容量市場とは？容量拠出金とは？仕組みや背景、影響について解説

容量拠出金制度とは、将来の日本全体の電力の供給力（kW）を担保するために、小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者、ひいては電力消費者が費用を負担する制度です。
発電所を持つ事業者に将来の収益を約束することで、発電所の新設や維持を促し、電力の安定を維持するために必要な制度となります。

次からは、容量拠出金制度の目的や仕組みについて詳しく紹介します。

日本では2016年4月1日以降、電力の全面自由化が導入されました。

電力自由化以前に一般電気事業者が担っていた電力供給システムは、発電所で電気をつくる「発電事業者」、消費者に電気を送る「送配電部門」、消費者への料金メニュー設定や契約の手続きなどのサービスをおこなう「小売部門」の3つの事業区分に分担されました。

これにより、小売部門に家庭などへ電気を販売する事業者（小売電気事業者）が新たに参入し、価格・サービスの競争や資源配分が活発化しました。
このような流れは小売部門のみならず発電部門にも波及し、再生可能エネルギーの拡大も進んでいます。
その一方で、再生可能エネルギーの普及にともない、再生可能エネルギー由来の電源が市場に売り出される時間帯（たとえば、太陽光発電であれば、晴れた日の日中など）は市場価格が低下し、発電事業者にとって売電収入が少なくなる可能性が出てきました。
そうなった場合、経済性のない発電所は休止・廃止されるようになり、発電所の設備を維持するのが難しくなります。また発電所を新設しても、費用回収できるかの見通しがたてづらくなり、二の足を踏む発電事業者もでてくる可能性があります。

再生可能エネルギーは季節や天候などによって発電量が大きく変わる電源のため、それによって需要とのバランスが崩れないように手当てしておかなくてはなりません。

⇒電力不足はなぜ起こる？電力不足の背景と私たちができること

安定的に発電できるほかの電源によって、出力を調整しバランスがとれるようにする必要があります。現在、その役目を担っているのは、おもに火力発電です。

出力を調整できる発電所の設備が維持できなければ、そうした発電所に調整をまかせている再生可能エネルギーも増やすことが難しくなりますし、電力需要に見合った供給ができなくなるおそれがあります。その結果、再生可能エネルギーの出力が下がったときや需給がひっ迫したときに電力が不足したり、需要に対して供給力が不足することで電気料金の上昇につながったり、最悪の場合、停電するおそれもあります。

このような課題を解決し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化などの消費者にメリットをもたらすことを目的とし、容量市場が設立されました。

「4年後の電気の供給力（kW）」を確保するために容量市場が設立されました。
発電事業者が持っている「容量」に対して、小売電気事業者は将来の供給に必要な電源を確保するために市場メカニズムで決まった額を電力広域的運営推進機関（広域機関）へ支払います。

容量市場の設立により、発電事業者は電気が必要なときに発電できる能力（供給力）を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるとあらかじめ想定できるようになります。売電収入だけに頼る必要がないため、設備や新設の投資をおこないやすくなります。また、小売電気事業者も将来電気が必要な時に電気を供給してもらいやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

まず、広域機関が、4年後使われる見込みの電気の最大量（最大需要）を試算します。その後、その需要を満たすために必要な「4年後の電力の供給力」を算定します。その際、「気象や災害によるリスク」も含めながら「調達すべき電力」の目標容量を算定します。

次に、その調達量をまかなうために、「4年後に供給が可能な状態にできる電源」を募集します。これはオークション方式でおこなわれ、価格が安い順に落札されます。

発電事業者は電力を供給可能な状態とするよう発電所のメンテナンスなどをおこない、広域機関から対価を受け取ります。小売電気事業者は、将来必要となる電源の容量を確実に確保する対価として、広域機関にその費用を支払います。

2020年7月、2024年度に供給が可能な状態にできる電源を確保することを目的に、第1回オークションがおこなわれました。
「4年後の電気の供給力（kW）」を取引するため、第1回オークションで取引された容量拠出金の負担は、2024年の4月から始まりました。

※出典：くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」

発電所を持つ事業者に将来の収益を約束することで、発電所の新設や維持を促し、電力の安定を維持するために必要なお金です。
発電事業者にお金が入り、各小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者、ひいては電力消費者が負担をします。

容量拠出金制度の開始に伴い、2024年4月から「制度負担金」として容量拠出金を反映してご請求させていただいております。
2025年4月の料金改定後のお支払額を旧一般電気事業者とLooopでんき（低圧電灯）で比較した結果、色々なご家庭でおトクに使えるという結果が出ています。
2025年時点のスマートタイムONE（電灯）のお支払いのイメージの詳細については、こちらのお知らせをご確認ください。

容量拠出金制度の仕組みについておわかりいただけたでしょうか。
容量拠出金制度の仕組みについて理解しておくことは、毎月の電気料金の内訳を把握し、電気の節約を意識することにつながります。
改めて、その内容をおさらいしておきましょう。

容量拠出金制度を簡単にいうと…

• 容量市場とは、将来の日本全体の電力の供給力（kW）を取引する市場
• 発電所を持つ事業者に将来の収益を約束することで、発電所の新設や維持を促し、電力の安定を維持するために必要
• 発電事業者にお金が入り、小売電気事業者、ひいては電力消費者が容量拠出金を負担することになる

Looopでんきの料金への影響は…

• 2025年4月の料金改定後のお支払額を旧一般電気事業者とLooopでんき（低圧電灯）で比較した結果、色々なご家庭でおトクに使えるという結果が出ています。
• 容量拠出金の負担のため、2024年4月から料金改定を行う
• 2025年4月以降のスマートタイムONE（電灯）のお支払額のイメージの詳細については、こちらのお知らせをご確認ください。