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電気自動車（EV）を所有すると、さまざまな維持費がかかります。自動車税をはじめとする税金は、ガソリン車と同程度なのでしょうか？特例や税金の算出方法、月々の電気代を安くできる電気料金プランについて解説します。
電気自動車（EV）の自動車税はいくらかかる？
通常、自動車には3つの税金がかかりますが、電気自動車（EV）の場合、「自動車税環境性能割」が非課税になっており、さらに「自動車税種別割」においても最も低い税額が適用されるため、ガソリン車よりも自動車にかかる税金が安いです。ここでは、それぞれの税金についてガソリン車とEV車の違いを中心に紹介します。
自動車税の正式名称は「自動車税種別割」
車を所有すると、さまざまな税金がかかります。普段私たちが「自動車税」と呼んでいる税金の正式名称は「自動車税種別割」です。
自動車税は、地方税（都道府県税）の一種で、4月1日時点で所有している車に課税されます。地方自治体に徴収された後は、使途が定められていない一般財源として、地域の医療や教育などに幅広く使われます。
以下は、自家用車の総排気量と税額の一覧です。
| 総排気量 | 税額（2019年10月1日以後に新規登録を受けた場合） |
| 1,000cc以下 | 25,000円 |
| 1,000cc超1,500cc以下 | 30,500円 |
| 1,500cc超2,000cc以下 | 36,000円 |
| 2,000cc超2,500cc以下 | 43,500円 |
| 2,500cc超3,000cc以下 | 50,000円 |
| 3,000cc超3,500cc以下 | 57,000円 |
| 3,500cc超4,000cc以下 | 65,500円 |
| 4,000cc超4,500cc以下 | 75,500円 |
| 4,500cc超6,000cc以下 | 87,000円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 |
なお、軽自動車には、地方税（市町村税）の一種である「軽自動車税種別割」がかかります。軽自動車はエンジン排気量がすべて660cc以下のため、税額は10,800円で総排気量ごとの区分はありません。
電気自動車（EV）には最も低い税額を適用
電気自動車（EV）には、バッテリー（二次電池）が搭載されています。走行時は、バッテリーからモーターに電気を流し、タイヤを駆動させる仕組みです。
ガソリン車のように、燃料にガソリンが使われていないため、CO₂などの排気ガスを排出しません。まさに、地球環境に配慮したエコな車といえるでしょう。
自動車税の税額は、一般に車の総排気量が大きくなるほど高額になりますが、電気自動車（EV）の自動車税の区分は「1,000cc以下」となり、最も低い税額（25,000円）が適用されます。
地方自治体ごとに税額の違いはなく、全国共通です。詳細は、各自治体のWebサイトで確認ができます。
※出典： 自動車税種別割 | 税金の種類 | 東京都主税局
グリーン化特例によりさらに減税
グリーン化特例とは、地球環境の保護を目的とした自動車税の特例措置です。環境性能に優れた車は、初度検査年月（新規検査を受けた日）の属する年度の翌年度に限り、自動車税が軽減されます。
「環境性能に優れた車」とは、以下に挙げるような「排出ガス性能」や「燃費性能」が良い車を指します。
- 電気自動車（EV）
- 燃料電池自動車
- 一部の天然ガス自動車
- プラグインハイブリッド自動車
グリーン化特例では、環境性能に優れた車には減税（軽課）を行い、環境に負荷をかける車には、増税（重課）を行います。元々は、2023年3月31日までの措置でしたが、2026年3月31日にまで期限が延長されました。
- 適用期間：2026年3月31日まで
- 適用内容：適用期間中に新車の新規登録を行った場合、当該年度の翌年度分に特例措置を適用
- 軽減率：対象となる車の環境性能によって変動
電気自動車（EV）の軽減率は、約75%です。グリーン化特例が適用された場合の自動車税は、以下の計算式で算出します。
- 電気自動車（EV）の自動車税=排気量に応じた税額（25,000円）×グリーン化特例による軽減率（約75%）
※出典： 自動車税のグリーン化特例の概要
車両の重さに応じた「自動車重量税」
自動車を所有すると、自動車重量税がかかります。自動車重量税は、車の重量・種別・用途・経過年数などによって税額が変わる国税の一種です。
税金は1年ごとにかかりますが、納税をするのは毎年ではなく、「新規登録」と「継続検査」のタイミングです。新規登録時は3年分、継続検査時は2年分の金額を納めなければならないため、家計には大きな負担となるでしょう。
ただし、環境性能に優れたエコカーについては特例措置が設けられており、「燃費基準の達成度合い」に応じて免税・減税がなされます。
電気自動車（EV）は「エコカー減税」の適用で免税・減税に
電気自動車（EV）は、環境性能に優れたエコカーです。「エコカー減税」の適用により、2026年4月30日新規登録分までは、新規登録と初回継続検査の自動車重量税が免税となります。（※1）
さらに、それ以降の継続検査時の税額もエコカー以外の車に比べて安く設定されているため、維持費が抑えられるでしょう。
自動車重量税の継続検査（2年自家用）において、「エコカーの自家用車」と「エコカー以外の自家用車（新車登録から12年以内）」の税額は以下の通りです。（※2）
| 車の重量 | エコカー（本則税率） | エコカー以外 |
| 0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 |
| 1t以下 | 10,000円 | 16,400円 |
| 1.5t以下 | 15,000円 | 24,600円 |
| 2t以下 | 20,000円 | 32,800円 |
| 2.5t以下 | 25,000円 | 41,000円 |
| 3t以下 | 30,000円 | 49,200円 |
※1 ※出典： エコカー減税 (自動車重量税) の概要
※2 ※出典： 令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート） その5
電気自動車（EV）は「自動車税環境性能割」が非課税
自動車税環境性能割は、新車・中古車を問わず、車を取得した際に課税されます。燃費性能が良く、環境への負荷が少ない車ほど、低い税率が適用されるのが特徴です。
- 自動車税環境性能割の納税額＝車の通常の取得価額（課税標準額）×税率
2026年3月31日までに取得した電気自動車（EV）は非課税です。ガソリン車（ハイブリッド自動車を含む）の場合、課税率が最大3%となるため、車を買い替えるなら、エコカーを検討するのもよいでしょう。
※出典： 自動車税環境性能割 | 税金の種類 | 東京都主税局
電気自動車（EV）は税金以外もお得
ガソリン車から電気自動車（EV）に乗り換えると、税金面で大幅なコストカットが実現します。それだけでなく、車両購入時のコストや月々の走行コストも抑えられるのをご存じでしょうか？
車両の購入時は補助金が使える
電気自動車（EV）はガソリン車に比べて車両価格が高く、充電設備（充電器）の設置費用もかかります。
初期費用の高さを考えると、購入をちゅうちょしてしまう方が多いですが、車両・設備の購入には、国や自治体の補助金が活用できます。（※1）
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、国が実施する補助金制度です。2023年度の補正予算案では、補助金の予算額として約1,291億円が確保されました。（※2）
国と自治体の補助金制度は併用が可能なため、うまく利用すれば、購入費用を大幅に抑えられます。最新情報は、国や各自治体のWebサイトで確認しましょう。
※1 ※出典： 一般社団法人次世代自動車振興センター
※2 ※出典： 令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 （METI/経済産業省）
ガソリン車よりも走行コストは低い傾向
電気自動車（EV）は、自宅での充電が基本です。ガソリン車から電気自動車（EV）に乗り換えると、ガソリン代がかからない代わりに、月々の電気代が高くなります。
燃料価格の高騰が続いていることもあり、「電気代に家計が圧迫されるのでは…」と不安になる方もいるかもしれません。実際、走行にかかるコストは、ガソリン車よりも電気自動車（EV）の方が安くなる傾向があります。
電気自動車（EV）は仕組みがシンプルで、多くの部品を必要としません。メンテナンスで交換が必要になる部品が少なく、ブレーキパッドの摩耗も遅い傾向があります。定期的なオイル交換も不要なため、維持費はだいぶ抑えられるでしょう。
電気自動車とガソリン車の走行コストついては、以下のコラムをご覧ください。
⇒電気自動車の電気代についてもっと詳しく知りたい方はこちら
電気代が心配な方は電力会社を見直そう
ガソリン車よりも維持費が安いといっても、月々の電気代が上がるのは避けられません。電気代が心配な方は、電力会社や電気料金プランの見直しを検討しましょう。
電気自動車（EV）に合った電気料金プランの考え方
一般的な電気料金は、「基本料金+電力量料金（燃料費調整額を含む）+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で算出されます。
大手電力会社の「従量電灯プラン」には、以下のような特徴があり、電気自動車（EV）にあまり適しているとはいえません。
- 契約アンペア数に比例して「基本料金」が高くなる
- 電力使用量に比例して「電力量料金の単価」が高くなる（三段階料金）
充電を自宅で賄う場合、契約アンペア数を引き上げなければならないケースがほとんどです。電力使用量が増加すれば電力量料金単価も高くなり、家計の負担が増すでしょう。月々の電気代を抑えるのであれば、以下のようなプランがおすすめです。
- 基本料金がかからない
- エコカー割やEV割がある
- 時間帯によって電力量料金の単価が変動する
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スマート充電器との組み合わせもおすすめ
電気自動車（EV）は、自宅での充電が基本なので、充電設備（充電器）は欠かせません。充電設備にはさまざまなタイプがありますが、おすすめなのが「スマート充電器」と呼ばれるものです。
スマート充電器には、充電を遠隔で制御・管理・監視できる機能が備わっています。電気料金のプランが「市場連動型」であれば、単価が安くなる時間帯を狙って充電ができます。
電力量料金の単価が1日を通じて変わらないプランは、いつ充電をしても同じです。電気代の見通しが立ちやすいのはメリットですが、節約効果が低く、節電に対する意識も芽生えにくいでしょう。
維持費を抑えるなら電気自動車（EV）がおすすめ
電気自動車（EV）を所有すると、さまざまな維持費がかかりますが、グリーン化特例やエコカー減税をはじめとする税金の優遇措置を受けられます。
電気自動車（EV）に買い替えるにあたり、電力会社や電気料金のプランの見直しは欠かせません。いくらガソリン代よりも電気代の方が安いといっても、電気の使い方に無頓着だと、月々の電気代は高額になるでしょう。
市場連動型の電気料金プランなら、市場価格の変化を注視することで、最もお得なタイミングで充電ができるのでおすすめです。
