契約電力の決め方は？契約の仕組みやコスト削減のポイントを解説

契約電力は、電力会社と取り交わす基本的な契約内容の一つであり、主に最大使用電力に基づいて決まります。まずは、契約電力の概要と決定方法について、基本的なところを確認しておきましょう。

契約電力とは、電力会社と契約する際に決める最大電力を指します。同時に使用できる最大の電力量であり、照明や空調・機械などの電気機器を、一斉に稼働した際の最大値を想定したものです。企業や施設では、過去の電力使用実績を基に契約電力を設定し、それをベースに基本料金が決まる仕組みです。
使用機器の合計消費電力が契約電力を超えると、ブレーカーが作動したり、契約超過による料金加算が発生したりする場合があります。
また、一般のご家庭の場合、契約電力は主に「契約アンペア数」として設定されており、ブレーカーの容量によって決まります。多くの電化製品を同時に使うと、契約アンペア数を超えてブレーカーが落ちることがあるため、生活スタイルに合った容量の見極めが必要です。

契約電力は、使用規模に応じて「低圧」「高圧」「特別高圧」の3区分に分かれます。低圧電力契約は電力50kW未満が対象で、一般のご家庭や小規模小売店・飲食店などが該当します。一方、高圧電力契約は電力50～2,000kW未満が対象で、中小ビルや中小規模の工場・病院などが契約するのが一般的です。
また、特別高圧電力契約は2,000kW以上が対象で、大規模工場やデパート・オフィスビルなどが契約しています。区分ごとに契約方法や料金体系が異なり、法人は高圧・特別高圧契約が中心です。低圧契約は主にアンペア数やブレーカー容量で決まり、契約手続きも比較的簡単です。

ご家庭と法人では、契約電力の決め方や料金体系が異なります。上記のように、ご家庭では主にブレーカー容量や契約アンペア数で契約が決まりますが、法人は最大需要電力や協議によって決められるのが一般的です。
また、ご家庭では生活スタイルや家族構成の変化に応じて、スムーズに契約アンペア数を変更できますが、法人では設備投資や運用方法の見直しが必要になるケースも珍しくありません。
法人は電力使用量が多いため、契約電力の見直しによるコスト削減効果も大きくなりますが、契約を誤ると業務に支障が出るリスクがあるため、より慎重な判断が求められます。

法人の場合、契約電力の決め方は使用規模や業態によって大きく異なります。契約電力が500kW未満か以上かで契約方式が分かれており、実量制や協議制といった制度が適用されます。詳しくみていきましょう。

契約電力が500kW未満の法人は、通常「実量料金制」と呼ばれる方式で契約します。同方式では過去1年間の最大需要電力のうち、最も大きな値が契約電力として適用され、そこから基本料金が算定される仕組みです。
実量料金制のメリットは、実際の使用電力に基づいた契約となるため、過大な契約を避けられる点にあります。ただし、一度でも大きな電力を使用すると、その後12カ月間はその値が基準となるため注意が必要です。

最大需要電力とは、30分間で消費した平均電力のうち、1年間で最も高かった数値を指します。上記のように、契約電力の基準として採用されている重要な値であり、基本料金に直結する指標です。
例えば、過去12カ月間で8月のある時期に、最大で80kWの電力消費を記録した場合、その値が契約電力となる可能性があります。
そのため、電力を使用する企業にとっては、業務時間の分散やピークカットを意識することが、コスト削減に直結します。特に、定常的な電力消費のピークがある事業所では、空調や大型機器の稼働時刻をずらすといった運用で、最大需要電力を抑制するのが効果的です。

500kW以上の高圧大口契約や特別高圧契約の場合、協議制で契約するのが一般的です。協議制は電力会社と個別に話し合いをして、電力の需要状況や供給体制を踏まえて、契約電力を決定する方式です。
実量制のように一律の算定方法ではなく、使用実績や将来の運用計画を基に、契約内容を柔軟に決定できます。協議制では導入予定の新設備や、生産計画の変動なども踏まえて契約内容を決定できるため、事業者側にとって最適な契約を実現しやすいのがメリットです。
ただし契約時には、精緻な電力使用の見通しや設備情報の提出などが求められるため、電力管理体制の整備が不可欠です。協議の過程で過大な契約にならないように、電力の使用実績と将来計画のバランスを慎重に検討する必要があります。

一部の法人や施設では、契約電力を変圧器（トランス）の容量に基づいて、設定するケースがあります。これは使用する電力の変動が少ない施設や、需要実績の計測が困難な場合などに、採用されることが多い方式です。
例えば、定格容量100kVAの変圧器を使用している場合、その容量に応じて契約電力が決まるわけです。これは需要の変化に対応しにくい一方で、安定した電力供給が見込まれる施設には適しています。
ただし、変圧器容量に応じて契約電力が固定されるため、実際の使用量よりも過大な契約となってしまう場合もあるので、注意しなければいけません。変圧器の更新時や需要変動が大きくなった際には、契約方式の見直しを検討する必要があります。

ご家庭や小規模事業所では、法人とは異なる基準で契約電力が決まります。上記のように、主にブレーカーの容量や契約アンペア数によって設定されるので、基本的な仕組みを理解しておきましょう。

ご家庭や小規模な事業所での契約電力は、主に分電盤に設置された主開閉器（主ブレーカー）の容量によって決まります。これは「契約アンペア数」として設定され、使用できる電気機器の総電力に、上限を設ける役割を果たしています。
例えば、30A契約であれば、同時に使用できる電力量は概ね3,000W程度までです。もし契約アンペア数を超える電力の使用があった場合、自動的にブレーカーが落ちて電気が遮断される仕組みです。ご家庭で日常的にブレーカーが落ちてしまう場合は、契約アンペア数を見直す必要があります。
逆に、必要以上に高いアンペア数で契約していると、使わない分まで基本料金が発生するため、電気代が割高になります。契約容量は電気の使用状況に合わせて、適切に見直すことが重要です。
なお一部の電力会社のプランでは、ご家庭向けでも実量制で契約電力を決定するケースもあるので、契約内容を事前に確認することが重要です。
日常的に多くの電力を使うご家庭では、実量制が割高になることもありますが、ピークが少なく電力使用が安定しているならば、実量制の方が基本料金を抑えられる可能性もあります。

契約アンペア数を選ぶ際には、家族構成やライフスタイル、使っている電化製品の種類と同時使用の可能性などを考慮する必要があります。
例えば、一人暮らしであれば20Aでも十分ですが、4人以上のご家庭でエアコンや電子レンジ・IHコンロなどを同時に使う場合は、40A以上が適している場合があります。目安としては、1人あたり10Aぐらいと考えれば、ある程度は余裕を持って電化製品を使えるでしょう。
電力会社や地域によっては、使用実態に応じた診断が可能な場合もあるので、積極的に活用するのがおすすめです。契約アンペア数は電気料金の基本料金に直結するため、無駄のない設定を心掛けましょう。
ご自宅に適したアンペア数の決め方に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。
⇒契約アンペア数の選び方について、もっと詳しく知りたい方はこちら

ご家庭や小規模な事業所では、契約アンペア数を比較的簡単に変更できます。契約している電力会社に連絡すれば、工事費無料で変更に応じてくれるケースも多く、引越しやライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に見直すことができます。
ただし、変更回数に制限がある場合や、容量を上げる際、ご自宅の配線・ブレーカーの状態により変更できないこともあるので、事前によく確認しておきましょう。生活に支障が出ない範囲で契約容量を下げることで、基本料金の節約につながります。

契約電力は、見直しにより基本料金を削減できる可能性があります。ご家庭でも法人でも、実際の使用量と契約内容が合っていなければ、電気代の無駄が生じます。契約の仕組みを理解し、適切な見直しを行うことで、コストの最適化を図りましょう。

法人の高圧契約などでは、上記のように「最大需要電力（デマンド値）」に基づいて、契約電力が決まるのが一般的です。その見直しが電気代の見直しに直結します。定期的な見直しにより、実際の使用状況に合った契約を維持することが大切です。
例えば、契約電力が100kWに設定されていた工場において、空調や大型設備の稼働を時間帯でずらす運用に切り替えたことで、最大需要電力を80kWに抑えることに成功したとしましょう。
すると、東京電力の高圧契約（高圧電力A）の基本料金を1,989円/kWとすると、年間で約47万7,360円（＝1,989円 × 20kW × 12カ月）のコスト削減を実現できる計算になります。こうした調整は比較的簡単に始められるうえ、削減効果も大きいため、デマンドの監視と契約見直しは、コスト対策として非常に有効です。
※出典： 高圧電力A（契約電力500kW未満）｜電気料金プラン　高圧・特別高圧｜東京電力エナジーパートナー株式会社

先述のように、ご家庭や小規模事業所などでは、契約アンペア数により基本料金が変動する仕組みが一般的です。電力の使用量に対して契約アンペア数が過剰である場合、必要以上に高い基本料金を支払っている可能性があります。適宜契約アンペア数を見直すことで、電気代の節約につながります。
例えば、東京電力の従量電灯Bでは、30A契約の基本料金は935.25円ですが、40A契約では1,247.00円と、月額で311.75円の差が生じます。従って、40Aから30Aに契約アンペア数を下げた場合、年間にすると3,741円の節約効果を得られる計算です。
このように、生活スタイルの変化や、家族構成の見直しに応じて契約アンペア数を調整すれば、無理なくコストの削減が可能です。
ただし、頻繁にブレーカーが落ちてしまう状況では、契約容量を下げることが逆にストレスになる恐れもあるため、使用状況を踏まえた上で判断しましょう。電力会社のシミュレーターなどを活用し、最適な容量を検討する必要があります。
※出典： 従量電灯B・C｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社

契約電力の見直しに加えて、電気料金プランや電力会社の乗り換えも、電気代の削減に有効な手段です。特に、電力の小売完全自由化以降は、ご家庭でも法人でも選べるプランが増えており、契約内容によっては、基本料金や電力量料金の削減が可能です。
法人向けでは、時間帯別料金やデマンド抑制型のプランを活用することで、使用実態に即したコストの最適化が図りやすくなりました。
ご家庭でも、使用時間帯や電力量に応じたプランに変更すれば、電気を割安に利用できるケースがあります。この機会に、電力会社の乗り換えとともに検討してみましょう。