子育てにかかる費用はどれくらい？ ０歳から22歳までにかかる費用の内訳をご紹介

子育てにかかる費用は、ある意味子どもの人生全般にかかわってくることで、非常に多岐にわたります。

子育て費用は大きく分けて、「教育費」と「養育費」の２つがあります。特に気にされがちなのは、学校・塾の費用など教育に関連する費用です。

塾に通わせるかどうか、私立学校に進学するかどうかはご家庭で選ぶことができる上、選択次第では数十万・数百万単位で支出が変化してきます。ちなみに、実際には、子どもの生活全般にかかわる食費や医療費などの養育費も大きな比重を占めています。

この章では、この教育費と養育費の内訳について詳細に見ていきます。項目については、内閣府が2010年３月に発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書に準拠していきます。

なお、教育費と養育費には含まれていませんが、「出産にかかわる費用」（妊娠中の出産準備費や出産関連費など）についても子育て費用になると報告書では指摘されています。

子育てにかかる費用のうち、教育費にあたるものは、さらに学校教育費、学校外教育費、学校外活動費の３つに大別できます。報告書にもとづいて内訳をご紹介していきます。

※出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査

次に養育費を見ていきましょう。報告書では、養育費を衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、携帯電話料金、おこづかい、お祝い行事関係費、子どものための預貯金・保険、レジャー・旅行費に大別しています。

それぞれの内訳は以下になります。

※出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査

教育費について、もう少し細かく見ていきましょう。教育費は、子どもが公立に行くか私立に行くかで大きく変わります。

幼稚園から大学までの教育費について、公立に通った場合と私立に通った場合を比較してみましょう。幼稚園から高校までは、文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」、大学は日本政策金融公庫が発表した「令和２年度教育費負担の実態調査結果」を見ていくこととします。

※出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査の結果について
※出典：日本政策金融公庫　令和２年度「教育費負担の実態調査結果」
教育費のモデルケースを挙げてみましょう。幼稚園から大学まで、すべて公立に通った場合はいくらになるでしょうか。計算すると、1,080万5,958円となります。

高校までは公立に通い、大学だけ私立に通った場合はどうでしょう。文系で1,247万958円、理系で1,406万5,958円となりました。

幼稚園から大学まですべて私立に通ったらどうなるでしょう。文系で2,533万9,926円、理系で2,693万4,926円です。

すべて公立に通うケースとすべて私立（理系）に通うケースでは、なんと1,612万8,968円もの差がつくこととなりました。

さて、次からは教育費だけでなく養育費も加味して、子育て費用の総額を就学区分別に見ていきましょう。まずは０～６歳までの未就学児の子育て費用です。

金額を比較するには少し統計が古いですが、内閣府の「平成21年インターネットによる子育て費用に関する調査」によりますと、未就学児の１人あたり年間子育て費用総額は104万3,535円になります。０～６歳までの６年間総額だと、約600万円になる計算です。

未就学児のうち、幼稚園にも保育園にも行かない期間は１人あたり84万3,225円です。保育所・幼稚園児に通う期間は約37万円多く、１人あたり121万6,547円となります（※１）。

幼稚園にも保育園にも行かない期間の子育て費用では、１番高額になる費目は「子どものための預貯金・保険」になり、年間19万9,402円となります。一方、幼稚園児・保育園児の子育て費用の中で、１番高額になる費目は「保育費」です。

なお、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になる制度です（※２）。

保育所・幼稚園入園してからの子育て費用は、かなり軽減されることとなりました。ただし、幼稚園については上限があり、月２万5,700円までの補助となります。また、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。その点はご注意ください。

※１　出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査
※２　出典：内閣府　幼児教育・保育の無償化概要

次に小学校時代の子育て費用を見ていきましょう。小学生は１人あたり年間115万3,541円と、むしろ未就学児よりやや少なくなります。小学校生活６年間で約700万円となる計算です。

小学校は学年が上がるごとに、子育て費用が膨らんでいく傾向にあります。特に「学習塾費」と「学習塾以外の習い事の月謝等」を合計した額は、小学１年生のときは年間８万6,567円に対し、小学６年生では約1.9倍の年間16万2,174円にまで増大しています。

そして「公立と私立で変わる教育費用の比較」の章でもふれましたように、公立小学校に通うのか、私立小学校に通うのかによって、教育費は大きく変わります。

公立小学校の場合は、年間32万1,281円かかります。６年間で192万7,686円かかる計算です。これが私立小学校になると、年間159万8,691円かかります。６年間で959万2,146円です。

公立と私立では、６年間で766万円以上の差がつくことになるのです。

※出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査
※出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査の結果について

中学生になると、子育てにかかる費用が幼稚園・保育園・小学校時代よりも高くなり、１人あたり年間155万5,567円となります。３年間では約470万円になる計算です。

中学生の子育て費用の項目で、１番金額が大きいのが食費です。身体が大きくなった分、食べる量も増えていることがわかります。さらに、高校受験を控えて塾通いが増えるため、学校外教育費が小学生のときよりもさらに高額になります。「学習塾以外の習い事の月謝等」と「学習塾費」の合計額は、中学３年生では年間23万4,295円となります。

また小学校と同じく、公立中学校に通うのか、私立中学校に通うのかによって、教育費は大きく変わります。

公立中学校に通った場合、年間で48万8,397円、３年間で146万5,191円かかります。一方、私立中学校に通ったケースでは、年間140万6,433円かかり、３年間で421万9,299円になる計算です。

中学校の３年間だけでも、公立と私立の教育費の差は275万円を超えることになります。

※出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査
※出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査の結果について

公立高校に通った場合、年間45万7,380円かかり、３年間で137万2,140円の費用となります。私立高校に通った場合では、年間96万9,911円かかり、３年間で290万9,733円になる計算です。

子どもが大学受験を希望している場合には、学校外活動費として、塾・予備校の費用や夏季講習・冬季講習といった学習費用が大きくなってきます。これは公立・私立ともにある傾向です。

※出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査

子どもが進学を希望し、大学入学を選択すると、さらに教育費がかかってきます。

まずは入学費用です。この内訳は学校納付金（いわゆる入学金）、受験費用、入学しなかった学校への納付金です。日本政策金融公庫の令和２年度「教育費負担の実態調査結果」によりますと、国公立大学で77.0万円、私立大学文系で95.1万円、私立大学理系で94.2万円となります。
大学在学中にかかる年間費用（いわゆる学費）は、国公立大学の場合は年間115.0万円、私立大学文系の場合は年間152.1万円、私立大学理系の場合は年間192.2万円となります。

４年で卒業したとすると、国公立大学で537万円、私立大学文系で703万5,000円、私立大学理系で863万円と計算できます。

また子どもが遠方の大学へ進学すると、学生寮や１人暮らしなど自宅を出て通学することになります。学生への仕送り額の平均は年間90.3万円、月額7.5万円になります。遠方の大学へ進学を予定しているのならば、この費用も考えておく必要があります。

※出典：日本政策金融公庫　令和２年度「教育費負担の実態調査結果」

ここまで、子どもが大学を卒業するまでの子育て費用を見てきました。それでは、０歳から22歳までにかかる子育て費用の総額はいったいいくらになるのでしょうか。

各章、教育費は公的資料から算出できましたが、養育費は公的資料からは必ずしも明らかではありません。ここではAIU保険会社が発表した「現代子育て経済考（2005年度版）」を引用することとします。

それによると、22年間の養育費の総額は約1,640万円にのぼるとのことです。

これに今まで見た教育費を加算してみましょう。モデルケースとして幼稚園・保育園から大学まですべて公立のケースと、すべて私立（大学は理系）のケースを比較してみましょう。

１人の子どもが赤ちゃんから22歳の成人になるまでの費用総額は、2,720～4,333万円になるという計算になりました。

※出典：AIU保険会社　現代子育て経済考（2005年度版）
※出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査の結果について
※出典：日本政策金融公庫　令和２年度「教育費負担の実態調査結果」

子育てにかかる費用の総額を試算してきました。子ども１人が22歳になるまで、最低でも数千万円以上かかることがわかりました。

もちろん、ここには医学部・歯学部などに進むコースは入っていませんし、高等専門学校や専門学校、海外留学などの選択肢も計算に入っていません。中学校・高等学校を卒業して仕事に就くコースも当然ありえます。

それでも、おおまかな子育て費用はイメージできたのではないでしょうか。

子どもが生まれたのなら、生活費の節約は今まで以上にシビアにならざるをえません。そこですぐにでもできる生活費の節約として、光熱費の節約に取り組むことを提案いたします。月々支払っている電気料金の見直しです。