「エコキュートを設置したいけど費用が気になる」「なるべく安くエコキュートを取り付けたい」と考えている方におすすめなのがエコキュートの補助金です。自宅へのエコキュートの設置を検討している方にぜひ知っておいてほしい、補助金の詳細を解説します。
エコキュートに関する補助金の概要
エコキュートを設置するともらえる補助金の基本を解説します。補助金についての理解を深めるための土台を作りましょう。補助金は一部自治体でも展開されていますが、今回は国が行っている補助金制度を紹介します。
住宅省エネ2025キャンペーンの一環
エコキュートの設置により補助金がもらえる制度が、国土交通省・経済産業省・環境省が共同で展開している「住宅省エネ2025キャンペーン」です。
エコキュートに関する補助金は、4つの事業を展開する住宅省エネ2025キャンペーンの中の「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」において交付されています。
給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を支援する事業です。エコキュートをはじめ、ハイブリッド給湯器やエネファームが補助の対象になります。
子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の省エネ性能を引き上げるリフォームを後押しする事業です。補助を受けるには、エコ設備の導入や開口部の断熱改修などの工事が求められます。
※出典: 住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
給湯省エネ2025事業で補助される金額
補助金の申請を検討する際に最も気になるのは、受け取れる補助金の金額でしょう。エコキュートの設置で交付される補助金の額を解説します。今回は、エコキュートの設置だけで補助金がもらえる「給湯省エネ2025事業」にスポットを当てて解説します。
基本額は1台あたり60,000円
給湯省エネ2025事業における補助金の額は、エコキュート1台あたり60,000円です。補助金を受け取るには、対象となる機器を設置する必要があります。
補助金の対象となるエコキュートは、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関する経済産業省告示(平成25年3月1日告示第38号)」で定めるカテゴリーごとの基準エネルギー消費効率以上の性能が求められます。
補助金の対象となる台数の上限は、戸建て住宅で2台まで、共同住宅で1台までです。この上限は、ハイブリッド給湯器やエネファームと合算したものです。
※出典: 対象機器の詳細【エコキュート】|給湯省エネ2025事業【公式】
要件を満たすと増額される
給湯省エネ2025事業では、特定の要件を満たした機器を設置した場合、一定額が補助金に上乗せされます。要件には「A要件」と「B要件」があります。
A要件は、インターネットへの接続ができるエコキュートで、次の日の天気予報や日射量予報と連動して昼間にお湯を沸かす機能を持っていることです。A要件を満たすと補助金に40,000円が加算されます。
B要件は、補助金が交付される要件を満たした下限のエコキュートと比べて、5%以上二酸化炭素の排出量が少なく、2025年度の目標基準値より0.2以上高い性能を有することです。B要件を満たした場合の加算額は60,000円です。
なお、A要件とB要件を共にクリアしている場合には、補助金に70,000円が加算されます。
電気温水器からの交換なら撤去加算額がもらえる
給湯省エネ2025事業では、エコキュートの設置とともに電気温水器の撤去を実施すると、電気温水器1台あたり40,000円の撤去加算額が交付されます。
本事業における撤去加算は、予算額(32億円)に達し次第終了予定です。申請時期によっては、予算が底を突いて撤去加算額がもらえない可能性も考えられるため、留意しておきましょう。
なお、エコキュートの撤去では撤去加算額はもらえません。あくまでも電気温水器の撤去のみが対象になります。
※出典: 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】|給湯省エネ2025事業【公式】
おひさまエコキュートなら基準を満たしていなくても対象
おひさまエコキュートとは、太陽光発電で生み出した電気の余りを活用し、昼間にお湯を沸かす給湯システムのことです。夜間にお湯を沸かす通常のエコキュートと比較して、排出する二酸化炭素の量が少ないと言われています。
給湯省エネ2025事業では、おひさまエコキュートの設置であっても補助金がもらえます。おひさまエコキュートにおいては、性能を適切に評価する基準が確立されていないため、2025年度の目標基準値に達していなくても補助金の対象です。
おひさまエコキュートの設置はB要件に該当するため、設置すると最大で120,000円の補助金が交付されます。
給湯省エネ2025事業で補助金をもらうための条件
給湯省エネ2025事業を活用して補助金をもらうには、事業が指定する条件を満たしている必要があります。エコキュートを設置したからといって、無条件で補助金が交付されるわけではありません。補助金をもらうために求められる条件を解説します。
性能要件を満たしたエコキュートを設置する
給湯省エネ2025事業を利用するには、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第38号)」で規定するカテゴリーごとの基準エネルギー消費効率以上の設備であることが求められます。求められる性能は以下の通りです。
2025年度における目標区分 | 2025年度における目標基準値 | ||||
---|---|---|---|---|---|
区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | |
A | 少人数 | ― | ― | 一般地 | 3.0 |
B | 寒冷地 | 2.7 | |||
C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
D | 寒冷地 | 2.7 | |||
E | 320L以上 550L未満 | 一般地 | 3.5 | ||
F | 寒冷地 | 2.9 | |||
G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
H | 寒冷地 | 2.7 | |||
I | 多缶 | ― | 一般地 | 3.0 | |
J | 寒冷地 | 2.7 |
エネルギー消費効率は、製品の仕様表に記載されている「年間給湯保温効率」をチェックすることで確認できます。各メーカーがWebサイト上で公表している補助金の対象製品を確認するのもおすすめです。
※出典: 高効率給湯器の補助金制度のご紹介 | エコキュート | 給湯・暖房 | Panasonic
※出典: 令和6年度補正予算 給湯省エネ2025事業 : 暮らしと設備 | 三菱電機
※出典: 住宅省エネ2025キャンペーン特設サイト | CORONA
※出典: 住宅省エネ2025キャンペーン 子育てグリーン住宅支援事業・給湯省エネ2025事業|ダイキン工業株式会社
エコキュートを設置する住宅の所有者等に該当する
給湯省エネ2025事業を利用して補助金を受け取るには、エコキュートの設置を行う住宅の所有者等である必要があります。所有者等に該当するのは以下のような方たちです。
- 住宅を所有している個人
- 住宅を所有している個人と同居している家族
- 所有した住宅を賃貸物件として貸し出している個人や法人
- 賃貸物件を借りている方
- 共同住宅の管理組合や管理組合法人
なお、住宅を所有していても、その物件を販売目的で所有している新築分譲事業者や買取再販事業者は対象外となります。
「給湯省エネ事業者」に補助金の利用を相談する
給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2025キャンペーンにおいて事業者登録を済ませている業者のことです。給湯省エネ2025事業を利用して補助金を受けるには、給湯省エネ事業者に住宅の建築やリフォームを依頼する必要があります。
このようなルールを設けているのは、実際に補助金の申請手続きを行うのがエコキュートの購入者ではなく、給湯省エネ事業者であるためです。要件を満たした機器の設置であっても、給湯省エネ事業者ではない業者に工事を依頼すれば、補助金の申請自体を行うことができません。
エコキュートの設置を業者に依頼するときは、住宅省エネ2025キャンペーンのWebサイトをチェックし、依頼先の事業者が給湯省エネ事業者であることを確認しましょう。
※出典: 補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索|住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
2024年11月22日以降に着工する
給湯省エネ2025事業の対象となる工事は、2024年11月22日以降に着工されたものとされています。本事業では、2024年11月22日から事業の予算が上限に達するまでの間に着工された工事を対象に補助金を交付しています。
ルール上では、2025年12月31日までに着工した工事について補助金を申請できるとなっているものの、実際には事業の予算が上限に達したタイミングで申請受付が終了します。着工時期によっては、すでに事業が終了している場合もあるため、事業の利用を考えている場合は、できるだけ早く工事を検討しましょう。
補助金がもらえないケースとは?
これまで紹介した要件を満たしていても、場合によっては補助金が交付されないことがあります。補助金がもらえないケースは以下の通りです。
- 中古のエコキュートを購入して設置した
- 店舗併用住宅にエコキュートを設置し、主に店舗用途で利用している
- 住宅以外の用途の建物(倉庫や店舗)にエコキュートを設置した
- 以前よりも省エネ性能が劣るエコキュートを設置した
- 補助事業に必要な経費が補助額に満たなかった
- リフォーム工事を依頼した方がエコキュートを購入し、その取り付け工事を給湯省エネ事業者に依頼した
- 自社が持っている住宅に対して自社でエコキュートの取り付け工事を行った
事業の活用を考えている場合には、上記のケースをしっかり確認しておきましょう。
補助金申請に必要な書類と交付までの流れ
補助金の申請に必要な書類の詳細と補助金交付までの流れを紹介します。おおまかな流れを知っていれば、いざ申請しようとなったときにも慌てずに済むはずです。
給湯省エネ2025事業の申請に必要な書類
交付申請時に必要な書類は以下の通りです。
- 給湯省エネ2025事業共同事業実施規約
- 工事請負契約書の写し
- 製品型番(型式)が確認できる書類
- 工事前写真
- 工事後写真
- エコキュート購入者の本人確認書類(法人の場合は担当者の本人確認書類)
加算要件を満たす機器を設置する場合には、これらに加え、キッチンに設置したリモコンの型番(型式)もしくは無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書や貯湯ユニットの銘板写真などをそろえる必要があります。
なお、エコキュートの購入者が行う必要があるのは、共同事業実施規約への同意と本人確認書類の用意のみです。そのほかの書類は給湯省エネ事業者がそろえてくれます。
※出典: 交付申請等の要件について(交付申請の手引き)|給湯省エネ2025事業事務局
工事依頼から補助金交付までの流れ
補助金が交付されるまでの流れは以下の通りです。
- 給湯省エネ事業者に工事を依頼する
- エコキュートの設置工事を行う
- 必要な書類をそろえて交付申請を行う
- 審査を受ける(審査期間は非公開)
- 交付決定の通知が届く
- 給湯省エネ事業者を通じて補助金が交付される
補助金は、工事を依頼した給湯省エネ事業者の口座に振り込まれます。エコキュートの購入者の口座に直接振り込まれるわけではないので、注意しましょう。
なお、申請作業のほとんどは給湯省エネ事業者が行います。エコキュートの購入者は、業者からの指示に従うだけで問題ありません。
エコキュートの補助金をもらいたいなら早めに申請を
エコキュートを設置するのであれば、給湯省エネ2025事業を利用して補助金をもらうのがおすすめです。補助金を活用すれば、高額になりがちなエコキュートの設置にかかる費用の負担を軽くすることができます。本事業は予算が上限に達し次第終了するため、補助金をもらいたいのであれば早め早めに申請することが大切です。迅速に行動して確実に補助金を受け取りましょう。
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