引越しで住所変更が必要なものとは？転入届・転出届以外も確認を

引越しをする場合、生活全般に関係のあるあらゆるもので住所変更が必要です。住所を登録しているすべての項目で、手続きが必要と考えた方がよいでしょう。

住所変更は住民票の異動のほかにも、以下のようなものがあります。

• 印鑑登録・マイナンバーカード
• 健康保険・国民年金
• 電気・ガス・水道
• 通信・金融機関・保険
• 車・バイク

役所の住所変更には3つの届出があります。「転入届」「転出届」「転居届」について確認しましょう。

住民票の住所変更を「住民票の異動」といいます。

今まで住んでいた市区町村から出る手続きが「転出届」、これから住む市区町村への手続きが「転入届」です。同じ市区町村内で引越しをする場合は「転居届」の手続きのみを行います。

それぞれの手続きに関する詳細は以下の通りです。

なお、それぞれの手続きに必要なものの詳細については、市区町村役場のホームページを確認しましょう。

住民票の異動は本人や家族が役所に行けない場合、以下の方法で手続きが可能です。

• 代理人による手続き
• 郵送による手続き
• 土日、夜間窓口での手続き

単身赴任で世帯主が長い間家族と住まいを別にするといった場合など、世帯主の変更手続きが必要になる場合があります。

世帯主の手続きが必要なケースは、以下の2つです。

• 単身者で住居に1人で住んでいる
• 家族と離れて数年間単身生活をする（妻と15歳以上の子どもがいる場合）

世帯主になると、住宅手当や世帯主手当などの福利厚生が受けられます。例えば、就職で実家を出るタイミングなどでも、世帯主の変更届を出しましょう。

マイナンバーカードや印鑑登録は、住民票の異動とともに役所で手続きを済ませましょう。いざというときに住所変更していなかったことに気づきがちなのが「運転免許証」と「車検証」です。

住民票の異動と同じ日に、マイナンバーカードや印鑑登録についても手続きが可能です。

印鑑登録とは、市区町村役場に正式な印鑑を登録する届出です。転出届を出すと印鑑登録は自動的に抹消されてしまうので、転入先であらたに登録します。

「国民健康保険」と「国民年金」は、同じ市区町村内で引越しをした場合でも手続きが必要です。

国民年金は、今まで住んでいた住所の役所では手続き不要です。代理人による手続きも可能ですが、自治体ごとに異なるので事前に確認しましょう。

運転免許証の住所変更は、各窓口で無料にて手続きできます。詳細は以下の通りです。

受付時間や曜日はそれぞれの窓口で異なるため、ホームページなどで事前に調べておきましょう。

なお、運転免許証の住所変更を行わないままでいると、道路交通法に従い、20,000円以下の罰金が科せられる場合があります。

第百二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。（※）

※出典：道路交通法・第百二十一条九、第四項、第九十四条

⇒運転免許証の住所変更についてもっと詳しく知りたい方はこちら

車検証の住所変更を行っていない場合、納税通知書が届かなかったり、リコール通知が受け取れなかったりする可能性があります。以下を参考に、忘れずに手続きしましょう。

管轄の陸運局に変更がある場合は、ナンバープレートも変わるため以下の通り費用がかかります。

• 登録手数料：350円（印紙代）
• ナンバープレート費用：1,500円前後
• 車庫証明費用：2,500円～3,000円

パスポートは住所変更の手続きが不要です。住所を記入していた場合は、二重線で消してから新住所を記入します。

婚姻や養子縁組に伴う引越しで、苗字や本籍が変わった場合には、旅券センター窓口で新しいパスポートを申請するか、記載事項変更申請を行いましょう。

電気・水道・ガス、郵便局は、生活に直接関係する契約のため特に重要です。多くの場合インターネット上で変更が可能なので、早めに手続きしておきましょう。

電気・ガス・水道は、検針票や領収証を手元に用意しておくと、手続きがスムーズに行えます。手続きの詳細は以下の通りです。

詳しくは各ホームページや窓口で確認してください。

NHKの住所変更は、ホームページか電話で手続きします。どちらも身分証など手続きに必要な書類はありません。

郵便物は転送の届出をしておかないと、旧住所に届いてしまい、個人情報が漏洩する可能性があります。

インターネットの「e転居」を利用するか、郵便局へ行き直接手続きしましょう。転送が有効になるまでには1週間ほどかかります。

固定電話の住所変更は、電話会社のホームページ上か、「116」に電話をかけることで移転の手続きができます。

携帯電話は携帯会社のホームページか店頭、または電話で手続きしましょう。手続きを行わないままでいると、請求書が旧住所に届いて、個人情報の漏洩や携帯電話会社からサービスの利用を停止されてしまう場合があります。

引越ししたら速やかに住所変更を行います。

金融関連の住所変更は、信用にもかかわる大切な手続きです。保険関係、金融機関、クレジットカードの住所変更について解説します。

保険の住所変更は、保険会社のホームページや保険会社の窓口で手続きできます。

自動車保険の保険料は都道府県ごとに異なるため、手続きを怠ると保険料の返還や請求が生じる場合もあります。

生命保険や医療保険の住所変更は、インターネットや電話での対応のほか、保険証券と身分証のコピーを郵送するなどさまざまです。保険会社の指示に従って手続きを進めましょう。

銀行、証券会社などの金融機関やクレジットカードは、各社のホームページまたはサポートデスクに連絡して手続きします。

金融機関は郵便により住所確認を行っています。「転送不要」の郵便物のため、郵便局の転送サービスは使えません。契約者本人が受け取れない場合、住所確認ができず返送されてしまいます。

特にクレジットカードの場合、カード会社からの信用を失う危険性もあるので、注意が必要です。

住所変更の手続きは、行うのが早すぎて困るケースはほとんどありません。引越し前後は忙しくなるので、後でやろうと思っているうちに忘れてしまったという場合も少なくありません。

引越しをすることになったのであれば、できるものから早めに住所変更の手続きを進めておきましょう。