電気が止められる原因と止まったときの対処法

家に帰ってきて電気がつかなかったり、電化製品が使えなかったりすると、驚きますよね。電気の供給が止められる原因は自然災害や工事などもありますが、一番起きやすいのは電気料金の未払いです。

電力の供給停止までの流れや、それまでの猶予、電力の供給停止を待ってもらえるかについて説明します。

自然災害や工事などによって電力が止まることを除けば、電気の料金を止められる主な原因は電気料金の滞納です。

普段当たり前に使っている電気ですが、電気料金を払うことで、電力会社から電気が供給されます。もし電気料金を未納のまま滞納し続ければ電力会社からのサービスを受けることができなくなり、電気の供給が止まってしまうのです。

電気料金の支払い期日が過ぎればすぐに供給が止められるわけではなく、一定の猶予があります。もし何らかの事情で未納があった場合でも猶予期間に支払いが完了すれば、電気の供給が止まることはありません。

電力会社によって、多少の違いはありますが、電力の供給が停止されるまでの一般的な流れを説明します。

毎月電力会社から電気料金の請求書が来ますが、その請求書に書かれている支払期限までに支払わないと、滞納扱いとなってしまいます。支払期限は、検針日の約30日後に設定している会社が多いようです。

支払期限を過ぎてもなお未払いの場合、延滞利息が発生するだけでなく、督促状や、「このままでは電気が止まります」という送電停止のお知らせが届きます。これらの連絡を経ても支払いがおこなわれなかった場合、送電が停止してしまいます。

特に、いわゆる新電力会社は送配電事業者のような最終供給義務を担っていないため、送電が停止した場合、自動的に解約となる場合もあります。供給停止や支払期限に関することは供給約款などに書いてありますので、必ず目をとおすようにしておきましょう。電力会社に直接問い合わせてみることも重要です。

どうしても支払期限までに電気料金を払えないこともあるかもしれません。しかし、事情はどうあれ、基本的に供給停止を待ってもらうことはできません。支払期限までに電気料金を支払うようにしましょう。

ただし、災害などの不足の事態が起きたときは、供給停止の猶予措置を設けることがあります。たとえば、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の電力会社では電気料金の支払いが難しい場合に、料金の未払いによる供給停止の猶予等、電気料金の支払いの猶予を受けることができます（※）。こちらは個人・法人に関わらず利用可能ですので、ご自身の契約している電力会社が対応しているかを確認し、必要であれば相談してみましょう。

とはいえ、送電が一度停止すると、再度送電されるまで一定のタイムラグが発生します。ではなく、支払いが厳しいとわかった時点で早めに相談することが大切です。

※出典：電気・ガス料金の支払い猶予等について（東京都 新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ）

電力の供給が止まってしまったとしたら、どのようにすればまた電力の供給を再開してもらえるのでしょうか。

電力の供給再開のためには、滞納している電気料金を支払い、会社に連絡しなければいけません。支払いが確認できれば、電力会社からまた電力が供給されるでしょう。その手順を詳しく説明します（この記事では、Looopでんき以外の電力会社も含めた一般的な手続きをまとめています。Looopでんきの場合の手続きについてはお問い合わせフォームなどから直接お問い合わせください）。

電力の供給を再開してほしい場合は、今まで払っていない電気料金を全額支払わなければいけません。電気料金を滞納した場合、電力会社から支払い用紙が送られてきているはずです。支払い用紙があれば、コンビニで支払えます。

振込用紙が見当たらない場合や、支払い方法を口座振替やクレジットカード支払いにしている場合は、電力会社に問い合わせてください。電力会社の指示に従って、支払いを済ませましょう。

滞納していた電気料金の支払いが完了したら、電力会社へ電話をして支払いがすべて終わったことを伝えましょう。関西電力、中部電力、九州電力などではWebサイトの専用ページから電力の供給再開の申し込みが可能です。

東京電力では、東京電力のWebサイトのチャットや、電話での音声ガイダンスに沿っての申し込みができます。

インターネットで申し込みの手続きをする際には「お客様番号」が必要ですので、「お客様番号」がわかるものを手元に用意しておきましょう。

送電再開の申し込みがあり、支払いが確認できれば、会社は電力の供給を再開します。送電はほとんどの電力会社が24時間対応していますが、一部の電力会社は24時間対応ではありません。

電気料金を支払ったあとなるべく早く送電を再開してもらうには、料金を支払う時間帯や、電力会社に連絡する時間にも留意してください。

電気料金を支払い、電力会社に送電再開の申し込みをしたあと、どのくらいの時間で送電は再開されるのでしょうか。

作業員が遠隔で操作できる場合だと、早くて５分で送電が再開されます。しかし、作業員による工事が必要な場合は1時間から２時間必要です。設置している電気メーターがアナログメーターかスマートメーターかにより、送電再開の早さの違いがあります。

アナログメーターの場合とスマートメーターの場合、そして復旧が翌日になる場合を説明します。

従来のアナログ式の電気メーターが設置されている場合は、送電の再開にあたって作業員の工事が必要です。再開までの所要時間目安は１時間〜２時間程度です。契約者の立ち会いの必要はありませんので、留守にしていても大丈夫です。

作業員の移動に時間がかかる場合や、工事が重複していて忙しい場合は、それ以上の時間がかかります。アナログメーターの場合は、作業員が来て工事をしなければいけないため、どうしても再開に時間がかかってしまうでしょう。

設置されているメーターが、デジタル方式のスマートメーターの場合は、メーター内に通信機能が搭載されているので遠隔操作ができます。そのため、早ければ５分程度で送電が再開されるでしょう。遅くても30分程度で作業は終了します。

ただし、通信状況が悪い場合は遠隔で操作できないため工事が必要です。工事が必要になれば、作業員が来て作業しなければならないため、アナログメーターの場合と同じ１〜２時間程度の時間がかかります。

スマートメーターの場合もアナログメーターの場合同様に契約者の立ち会いは必要ありません。

電力会社によっては、夜間の工事をしていないところもあります。もし、電気料金の支払いや、送電再開の申し込みを夜間にした場合、夜間の工事をしていない電力会社だと、作業員がすぐには来てくれません。

その場合は翌日の朝９時以降の工事となるので、送電再開も翌日の朝９時以降となってしまいます。できれば電気はできるだけすぐに、送電再開してほしいですよね。そのためにも、できれば日中に連絡をしましょう。

電力会社の多くは24時間対応していますが、中には夜間の工事をしていない電力会社もあることを念頭に置き、早めの対応をおすすめします。

電気料金を滞納してしまうと、ペナルティが付くことがあります。そのペナルティとは、支払期限を過ぎると延滞利息が付く場合があることです。また、電気料金をクレジットカード払いにしている場合は、信用情報に対しての影響がある可能性もあります。電気料金の延滞で発生するペナルティについて詳しくご紹介します。

電気料金の支払期限を過ぎても、なお支払いをしないでいると延滞利息が発生します。大手電力会社の電気料金の支払期限は、検針日翌日から30日目までとなっているところがほとんどです。

通常は、この支払期限を過ぎたら延滞利息が発生します。

しかし、大手電力会社は支払期日の翌日から10日以内に電気料金を支払えば、延滞利息は徴収されないパターンも多いようです。 電気は私たちの生活に必要で、電気のある生活をしようと思えば払わなければいけないものですので、延滞利息がつかないうちに払った方が、結局はお得になります。

うっかり電気料金を引き落としている口座にお金を入れるのを忘れて、滞納になったということもありますので注意しましょう。

例えば電気料金が15,000円として、それを１カ月（30日）滞納したとします。大手電力会社の滞納の利息は年利10％（１日あたり0.03％）です。電気料金15,000円を１カ月滞納した場合の滞納利息がいくらになるか計算してみると、

15,000円×0.1÷365×30日＝123.2876….円

となり、123円の延滞利息が付くことになります。

滞納すればするほど、この利息は増えていきますので、できれば延滞利息がつかないうちに支払いましょう。

延滞利息がついてしまっても、利息が大きくならないうちに、できるだけ早めに支払うようにすることが重要です。

電気料金を振り込みで払っている場合や、口座振替にしていて滞納した場合信用情報には、傷はつきません。しかし、クレジットカード払いにしている方は注意が必要です。延滞が続くと信用情報に長期延滞として登録される可能性があります。

延滞を続け、信用情報がいわゆるブラック状態になれば、今後何かをローンで購入しようと思ってもローンの審査に通らなくなります。クレジットカードの作成もできなくなるかもしれません。

また、お使いのクレジットカードが強制的に解約になることもありますので、電気料金をクレジットカードで払っている方は注意しましょう。

電気料金の未払いを続けると、電力会社も電気料金が徴収できずに困ってしまいます。電気料金未払いを避けるために、今後も未払いを起こす可能性があると思われる利用者は、電力会社から保証金を求められることがあります。

保証金の金額は、今までの電気料金から予想される１カ月の電気料金を割り出し、その金額の３カ月を超えない範囲です（※）。もし今後、電気料金未払いがあればその保証金から充当される仕組みになっています。

さらに電力会社によっては、保証金に利息がつくところがあります。大きな負担となりますので、保証金を求められることがないように電気料金は毎月きちんと支払いましょう。

※出典：東京電力エナジーパートナー「電気需給約款［高圧］」

電気料金を滞納したまま放置すると、電力会社から契約を強制解約させられる場合があります。

強制解約になると、契約そのものがなくなりますので、電気料金を払っても送電を再開してもらえません。だからといって支払いの義務はなくなるのかというと、そのようなことはなく支払いの義務は残ります。

強制解約後に、もう一度電気を供給してもらいたいと思えば、再度どこかの電力会社と契約しなければいけません。しかし、別の電力会社を探して契約をしようとしても、ほかの電力会社での電気料金未払いを理由に、契約を断られることもあります。

ずっと電気を使わないまま暮らすということは不可能に近いので、強制解約にならないように十分気をつけましょう。

電気が止まってしまうと、今まで送れていた日常生活が送れなくなってしまいます。どのようなところに影響があるのか見ていきましょう。 また、送電が再開されるときにも注意しておかなければいけないポイントがありますのであわせて説明します。

私たちの日常生活に欠かすことのできない電気。もしも、何らかの事情で滞納になってしまって電気の供給が止まるとどのような影響があるのでしょうか。

まず想像できるのは、照明がつかず、夜は真っ暗になるということです。ほかにも、冷暖房器具が使えなくなりますので、夏は暑さ、冬は寒さに耐えなければいけません。

寒い地域だと、冬に停電してしまうと命に関わるかもしれませんし、夏に停電してしまうと熱中症の危険性が高まります。

冷蔵庫、ドライヤーなどの電化製品もすべて使えません。冷凍庫に置いてある野菜やお肉はいたみ、冷凍食品などもすべて溶けてしまうでしょう。冷蔵庫の故障につながる可能性もあります。

さらに、パソコンやスマートフォンなどの充電もできなくなりますので、電気が止まると普通の日常生活が送れなくなるでしょう。

送電再開の前に、電化製品のスイッチがオフになっているかを確認してください。今まで電化製品が使えない状態だったので、電源がオンのままになっているかもしれません。

例えばアイロンのスイッチが入ったままで、送電が再開されると、アイロンが熱くなり思わぬ事故につながる危険性があります。

電気ストーブがオンのままで、その上に燃えやすいものや衣服などがかかっていれば、送電され電気ストーブがつくと火事になる可能性もあります。ほかにも、IHコンロやドライヤーなども危険です。

電化製品のコンセントを抜いて、しっかりオフになっていることを確認してから送電再開の依頼をしましょう。

現在契約している電力会社の電気料金が高くて負担になっている方や、もっと安い電力会社はないかと探している方は、電力会社を変更してみることを検討してみませんか。