電気代の請求金額がおかしいと感じたら？見直すポイントや対処法

電気代の請求がおかしいと思っても、平均と比較するとそれほど差がないというケースもあり得ます。世帯人数別や季節ごとの平均と比較し、どのくらいの差があるのかを確かめましょう。

総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、2024年における世帯人数別の電気代の平均月額は次の通りです。

※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 単身世帯
※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 二人以上の世帯

「家計調査 家計収支編」を見ると、2024年の季節ごとの電気代の平均もわかります。

電気代は季節によって大きく変動するため、夏場や冬場に請求額が高くなるのはある程度自然ともいえます。特に、冷房・暖房の使用が多くなる7～8月や1～2月は、全国的に電気代が高くなる傾向があります。
そのため、電気代が高いと感じた際には、「前年同月との比較」「季節ごとの平均」と照らし合わせて判断することが重要です。
※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 総世帯 2024年1～3月期 表番号4
※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 総世帯 2024年4～6月期 表番号4
※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 総世帯 2024年7～9月期 表番号4
※出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）家計調査 家計収支編 総世帯 2024年10～12月期 表番号4

オール電化住宅では、ガス併用住宅でガスを使う部分でも電気を使うため、電気代の請求が高くなる傾向があります。特に、古い機器を使っている場合は、使用状況によっては冬の電気代が月10万円を超えることもあります。
また、オール電化向けの電気料金プランは、夜間の電気料金が安く昼間が高くなっているのが一般的です。オール電化向けの電気料金プランを利用していて、日中に多くの電気を使っているご家庭では、電気代が高くなるケースがあります。
⇒オール電化の電気代が高くなる要因についてもっと詳しく知りたい方はこちら

各電力会社が設定する電気料金は、さまざまな原因で変動します。電気料金が上がる主な理由を見ていきましょう。

燃料費調整額とは、発電に使われる燃料の価格変動を反映させるためのものです。「燃料費調整単価×電力使用量」の計算式で算出されます。燃料費の変動に応じて電気料金が自動的に調整される仕組みを、燃料費調整制度といいます。
日本の発電は火力発電がメインであり、燃料の大半を輸入に頼っているのが実情です。燃料の輸入価格は、国際的な需給バランスや地政学的なリスク、為替レートなどの影響を受けて変動します。
燃料費調整単価を固定した場合、燃料の輸入価格が上がると電力会社の負担が増すため、燃料費調整制度が導入されているのです。
⇒燃料費調整額についてもっと詳しく知りたい方はこちら

再エネ賦課金とは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促進するために、電気を利用するすべての人が電気料金の一部として負担する費用のことです。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。
日本のエネルギー自給率の低さを解消するため、2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」がスタートしました。このFIT制度で再エネ発電の電気を電力会社に買い取らせ、買取にかかるコストを国民に課しているのが再エネ賦課金です。
再エネ賦課金単価は国が毎年決めており、2023年度を除いて全体的に上昇傾向にあります。再エネ賦課金単価が上がっているということは、日本で再エネ発電の導入が進んでいる証拠です。
※出典： 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移｜新電力ネット
⇒再エネ賦課金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

近年の電気料金の高騰を受け、国はこれまでに電気料金の補助金政策を実施しています。例えば、2023年1月にスタートした「電気・ガス価格激変緩和対策事業」では、2024年まで断続的に電気料金が割引されていました。
国の補助金制度が終了した場合、電気代の請求が突然上がるケースもあるため、普段からニュースなどで情報を得ておくことが重要です。
なお、2025年は電力使用量が増加する7～9月について、電気料金とガス料金の値引きが実施されます。また、同じく家庭の電力使用量が大きい1～3月に関しても、当面の間は何らかの支援が行われることが発表されています。
※出典： 電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

前項でご紹介した理由以外にも、電気代が上がってしまう原因はあります。以下に挙げる確認ポイントをチェックし、ご家庭に当てはまるものはないか確かめましょう。

ライフスタイルが変化すると電気の使い方が変わり、電気代が上がることがあります。最近、ご家庭で以下のような変化があった場合、それが原因になっている可能性があるでしょう。

• 家族が増えた
• 自分や家族が在宅勤務を始めた
• 以前住んでいた家より部屋数が多い家に引越した
• 子どもが夜遅くまで勉強するようになった
• ペットを飼い始めた

いずれも電力使用量が増加しやすい変化といえます。思い当たる節がある場合は、生活習慣を見直す必要があるでしょう。

多くの電力会社が設定する電気料金の計算式は、「基本料金+電力量料金（電力量料金単価×1カ月の電力使用量）＋燃料費調整額（燃料費調整単価×1カ月の電力使用量）+再エネ賦課金（再エネ賦課金単価×1カ月の電力使用量）」です。
このうち、基本料金や電力量料金単価について改定を行うケースは珍しくありません。電気代が急に上がったと感じる場合は、電力会社が料金設定を変更していることがあります。
料金設定の変更を行う場合は、電力会社から契約者に対して事前にアナウンスがあるのが一般的です。電気料金に関する電力会社からのお知らせを見逃さないようにしましょう。

電化製品の電気代は「消費電力（kW）×使用時間（h）×電気料金単価（円/kWh）」の計算式で求められます。消費電力が大きい電化製品を多用すると、電気代も上がりやすくなることがわかるでしょう。
また、「消費電力（kW）×使用時間（h）」で求められる電力消費量にも注意が必要です。消費電力自体はそれほどではなくても、使用時間が長くなると電力消費量が大きくなり、電気代が高くなる原因になります。
電気代がかかりやすい代表的な電化製品は、エアコン・冷蔵庫・照明・テレビ・電気給湯器などです。電気代の節約を図るなら、これらの電化製品から重点的に節約しましょう。
⇒電気代がかかる電化製品についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電力会社によっては、電気料金の割引キャンペーンを実施しているケースがあります。「基本料金半年間無料」や「1年間電気代を最大5,000円割引」といったものが代表例です。
電力会社のキャンペーンの適用期間が終了すると、割引額がなくなる分だけ電気代が実質的に上がります。キャンペーンは忘れてしまいやすいため、電気代の請求がおかしいと感じる場合は、最近までキャンペーンが適用されていなかったか確認してみましょう。

普段から何気なく電化製品を使っていると、知らず知らずのうちに無駄遣いしていることがあります。次のような使い方をしていないかチェックしてみましょう。

• 誰もいない部屋の照明をつけっぱなしにしている
• エアコン冷房の設定温度が低すぎる
• テレビを見ていない間も電源を入れたままにしている
• 冷蔵庫の食材を詰め込みすぎている

電気代の節約の意識が低い場合、これらの行為が電気代を上げているということに気づきにくいものです。電化製品の節約術を知り、できる範囲で実践していく必要があります。

電気代はさまざまな工夫で節約が可能です。電気代の請求がおかしいと思う場合は、次に挙げる節約方法を実践してみましょう。

電気料金の計算式を見ると、基本料金以外は電力使用量に応じて高くなることがわかります。
基本料金+電力量料金（電力量料金単価×1カ月の電力使用量）＋燃料費調整額（燃料費調整単価×1カ月の電力使用量）+再エネ賦課金（再エネ賦課金単価×1カ月の電力使用量）
電力量料金単価・燃料費調整単価・再エネ賦課金単価はどうしようもない反面、電力使用量は努力すれば減らせます。ある意味当たり前のことではありますが、電気代を節約したいなら、まずは電力使用量を削減する意識を持つことが大切です。
⇒電気使用量についてもっと詳しく知りたい方はこちら

一般家庭で電気代がかかりやすいエアコン・冷蔵庫・照明・テレビを優先的に節電できれば、電気代の節約効果をより高められます。電気代が高いと感じるなら、これらの電化製品の使い方を見直しましょう。
「消費電力が高くならないような使い方をする」「使用時間をできるだけ減らす」の2点が、節電につながる電化製品の使い方の重要なポイントです。
また、待機電力の削減を意識することも大切です。待機電力は意外と電気代に大きな影響を与えるため、常時使う電化製品以外は、使っていない間はコンセントからプラグを抜く習慣をつけましょう。
⇒代表的な電化製品の節約方法についてもっと詳しく知りたい方はこちら

契約アンペア数とは、同時に使用できる電気の量を表す数値のことです。契約アンペア数を超えた電気を使った場合、アンペアブレーカーが落ちて停電します。
電力会社によっては、契約アンペア数を下げると基本料金が下がるケースがあります。電気の使いすぎでブレーカーが落ちることがめったにない場合は、契約アンペア数を下げられないか検討しましょう。
ただし、契約アンペア数は1年間再変更できません。見極めを誤ると生活がしにくくなるため、契約アンペア数を下げる場合は慎重な検討が必要です。
⇒アンペア変更についてもっと詳しく知りたい方はこちら

近年の電化製品は古いモデルに比べ、省エネ性能が高くなっています。電化製品の修理用部品は10年程度でメーカーが保有しなくなるため、古い電化製品は購入から10年を目安に買い替えを検討するのもおすすめです。
2014年に始まった「トップランナー制度」により、近年は各メーカーが電化製品の開発で省エネ性能を高めることに注力しています。特に、エアコンや冷蔵庫は最新モデルへの買い替えで大きな省エネ効果を期待できるでしょう。
トップランナー制度では、基準をクリアした製品には緑色のマーク、未達成の製品にはオレンジ色のマークが付いています。電化製品を比較する際の参考にしてみましょう。
※出典： 機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

電気代を今より抑えたい場合は、太陽光発電を導入するのもおすすめです。自家発電した電気を使えるため、初期費用はかかるものの電気代が節約できる上、長い目で見ればトータルコストでもお得です。
また、太陽光発電と一緒に蓄電池も導入すれば電気をためておけるため、発電できない時間帯も自家発電の電気を使えます。上手に電気を使い回せれば、電気代がまったくかからない生活も実現できるでしょう。
太陽光発電といえば売電をイメージする方も多いかもしれませんが、近年は売電価格が下落傾向にあり、自家消費を重視する動きが広がっています。売電から自家消費へシフトする流れは、今後ますます強くなっていくでしょう。
⇒太陽光発電が節約になるのか、もっと詳しく知りたい方はこちら

電気代が高いと感じる場合、現在利用中の電気料金プランが今の生活に合っていない可能性があります。ほかのプランと比較し、今より電気代が安くなりそうなら変更するのもよいでしょう。
また、電力会社自体を切り替えるのも効果的です。現在は消費者が電力会社を自由に選べるようになっており、自分に合った電力会社が見つかれば電気代の節約につながる可能性があります。
⇒電力会社の乗り換えについてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気代の請求がおかしいと感じるなら、世の中の電気代の平均と比べてみましょう。また、前年同月の電気代や季節ごとの平均と照らし合わせて判断することも重要です。
電気代が高くなる理由にはさまざまなものがあり、理由がわかれば削減もしやすくなります。電気代の節約方法を知り、できる範囲で実践しましょう。