電気の契約はどのように進める？必要な手続きや即日開通の条件を解説

電気の契約を行う場合、まずは電力会社を決める必要があります。料金プランやサービスを比較する際のポイントも押さえておきましょう。

かつての電気事業は大手電力会社に独占された状態でした。エリアごとに決められた電力会社しか利用できませんでした。
しかし2016年4月1日の電力小売全面自由化以降は、電気の小売業への新規参入が全面的に認められ、すべての消費者が電力会社を自由に選べるようになっています。
2024年12月現在、電気事業法に基づく登録事業者数は746です。豊富な選択肢から、地域の枠を超えて電力会社を選べるようになりました。
対応エリアは電力会社ごとに決まっているため、電力会社を比較する際は対応エリアを確認することが重要です。
※出典： 登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁

電力小売全面自由化がもたらしたメリットは、電力会社の選択肢が増えたことだけではありません。各電力会社がさまざまなプランやサービスを提供しており、多彩なプランやサービスを比較できるようになったこともメリットです。
電力小売全面自由化の背景には、消費者の電気代を抑えることもあります。消費者が自分に合ったプランやサービスを選択できるよう、電力会社に競争を促す側面があるのです。
電力会社によっては、時間帯に応じて単価が変動するプラン、ガスやインターネットとのセット割プランなどを提供しているケースもあります。各社のプランやサービスをじっくりと比較し、ライフスタイルに合わせて適切なプランを選択しましょう。

電気の契約を行うシーンとしては、現住所で契約するパターンと引越し先で契約するパターンがあります。まずは、現在の住所で電気を契約するための方法を見ていきましょう。

電気契約の前後で住所が変わらない場合、現在契約中の電力会社に解約の連絡を行う必要はありません。新規で契約する電力会社に申し込めば、現在の電力会社の解約手続きも自動で行われます。
現在の住所で電気を契約する際に必要な情報は次の通りです。

• 管轄エリア
• 現在契約中の電力会社名
• 供給地点特定番号
• お客さま番号（契約番号）
• 契約電力単位
• 契約アンペア数
• 契約者名義
• 開始希望日
• 住所
• 連絡先
• 支払い方法

上記の情報は、検針票（電気ご使用量のお知らせ）またはWeb検針票で確認可能です。電力会社によっては、検針票（電気ご使用量のお知らせ）をスマホで撮影すれば済むケースもあります。

申し込みに必要な情報を準備できたら、新しい電力会社に乗り換えの申し込みを行いましょう。一般的には、電力会社のWebサイトから簡単に申し込み手続きを行えます。
申し込みが完了したら、新旧電力会社の間で手続きが進行します。新しい電力会社から電気の供給が開始されるのは、申し込みから約1～5週間後です。
スマートメーターが未設置の場合は、スマートメーターへの交換が必要です。交換に際して費用や立ち会いは原則発生しませんが、さらに期間が延びる可能性があるため余裕を持って申し込みましょう。
電力会社の乗り換えが完了したら、新しい電力会社から契約書や請求書が届きます。なお、電気の供給は、申し込み完了後の最初の検針日に切り替わるのが一般的です。

電気の契約前後で住所が変わる場合、住所が変わらないケースと手続きが異なる部分があります。引越し先で電気を契約する具体的な方法や流れを解説します。

引越し先で新しい電力会社と契約する場合、現在契約中の電力会社に解約を申し込む必要があります。現在の住所で電気を契約する場合とは異なるポイントです。
電気の停止日は引越し当日にするのが一般的ですが、違う日にする場合は事前に希望日を伝えましょう。
引越し先で電気を契約する際に必要な情報は次の通りです。

• 引越し先の住所
• 契約者の名前
• 連絡先
• 引越し日
• 開始希望日
• 支払い方法

電力会社によっては、申し込む料金プランや希望する契約アンペア数を求められる場合もあります。

引越し先で新しい電力会社と契約する場合、基本的には現在の住所で電気を契約する方法と同じです。事前に申し込みをしておけば、希望日から電気を使えます。
引越し先にスマートメーターが設置されている場合は、希望日に電気が通っているか確認するだけです。スマートメーター未設置の場合は、分電盤のブレーカーを上げれば電気が使えるようになります。

電気契約の申し込みが遅くなってしまった場合、引越し当日に申し込んでその日に電気が使えるのでしょうか。電気の即日開通について解説します。

電気の即日開通ができるかどうかは、電力会社により対応が異なります。即日開通に対応していない電力会社の場合、引越し日に申し込んでもその日から電気を使えません。
そもそも、電気の申し込みから開通まではある程度の時間を要するため、即日開通を希望する場合は電話での申し込みが必須です。Webサイトからの申し込みでは間に合わない可能性が高いでしょう。
即日開通に対応している電力会社でも、土日祝日の電話連絡に対応していない場合は、即日開通できません。電話での申し込みを受け付けている時間帯に連絡する必要があります。

引越し先に従来型の電気メーターがある場合、ブレーカーを上げれば電気を使うこと自体は可能です。電力会社が即日開通に対応していない場合でも、とりあえず未契約のまま電気を使うことが可能です。
一方、スマートメーターが設置されている場合は、事前の連絡が必須です。スマートメーターを使用した電気の開通は遠隔操作で行われるため、原則として事前連絡を求められます。
電力会社によってはスマートメーターの場合もその日に開通できるケースはありますが、住所が特定できない場合や電話がつながらない場合は難しいでしょう。

電力会社によっては、契約アンペア数を変えることで電気代の節約につながるケースもあります。契約アンペア数とは何か、電気代との関係も併せて見ていきましょう。

契約アンペア数とは、電気の同時使用量の上限を決めるものです。契約アンペア数を超える電気を使うとアンペアブレーカーが落ち、家全体が停電します。
電気料金の基本料金は、アンペア制または最低料金制のいずれかで決められています。アンペア制を採用している電力会社では、契約アンペア数を下げると基本料金も下がるため、電気代の節約を図ることが可能です。
なお、最低料金制では契約アンペア数に関係なく基本料金が決められています。電力会社を選ぶ際は、アンペア制と最低料金制のどちらを採用しているかもチェックするとよいでしょう。

自宅に適した契約アンペア数を知りたい場合、以下に挙げる世帯人数ごとの契約アンペア数の目安を参考にするのがおすすめです。

• 1人世帯：20～30A
• 2人世帯：30～40A
• 3人世帯：40～50A
• 4人世帯：40～50A
• 5人以上世帯：50～60A

また、ご家庭で一度に使う電化製品のアンペア数を合計すれば、適切な契約アンペア数を判断しやすくなります。主な電化製品のアンペア数の目安は次の通りです。

• IHクッキングヒーター：15A
• 電子レンジ：13A
• 掃除機：12A
• ドライヤー：12A
• 電気ケトル：11A
• エアコン：6A
• 洗濯機：3A
• 冷蔵庫：2A
• テレビ：2A

上記の方法で自宅に適した契約アンペア数を把握し、現在の契約アンペア数より低い場合はアンペア変更を検討してみましょう。

電力会社によっては、新規契約時に契約アンペア数を変更できないことがあります。同時変更に対応していない場合は、現在契約中の電力会社にアンペア数の変更を依頼し、変更後に改めて新しい電力会社と契約する流れになるでしょう。
なお、契約アンペア数を変更してから1年以内の再変更は、基本的には認められていません。「電気の使用量が多い時期だけ契約アンペア数を上げたい」と思っても、1年縛りとなっているため季節による変更はできないのです。

電気の契約時にはさまざまな疑問が生じがちです。以下に挙げる疑問や回答をチェックし、迷ったときの参考にしましょう。

電気の開通手続きを忘れたまま引越しをした場合、引越し先に従来型の電気メーターがあるなら、ブレーカーを上げれば電気が使えるようになります。ただし、そのままでは無契約で電気を使うことになるため、後日忘れずに契約手続きを行いましょう。
スマートメーターの場合は基本的に事前連絡が必要となるため、電気が使えないまましばらく過ごさざるを得なくなってしまいます。即日開通に対応している電力会社もありますが、電話での申し込みが必須です。

電気の使用を停止・開始する場合のいずれにおいても、基本的に立ち会いは不要です。ただし、メーターが屋内にある場合やオートロックの解除が必要な場合は、立ち会いを求められるケースがあります。電気代を現地清算で支払う場合も立ち会いが必要です。
また、オール電化の場合も立ち会いが必要になることがあるため、契約する電力会社に確認しましょう。

新築物件に引越す場合、新電力と契約できない場合があります。電気の契約に必要な供給地点特定番号が決まっていないためです。
大手電力会社なら新築物件の供給地点特定番号を特定できるため、新築物件への引越しでは最初に大手電力会社と契約し、新電力への契約に切り替えることになるでしょう。
⇒供給地点特定番号についてもっと詳しく知りたい方はこちら

電気契約の手続きの流れは、現在の住所で契約する場合と引越し先で契約する場合とで異なります。例えば、契約の前後で住所が変わらない場合、今の電力会社に解約の申し込みをする必要はありません。
また、電気の即日開通ができるかどうかは、契約する電力会社や設置機器によります。電気の契約手続きの方法について理解を深め、手続きをスムーズに進めましょう。