可能性があります。

※出典：燃料費調整等のお知らせ

燃料費の高騰は燃料の需要と供給のギャップなどによってもたらされますが、昨今の円安も燃料費の値上がりに拍車をかけています。今後も燃料費調整額は上昇する見通しです。

燃料費調整額が上がる理由の一つに、各種エネルギーの輸入価格が高騰していることが挙げられます。日本では発電電力量の80%近くを火力電力が占めており、その火力燃料の大半は海外からの輸入です。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻では燃料価格が急騰しましたが、2026年3月現在、イラン・中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は再び大きく上昇しています。北海ブレント原油は一時1バレル＝110ドル超の水準に達しており、ホルムズ海峡の通航リスクが意識される中、LNG（液化天然ガス）の価格にも上昇圧力がかかっています。


日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しているため、中東情勢の不安定化は電力コストに直結しやすい構造にあります。加えて、為替動向も輸入コストに影響するため、燃料費調整額は今後しばらく高止まりする可能性があります。


※出典：第1章　第3節　一次エネルギーの動向│エネルギー動向（2025年6月版）｜経済産業省・資源エネルギー庁

※出典：資源などの物流の要衝、ホルムズ海峡の状況(中東) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

エネルギー価格の高騰には、世界経済や国際情勢などが影響しています。

2022年のウクライナ侵攻に続き、2026年2月末には米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われ、中東地域の緊張が一段と高まりました。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることで、中東産原油やLNGの輸送に支障が生じています。

こうした地政学リスクは、日本のエネルギー調達コストを押し上げ、燃料費調整額の上昇要因となります。ただし、燃料費調整額には数カ月のタイムラグがあるため、現在の原油高騰の影響が電気料金に本格的に反映されるのは2026年6月頃以降になる見込みです。 固定単価プランを契約されている方は、この点を踏まえた家計の備えが重要です。

※出典：民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います （METI/経済産業省）

※出典：木内登英の経済の潮流――「イラン情勢を受けた原油価格上昇の日本経済・国民生活への影響」 | 木内登英の経済の潮流 | 野村総合研究所(NRI)

燃料費調整額の増額は、月々の電気料金の上昇につながります。エネルギー価格が世界的に高騰している状況の中、燃料費調整額はどのくらい上がる可能性があるのでしょうか？平均燃料価格の上限と上限撤廃の動きについて解説します。

燃料費調整単価の算出に用いる平均燃料価格には、燃料価格の大幅な上昇から消費者を保護するために「基準燃料価格の1.5倍」という上限が設けられています。

規制料金には平均燃料価格の上限が設けられていますが、自由料金は電力会社ごとに平均燃料価格の上限設定のあり・なしが設定できます。

・規制料金：電力自由化以前のプラン（値上げ時に政府の許可が必要）
・自由料金：電力自由化後に設けられたプラン（各社の判断で値上げが可能）

燃料費調整制度のプラス補正では、基準燃料価格よりも平均燃料価格が上回った際にその差額が電気料金にプラスされますが、平均燃料価格の上限を超えた分は電気料金に反映されません。

世界的なエネルギー需要の回復やロシアのウクライナ侵攻、急激な円安などが影響し、大手電力10社すべてが平均燃料価格の上限に達しています。

燃料価格が高騰する中、平均燃料価格の上限を超える発電コストを電気料金に反映できないのは電力会社にとって大きな負担と言わざるを得ないでしょう。

2022年以降、大手電力会社をはじめ多くの電力会社が自由料金プランにおける平均燃料価格の上限を撤廃しました。 これにより、以前は「上限があるから一定額以上は上がらない」仕組みでしたが、現在は燃料価格の変動がそのまま電気料金に反映されるようになっています。

エネルギー資源を必要とする発電を行っている限り、燃料費調整額が発生するのは致し方ありません。ただし、燃料費調整額や料金プランは電力会社によって異なるため、契約する電力会社を見直すことで電気代の節約につながるでしょう。

電力の小売全面自由化に伴い、新電力会社はもちろん、大手電力会社ともサービスが提供されているエリアでしたら、自由に契約することができます。例えば、東北に住んでいる人が東京電力エナジーパートナーの電力プランを契約するといったように、電力自由化以降は地域の枠に縛られることなく自由に電力会社を選ぶことが可能です。

「電気代を安くするには、燃料費調整額を請求しない電力会社を選べばいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

一見、燃料費調整額が加算されていないように見えても、電力会社によっては別の名称で料金を請求している点に注意が必要です。たとえば、一部の新電力では「電源調達調整費」という独自の燃料費調整額で調達コストを価格転嫁しています。

名称が違っても、電力会社の経営努力ではどうにもならない燃料調達コストの増加を月々の電気料金に反映させることが目的である点は変わりません。

契約を見直して電気代を節約するには、単純な比較だけではなく、仕組みをよく理解してライフスタイルに合った電力会社・プランを見つけることが重要です。

電気料金への燃料費の反映方法は、大きく分けて「固定単価＋燃料費調整額」のタイプと「市場連動型」のタイプがあります。

固定単価プランでは、数カ月前の燃料価格が燃料費調整額としてタイムラグを持って反映されます。現在は多くの大手電力会社の自由料金プランで燃料費調整額の上限が撤廃されており、燃料高騰の影響が後になってから請求される形となります。つまり、仮に原油価格が数カ月後に落ち着いたとしても、高騰していた時期の分が遅れて電気料金に上乗せされることになります。

一方、Looopでんきの「スマートタイムONE」のような市場連動型プランは、電力の市場価格がリアルタイムに近い形で反映されます。市場価格が高い時間帯は電気代が上がりますが、市場が落ち着けばすぐに料金に反映され、後から遅れて高額な調整額を請求されることはありません。また、今の電気料金がリアルタイムで確認できるため、安い時間帯に電気を使うなどの工夫が可能です。

2026年3月現在のイラン・中東情勢のように燃料価格の先行きが不透明な時期には、こうした料金の仕組みの違いを理解した上で、ご自身のライフスタイルに合ったプランを選ぶことが重要です。

なお、Looopでんきでは市場連動型のリスクに備え、市場価格が高騰した際に自動で電気料金を引き下げる「おまもりチケット」や、使用量に応じた割引を自動適用する「緊急おたすけ割」、ご契約年数に応じて割引が適用される「おまかせ割」など、3つの自動割引による家計支援策を実施しています。詳しくは以下のお知らせをご覧ください。

⇒「【重要】中東情勢下の電気代上昇から家計を守る緊急支援策を開始 ～ 「Looopでんき」市場連動のリスクをテクノロジーを活かした３つの自動割引で防衛 ～」｜Looopでんき公式サイト

燃料費調整額の仕組みについて理解しておくことは、毎月の電気料金の内訳を把握し、電気の節約を意識することにつながります。