FIT価格の推移と太陽光発電を上手に活用するポイント

太陽光発電には、発電した電気を一定の価格で売ることができる制度が国によってつくられています。ここでは、その売電制度や売電価格の基礎知識について解説します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）は、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定の期間買い取ることを定めた国の制度です。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つで、発電した電気は自家消費などの場合を除いて全量が買い取りの対象となります。

※　出典：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」

例えば、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、自家消費した後の余剰電力を経済産業大臣が決めた価格（固定価格）で、固定買取期間の10年間、電力会社に買い取ってもらえます。現在の制度がスタートした2012年度の住宅用太陽光発電のFIT価格は１kWhあたり42円でしたが、その後発電設備価格の低下などに応じて年々低下しており、2022年度は17円となります。

買い取りに要する費用は、後述する再生可能エネルギー発電促進賦課金によって賄われており、毎月の電気料金に含まれています。FIT制度によって運転を開始した太陽光発電は、住宅・非住宅を合わせて5,595.2万kW（2021年３月末時点）となり、太陽光発電の設備量は制度導入前の約10倍になっています。

※　出典：資源エネルギー庁　国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

個人または法人が発電し、FIT制度で売る電気の価格は、電力会社から見れば買取価格、売り手から見れば売電価格になります。FIT制度の対象となる固定買取価格は、太陽光発電設備の設置容量が10kW未満、10～50kW未満、50～250kW未満の３タイプ別に決められ、250kW以上は入札制度が適用されます。

2022年度の買取価格(売電価格)は、10kW未満では17円/kWh（買取期間10年）、10～50kW未満が11円/kWh（買取期間20年）、50～250kW未満が10円/kWh（買取期間20年）となっています。

※　出典：環境省　2017年度の家庭のエネルギー事情を知る

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、FIT制度とともに導入されました。電力会社への電気料金支払いを通して徴収され、FIT制度の買い取り費用に充てられます。この賦課金は毎月支払っている電気料金に含まれていて、電力会社から届く電気料金明細に明記されています。つまり、再エネによる電気の買取り費用は、そのほとんどを国民が負担していることになります。

ご家庭に請求される再エネ賦課金の金額は使用した電気の量（kWh）に応じて決まります。毎年経済産業大臣が決める単価（再エネ賦課金単価）を電気使用量とかけた金額です。

例えば、平均的な世帯の１カ月の電気使用量を360kWhと想定した場合（※１）、2022年度の単価は3.45円/kWhなので、再エネ賦課金は1,242円になります（※２）。

再エネ賦課金＝360kWh×3.45円/kWh＝1,242円

再エネ発電の普及を図る国の政策によって太陽光発電所による発電量が年々増えているので、FITによる買取量も増えていて、その結果再エネ賦課金の単価は年々上昇しています。FITが開始されて以降の再エネ賦課金の単価の推移は、下表の通りです。（※３）

※１　出典：環境省　2017年度の家庭のエネルギー事情を知る
※２　出典：経済産業省　再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
※３　出典：新電力ネット　再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移

FIT制度における売電価格は年々低下しています。ここでは、売電価格の推移や傾向について説明します。

太陽光発電の売電価格には入札で決まるものと国が売電価格を決めるものがあり、入札によるものを除く売電価格の最近５年間の推移を示したのが下表です。

※出力制御対応機器設置義務あり（2020年度以降は設置義務の有無にかかわらず同区分）
出典：資源エネルギー庁　国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

表では、事業用太陽光の区分が2018年度、2019年度とそれ以降では設置容量の区分が変わっています。注意書きにある「出力制御対応機器設置義務」は、一部の電力会社で、変動する消費量にあわせて発電量を常に一致させるために必要な、出力対応機器の設置を発電事業者に義務付けていることを言います。

この出力制御の対象となるエリアは、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力で、2020年度からは出力制御に関係なく一律となりました。表を見てわかるように、最近５年間の売電価格は事業用も住宅用も年々低下していることがわかります。FIT制度がスタートした2012年度の１kWhあたりの売電単価は、10kW以上の事業用では40円（税別）、10kW未満の住宅用では42円（税込）だったので、2022年度は2012年度に比べ、事業用で29～30円と４分の１程度に、住宅用は23円と半分近くまで低下しています。

では、売電価格の単価が毎年下がっているのはなぜでしょうか。

FIT制度の売電価格は、経済産業省の固定価格等算定委員会が、太陽光発電システムの価格を基準に、設置者が設置コストを回収して適正な利益が得られるよう検討して、同省が決定しています。

FIT制度スタート当時は太陽光発電設備の価格が高かったために売電価格の単価も高くなっていました。

しかし、その後太陽光発電の普及が進むにつれて、技術進歩や各社の競争もあり、設備や設備設置の費用が安くなりました。それに応じて売電価格も毎年引き下げられてきたのが、売電価格低下の理由です。

ちなみに、太陽光発電の運転開始をした設備の導入量は、2012年６月末時点で約470万kWでしたが、2021年３月末時点の合計では住宅用767.5万kW、事業用4,827.7万kW、合計5,595.2万kWで、10年間でおよそ12倍に増加しています。

※　出典：資源エネルギー庁　国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

経済産業省は2022年度の太陽光発電の売電価格を決定しましたが、それによると出力が10kW未満の住宅用は17円/kWh、事業用は10～50kW未満が11円/kWh、50～250kW未満だと10円/kWhとなっています。このうち、2022年度からは、50kW未満では、特例を除いて自家消費が優先され、余った電気を売電する余剰売電に転換されます。

10kW未満の住宅用の売電価格は年々低下し、2022年度はFIT制度スタート時の半分近くまで下がっています。一方で、家庭が電力会社から購入する電気料金の平均単価は約22.6円/kWh(2021年12月現在)で、現在は購入価格が売電価格を大きく上回っています。つまり、太陽光発電による電気を売るよりも自家消費して電気を買うのを減らした方が、１kWhあたり5.6円も得する計算になります。

したがって、蓄電池を設置して発電した電気を蓄え、夜間や雨天の日の自家消費に回すことを検討するとよいでしょう。

※　出典：資源エネルギー庁　国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案
※　出典：新電力ネット　電気料金単価の推移

現在のFIT制度は2012年度から始まっています。例えば、その年に10kW未満の太陽光発電設備を設置した方は2022年度中に10年間の買取期間が終了します。この買取期間が終了することを卒FITと言い、その後は各電力会社と個別に新たな契約を結ぶことになります。その場合の買取価格は、FIT価格よりはるかに安くなります。

大手電力会社の現在の買取価格は７～９円/kWhなので、2012年度から42円のFIT価格で買い取ってもらっていた卒FITの方の場合、売電価格が１/５～１/６程度に減少することになります。

卒FITの買取価格が安い理由は、卒FIT後に買い取る電気の場合、電力会社は再エネ賦課金による買取補助を受けないためです。

太陽光発電のFIT価格は、FIT制度スタート時に比べて大幅に下がっていますが、今から太陽光発電を始めてもお得になります。以下では、その理由について説明します。

FIT価格が年々低下している理由は、設備の設置費用の低下です。国は設備の導入費用の推移を見ながらFIT価格を設定しているので、FIT価格が下がっても、初期費用の回収期間は今も昔も大差がありません。

また、太陽光発電の技術の進展で発電効率が向上し、小さなスペースでも多くの発電ができるようになっています。太陽光パネルは太陽光を電気に変える変換効率が重要ですが、現在は、小さな屋根でも十分電気をつくれるようになっています。

太陽光発電を自宅に設置していると、発電した電気の自家消費が優先されます。自家発電の電気料は０円なうえに、自家発電で賄えなかった分のみ電力会社から電気を購入すればよいため、電気料金を減らすことができます。なお、家庭が電気を電力会社から購入する従量電灯料金の平均的な単価は22.61円（2021年12月時点）です。

また、従来は、深夜電力を購入して蓄電池に貯めて、日中や夜間に使用することで、電気料金を抑えることができましたが、深夜料金も高くなっています。例えば、東京電力のスマートプランS/Lは深夜電力（午前１時～６時）17.78円+再エネ賦課金3.36円＝21.14円（2022年３月現在）になります。

このように、電気料金がFITの売電価格を上回っているため、太陽光発電の電気を自家消費して電気の使用量を節約すればメリットが大きくなります。

※　出典：新電力ネット　電気料金単価の推移
※　出典：TEPCO　スマートライフ

電力会社の電気料金は値上がり傾向にありますが、その理由の１つに再エネ賦課金の値上げがあります。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーを普及する目的で電力会社が購入する費用に充てられていて、すべての電気利用者が電力会社からの電気の購入量（電力使用量）に応じて負担しています。

また、太陽光発電量は毎年増加しているので、再エネ賦課金は今後も上昇すると予想されます。再エネ賦課金は2012年度の導入時は0.22円でしたが、2022年度は3.45円と15倍以上になります。例えば１世帯の１カ月の平均電気使用量である360kWh（2017年度）の場合、再エネ賦課金は3.45円/kWh×360kWh＝1,242円、１年間では15,000円を超えます（※１）（※２）。

一方、太陽光発電を設置していれば自家消費で電力会社から購入する電気を減らすことができるので、再エネ賦課金の負担金も減少します。再エネ賦課金が値上がりしている今、自家消費による節約効果は昔より上がっていると言えるでしょう。

※１　出典：経済産業省　再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
※２　出典：新電力ネット　再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移

FIT価格が年々低下していますが、それでも売電することでお得になるのでしょうか。それとも自家消費の方がお得になるのでしょうか。その活用法についても説明します。

太陽光発電を導入してもFIT価格が低下しているので、設備の設置にかかる初期費用を回収できるだろうかと気にしている方もおられるでしょう。でも心配いりません。

FIT価格が低下しているのは、太陽光発電設備の設置にかかる初期費用が近年大幅に低下したことを受けてのことです。固定期間で初期費用が回収できるようにFIT制度は設計されています。

とはいえ、発電した電気をすべて売ったらお得になるわけではありません。電力会社の電気料金は上昇傾向にあり、2021年12月現在の電気料金の平均単価は家庭用約22.6円/kWh、小規模事業用約27.4円/kWhです。2021年度の太陽光発電のFIT価格である10kW未満19円/kWh、10～50kW未満12円/kWhを上回っています。

この場合、太陽光で発電した電気を売電するよりも自家消費する方がお得です。上記の場合ですと、自家消費によって10kW未満の場合で3.6円/kWh、10～50kW未満で15.4円/kWhを節約できます。自家消費しきれない余剰電力は売電して収入になります。

※　出典：新電力ネット　電気料金の推移

太陽光発電を自家消費すれば電気料金を節約できますが、日が沈むと発電できません。最も電気を使用する時間帯である夕方から夜にかけて自家消費できないことがネックですが、この対策として、蓄電池を設置するケースが増えています。蓄電池があれば、日中に蓄えた太陽光発電の電気を夜間や雨天時に使用でき、電気料金を節約できるメリットがあります。

蓄電池の設置費は、資源エネルギー庁の家庭用蓄電システムの目標価格（工事費を除く）によると、耐用年数10年の蓄電池は2020年で６万円/kWhなので、出力５kWhの家庭用蓄電池は30万円（工事費別）になります。2016年度は20万円/kWhだったので、年々大幅に安くなっています（※１）。

蓄電池の設置に対して、地方自治体では補助金制度も設けています。例えば東京・北区の場合、上限６万円として１万円/kWh（北区）の補助制度があります。自治体が蓄電池システムの設置に補助制度を設けていれば、利用されることをおすすめします（※２）。

初期費用が高くなりがちな蓄電池ですが、Ｌｏｏｏｐの「とくするソーラー」であれば、「初期費用０円」で太陽光発電システムをお得に導入できます。Ｌｏｏｏｐでは太陽光パネルやパワーコンディショナー、HEMSと連動した発電システム「Looop Solar」などさまざまな住宅用ソーラー製品をご用意しています。

太陽光発電パネルと蓄電池をセットで設置いただくことも可能です。蓄電池と合わせて活用をご検討の方は、ぜひ、とくするソーラーをご検討ください。

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※１　出典：資源エネルギー庁　更なる再エネ拡大を実現するためのエネルギー需給革新の推進
※２　出典：令和4年版新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内【一般用】

太陽光発電は、大規模な災害などにおける停電対策として有効な手段になります。日本では地震や台風、河川の氾濫などの自然災害が多く、電気などのライフラインがストップすると生活が不便になります。

太陽光発電設備を備えていれば、数日停電が続いても日中の発電分は電気を使うことができるようになります。災害時は情報収集や知人などの安否確認が必要ですが、太陽光発電で電気があれば、携帯電話の充電もできます。

とはいえ、昼間だけの発電では、夜間にエアコンや冷蔵庫を動かせないので、、災害や停電の対策を万全にしたいご家庭は蓄電池を設置した方がよいでしょう。蓄電池を設置すれば、日中に太陽光で発電した電気を夜間に使用できるので、安心できます。

太陽光発電をお得に設置するにはどのようにすればよいでしょうか。以下では、その方法について説明します。

地方自治体では、太陽光発電の普及を図るため、補助制度を設けていることがあります。それらを活用すれば、お得に発電設備を設置できます。

自治体の補助制度は、新築住宅に設置する場合、既設住宅に設置する場合、太陽発電システムだけの場合、蓄電池も一体的に設置する場合、蓄電池単体の設置の場合など、さまざまなケースに対応しています。

年度によって実施内容や補助金額が異なるため、最新の情報はお住まいの自治体のWebサイトをご確認ください。

太陽光発電設備の費用は、メーカーや施工業者によってまちまちです。設置にかかる初期費用を抑えるには、複数の業者から見積もりをとって比較することが大事です。

設備にかかる費用では、太陽光パネルが最も大きく、パネルの枚数や容量によって、価格が変わります。また、同じメーカーでも型番によって発電性能、価格が大幅に異なります。

その他、太陽電池で発電した電気を直流から交流に変換するパワーコンディショナー、太陽光パネルが効率よく発電できるように角度や高さを調節する架台、太陽光パネルの配線をまとめてパワーコンディショナーに送る接続箱やケーブルなどのほか、工事費が加わります。

目安となる価格は、経済産業省が発表した「令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）」が参考になるでしょう。「令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）」によると、太陽光発電設備の設置価格の単価は、新築の場合28.6万円/kW、既築は32.7万円/kW、平均は29.8万円/kWとなっています。

例えば、１kWあたりの単価が29.8万円の場合、５kWの太陽光発電を設置すると工事費込みの設置費用は149万円になります。
※　出典：経済産業省　調達価格等算定委員会「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」

今後再エネを主力電源にするために、電力市場価格と連動したFIP制度が新たに2022年度から導入されます。再エネ事業者が卸売市場などで売電するときに、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる仕組みです。

FIT制度では、固定価格買取制度で１kWhあたりの調達価格が固定で定められますが、FIP 制度では補助額（プレミアム）が一定で決まり、収入自体は市場価格に応じて変動します。
こうすることで、売電価格が低くなる昼間に蓄電し、収入額が上がる夜間に販売するといった、電力需給の調整力が働くことが想定されます。また、補助額がFIT制度よりも少なくなるため、FIT制度で年々大きくなっている再エネ賦課金の負担の抑制に繋がることが期待されています。

FIT制度では、太陽光発電で発電した電気は固定価格での買い取りを保証していました。このことが太陽光発電の普及を促進し、技術の進歩や競争によって発電設備の設置費も年々低下し、購入しやすくなりました。

今後卒FITによる売電が増えることから、2022年度から売電価格を電力市場と連動させる新たなFIP制度がスタートします。これによって、今後太陽光発電など再生エネルギーは主力電源として活用されることが期待されます。

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