在宅介護にかかる費用はどのくらい？費用の内訳や施設介護との比較

一般的に、住み慣れた自宅で過ごしながら介護サービスを受けることを在宅介護といいます。これに対し、施設へ入所し介護サービスを受けるタイプが施設介護です。
在宅介護ではさまざまな介護サービスを利用しながら家族が介護するのに対し、施設介護では施設のスタッフが24時間介護します。在宅介護は費用負担を抑えられる半面、家族の負担が増加しやすい点がデメリットです。
在宅介護を選択することで費用をどのくらい抑えられるのか、まずは介護にかかる費用を見ていきましょう。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、2021年度における介護費用の1カ月の平均は約83,000円です。介護期間の平均が約61.1カ月（約5年1カ月）、一時的な費用の平均が約740,000円となっているため、介護費用の総額は次のように計算できます。

83,000円×61.1カ月+740,000円=約5,811,300円

上記の金額は、公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。また、介護に要した期間のうち最も多いのは、全体の約31.5%を占める「4年から10年未満」です。
※出典： 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

生命保険文化センターの調査結果では、在宅介護と施設介護にかかる費用の平均も示されています。2021年度におけるそれぞれの平均月額は次の通りです。

• 在宅介護費用の平均月額：約48,000円
• 施設介護費用の平均月額：約122,000円

施設に預けるタイプの介護は、在宅介護の3倍近い費用がかかることがわかります。
なお、施設介護費用に関しては、公的施設と民間施設で費用相場が異なります。公的介護施設の相場は月額50,000～150,000円、民間施設の場合は150,000～300,000円です。民間施設では入居一時金も最低数十万円かかります。
※出典： 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

在宅介護で発生する費用には、食費・水道光熱費・日用品費などがあります。これらの費用は、本人の日常生活を支えるために使われるものです。
また、介護サービスや福祉用具貸与、住宅改修にもお金が必要です。介護サービスや福祉用具貸与の費用については、介護保険を利用すれば自己負担を抑えられます。住宅改修費も自治体からの補助を受けられるケースがあります。

要介護度とは、日常生活においてどの程度の介護が必要なのかを示す基準のことです。「自立（非該当）」「要支援1～2」「要介護1～5」の8段階に分かれています。
生命保険文化センターの調査によると、要介護度別の介護費用の平均月額は以下の通りです。

• 要支援1：約41,000円
• 要支援2：約72,000円
• 要介護1：約53,000円
• 要介護2：約66,000円
• 要介護3：約92,000円
• 要介護4：約97,000円
• 要介護5：約106,000円

要支援1～5については、公的介護保険の利用経験がある方の平均額です。要介護度が重くなるほど費用相場も高くなります。
※出典： 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

在宅介護と施設介護の費用の違いをイメージしやすくするために、要介護3のケースのシミュレーションを見てみましょう。なお、特別養護老人ホームは介護保険のサービスで入所できる公的施設、介護付き有料老人ホームは民間施設です。

次の条件における介護の月額費用を3つのパターンに分けてシミュレーションしました。

＜条件＞

• 要介護3
• 支給限度額まで介護サービスを利用
• 自己負担1割
• 在宅介護費用には家賃と水道光熱費を含まない
• 施設介護費用には入居一時金を含まない

上記はあくまでも一例であり、実際にかかる費用とは大きく異なるケースもあります。

要支援者や要介護者が介護保険を利用して受けられるサービスが介護サービスです。介護サービスの種類と負担限度額について解説します。

介護サービスは次の3種類に大きく分けられます。

• 居宅サービス：現在の家に住みながら受けられる介護サービス
• 施設サービス：施設に入所することで受けられる介護サービス
• 地域密着型サービス：自治体指定の事業者が地域住民に提供する介護サービス

在宅介護で受けられる介護サービスには、主に次のようなものがあります。

• 訪問サービス：訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
• 通所サービス：通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション（デイケア）
• 地域密着型サービス：夜間対応型訪問介護・認知症対応型デイサービス

地域密着型サービスは、原則としてサービス事業者と同じ市区町村に住む方のみ利用可能です。

介護サービスを利用すると自己負担割合に応じた費用負担が発生し、1カ月に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、所得に応じて超えた分が払い戻されます。

一般的な所得の場合、負担限度額は44,000円になります。
※出典： 令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます | 厚生労働省

本人を在宅で介護するか施設に入所させるかは、介護に直面する多くの方が悩む問題です。まずは、在宅介護のメリットを見ていきましょう。

在宅介護では、介護者のスケジュールや予算に合わせて、介護サービスを自由に調整できます。
費用の節約を重視したい場合は、自力介護を増やして介護サービスを減らすとよいでしょう。逆に介護の負担を抑えたい場合は、介護サービスを徐々に増やしていくといったことが可能です。

在宅介護のメリットとしては、本人が住み慣れた自宅で暮らせることも挙げられます。施設に入所して知らない人に世話されるより、家族に面倒を見てもらいたいという方は多いでしょう。
環境の変化がないことで本人がストレスを溜めにくくなるほか、認知症の進行抑制にも一定の効果があるともされています。

在宅介護にはメリットだけでなくデメリットもあります。施設介護と悩む場合は、在宅介護のメリット・デメリットをよく理解した上で比較検討することが重要です。

自宅で介護する場合、専用ベッドの用意や建物のバリアフリー化などに初期費用がかかります。自治体の補助を受けられるケースはあるものの、少なからず持ち出しも発生する点に注意が必要です。
また、器具や設備を導入すると電気代や空調代が増えるため、ランニングコストも考慮しなければなりません。このように、在宅介護では費用負担が増えることを覚えておきましょう。

家族が自力で介護する際は、食事の工夫が必要です。また、家族全員が協力しながら、衛生管理にも気をつける必要があります。
施設介護ならプロのスタッフに任せられることを、在宅介護では基本的に家族が行わなければなりません。できることに限界があるため、きめの細かい介護を行えなくなる恐れがあります。

在宅介護では心身のストレスが溜まりやすく、介護疲れを引き起こすケースがあります。夜間の介護で寝不足になったり、介護をきっかけに仕事を辞めて社会から孤立したりすることが主な原因です。
介護疲れは体調不良につながりやすいほか、深刻な精神状態に追い詰めらてしまうこともあります。在宅介護では介護者自身のケアも重要な課題となるのです。

在宅介護にはさまざまなリスクがあるため、事前に対策を講じておく必要があります。在宅介護をスムーズに進めるためのポイントを確認しておきましょう。

在宅介護ではさまざまな問題が発生しますが、すべてを自分で解決するのは困難です。困ったときの相談先を複数確保し、何かあったときにすぐ相談できる体制を整えておきましょう。
相談先の1つとして押さえておきたいのが地域包括支援センターです。介護に関するさまざまな相談を無料で受け付けているため、困ったときには気軽に連絡してみましょう。
※出典： 地域包括支援センターについて｜厚生労働省

国や自治体は介護に関する次のような制度を用意しています。

• 介護保険制度
• 自治体独自の支援制度（介護予防教室や講座・レスパイトケア・家事代行サービスの助成など）
• 高額介護サービス費
• 所得に応じた支援制度

上手に活用できれば介護にかかる負担軽減につながるため、上記制度について理解を深め、利用できるものは積極的に利用しましょう。

近年は介護を理由に離職するケースが増えており、介護者と社会の双方に悪影響を及ぼしています。仕事と介護の両立支援制度を利用するなど、介護をしながら仕事も続ける方向で考えることが重要です。
また、18歳未満の子どもや若者が家族の介護や日常生活の世話を担う「ヤングケアラー」の問題も、その背景や影響が社会的に注目されていることを覚えておきましょう。

最初は在宅介護で頑張れそうだと思っても、心身の疲れは気づかないうちに蓄積していくものです。介護者自身が取り返しのつかない状態になってしまうと、在宅介護どころではなくなります。
在宅介護を選択した場合も、在宅介護にこだわりすぎないことが大切です。施設介護への切り替えを常に意識し、利用できるサービスを積極的に活用しながら負担軽減を図りましょう。

在宅介護費用の平均月額は約48,000円です。施設介護より費用負担を大幅に抑えられます。介護サービスを調整できることや、本人が住み慣れた自宅で安心して過ごせることも、在宅介護のメリットです。
ただし、在宅介護では介護者の負担が重くなりやすく、施設介護に比べできることにも限界があります。メリット・デメリットを十分に理解した上で、在宅介護と施設介護のどちらにするのかを慎重に検討することが大切です。