電気料金の基本料金や電力量料金とは？電気料金の内訳や節約方法も解説

電気料金は基本料金・電力量料金（燃料費調整額を含む）・再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されています。各要素が何を指すのかを理解しておくことが重要です。

電気料金の基本料金は、毎月一定の金額が請求される部分です。電力会社ごとに設定されており、電気の使用量にかかわらず毎月同じ金額が発生します。
全く電気を使わなかった月でも請求されるため、基本料金が毎月発生することに納得がいかない方もいるでしょう。しかし、基本料金は設備の保守や人件費として使われるものであり、電力会社の運営に不可欠な費用なのです。

電気の使用量に応じて金額が変わる部分が電力量料金です。電力会社ごとに単価が設定されており、「電力量料金単価×1カ月の電力使用量」で算出されます。
電力量料金単価については、多くの電力会社で三段階料金制度が採用されています。三段階料金制度とは、段階が上がるにつれ電力量料金単価も上がる制度です。
電気の使用量が多くなると、使用量が増えた分だけ電力量料金が高くなるだけでなく、単価が上がるため使用量の増加分以上に電力量料金も高くなります。

電力量料金には燃料費調整額が含まれています。燃料費調整額とは、発電にかかる燃料コストを電気料金に反映したものです。「燃料費調整単価×1カ月の電力使用量」で求められます。
現在の日本では火力発電が主流となっており、火力発電で必要な燃料のほとんどを輸入に頼っています。発電燃料の輸入価格は世界情勢や為替レートの影響を受けて変動するため、燃料費調整額を固定すると輸入価格が高騰した際に電力会社が大きな損失を被りかねません。
このような事態から電力会社を保護するために、燃料費調整額は燃料の輸入価格に応じて変動するようになっています。一定期間の燃料費の平均を基準価格と比較して、平均より高ければ燃料費調整単価も高くし、平均より低ければ単価も下げる仕組みです。
⇒燃料費調整額についてもっと詳しく知りたい方はこちら

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取り、その費用の一部を消費者が負担するために課されている料金です。
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・水力など、発電の際にCO₂を排出しないエネルギーを指します。地球温暖化を抑えるためには、火力発電から再エネ発電にシフトしていく必要があり、再エネ賦課金はそのために設定されている料金なのです。
再エネ賦課金の計算式は、「再エネ賦課金単価×1カ月の電力使用量」です。再エネ賦課金単価は国が年度ごとに決めており、2024年度の賦課金単価は全国一律3.49円/kWhとなっています。
※出典： 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

電気の基本料金を決める仕組みには、アンペア制と最低料金制の2種類があり、電力会社ごとに採用している仕組みが違います。それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。

アンペア制を採用している電力会社では、契約アンペア数ごとに基本料金が設定されています。契約アンペア数とは、一度にどれだけの電力を使用できるか示す基準です。
契約アンペア数が上がるほど基本料金も高くなります。例えば、東京電力の従量電灯Bプランの基本料金は、契約アンペア数に応じて次のように設定されています。

• 10A：311.75円（税込）
• 15A：467.63円（税込）
• 20A：623.50円（税込）
• 30A：935.25円（税込）
• 40A：1,247.00円（税込）
• 50A：1,558.75円（税込）
• 60A：1,870.50円（税込）

大手電力会社のうちアンペア制を採用しているのは、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・九州電力です。
※出典： 従量電灯B・C｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社

最低料金制を採用している電力会社では、契約アンペア数にかかわらず基本料金が固定されています。最低料金で設定されている電力量を実際の電力使用量が上回った場合に、超えた分の料金が上乗せされる仕組みです。
例えば、関西電力の従量電灯Aでは、最初の15kWhまでは最低料金が522.58円（税込）となります。電力使用量が15kWhを超えると、電力量料金単価が3段階で上がっていきます。
大手電力会社のうち最低料金制を採用しているのは、関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力です。
※出典： 従量電灯A｜電気｜関西電力　個人のお客さま

自宅の電気代の基本料金は、何を見ればわかるのでしょうか。電気の基本料金の確認方法を2つご紹介します。

電気の契約や使用状況に関する情報は、電力会社のWebサイトで確認できます。ログインIDとパスワードを使って「マイページ」にアクセスすれば、契約者専用のページを閲覧することが可能です。
電力会社のマイページでは、一般的に以下のような情報を確認できます。

• 契約プラン
• 供給地点特定番号
• 毎月の電気料金（基本料金や電力量料金単価など）
• 毎月の電力使用量
• 支払いに関する情報
• 売電に関する情報

スマートメーターが設置されている場合は、ご家庭の電気の使用状況を30分刻みで確認することも可能です。電化製品の稼働状況がわかるため、節電に役立てられるでしょう。

検針票（電気ご使用量のお知らせ）とは、各電力会社が発行する紙の明細です。検針票（電気ご使用量のお知らせ）にも基本料金を含む各種情報が記載されています。
かつては契約者に検針票（電気ご使用量のお知らせ）が届けられていましたが、近年は世の中のペーパーレス化の流れを受け、紙での発行を控える動きになっています。
大手電力会社は契約者が希望する場合のみ送付するのが基本です。また、新電力の中には紙の検針票（電気ご使用量のお知らせ）を発行していないところもあります。

電気料金の基本料金を下げられれば、電気代の節約につながります。電気の基本料金を下げる代表的な方法を見ていきましょう。

アンペア制を採用している電力会社では、契約アンペア数に応じた基本料金が設定されています。契約アンペア数を下げれば基本料金も下がるため、電気代を抑えることが可能です。
自宅に合った契約アンペア数がわからない場合は、次に挙げる世帯人数別の目安を参考にするとよいでしょう。

• 1人世帯：20～30A
• 2人世帯：30～40A
• 3～4人世帯：40～50A
• 5人以上世帯：50～60A

また、同時使用の可能性がある電化製品のアンペア数を合計することでも、契約アンペア数の目安を決められます。主な電化製品のアンペア数の目安をまとめました。

• エアコン（6畳用）：6A
• 電気カーペット（3畳用）：8A
• テレビ：3A
• 掃除機：2～10A
• アイロン：14A
• ドライヤー：12A
• 冷蔵庫（450L）：2.5A
• 電子レンジ：15A
• IHクッキングヒーター：20～30A
• 食器洗い乾燥機：13A
• ドラム式洗濯乾燥機：2～13A

契約アンペア数を下げすぎるとブレーカーが頻繁に落ちるため、適切なアンペア数を見極めることが大切です。

2016年の電力小売自由化により、現在は消費者が電力会社を自由に選べるようになっています。多くの電力会社を比較し、自宅に合った料金プランやサービスに決めることが可能です。
基本料金を含めた電気料金を比較し、現在の料金より安い電力会社に乗り換えれば、それだけで電気代の節約につなげられる可能性もあります。
各電力会社が特色のあるサービスを提供している点もポイントです。時間帯に応じて単価が変動するプランやガスとのセット割プランなども提供されているため、基本料金以外の部分も比較してみるとよいでしょう。

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電力会社によっては、契約を解除する際に解約手数料がかかるケースがあります。気になる新電力を試してみたいと思っても、契約期間の縛りがあると気軽に利用しにくいでしょう。
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電気代の節約は電化製品の使い方の見直しでしか実現しないと思っている方は、電気料金の仕組みを理解するのがおすすめです。電気代が高くなる理由がわかるため、一般的な節電方法とは違うアプローチで電気代の節約に取り組めます。