地震後の「電気火災」とは？約9割の家庭が感震ブレーカー未設置という実態

小学生の子どもを持つ親に、普段からどの程度「防災（災害への備えや意識）」ができていると感じるかを尋ねたところ、「十分にできている（9.9%）」「ある程度できている（28.7%）」を合わせて38.6%が「できている」と回答しました。

過去1年以内に実際に行った対策としては、「非常用の水や長期保存ができる食料を買い足した（29.6%）」「自宅周辺のハザードマップ（洪水・土砂災害など）を確認した（23.8%）」が上位に並びます。一方、最も実施率が低かったのは、地震の揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカーの設置（9.7%）」でした。

防災が「できている」と答えた層（n=215）に絞って見ても、水や食料の備蓄、ハザードマップの確認といった備えには意識が向いている一方で、感震ブレーカーの設置は14.9%にとどまりました。
今年6月に発表された政府による首都直下地震の新たな被害想定などを背景に、地震時の「火災対策」への関心は高まっています。なかでも感震ブレーカーは、揺れに直面してブレーカーを切ってから避難する余裕がない場合に電気火災を防ぐ有効な手段であり、経済産業省も大規模地震への備えとして普及促進を進めています。
にもかかわらず約9割が未対策という結果になり、「電気火災への備え」が、防災意識の高い層においても手つかずのまま残されている実態が浮き彫りになりました。

東日本大震災では、本震の地震動に起因する火災のうち、電気を火源とするものが過半数（約65%）を占めたと報告されています。しかし、この事実を知っていた親は33.3%と約3人に1人にとどまり、66.7%が「知らなかった」と回答しました。
出典：内閣府「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」平成27年3月

「地震で停電が起きた後、避難などで家を離れるときはブレーカーを切っておく必要がある」という基本的な知識を持つ親も、約半数（51.8%）にとどまりました。避難時にブレーカーを落とさないままにしておくと、停電から復旧したときに、不具合の生じた家電や倒れたヒーターなどに電気が流れ、火災を引き起こす危険があります。知識の不足が、そのまま復旧時の二次災害リスクに直結している実態がうかがえます。

さらに深刻なのは、東日本大震災における火災原因と正しい避難方法の両方を知っている層（n=155）であっても、感震ブレーカーの設置率は19.4%にすぎず、約8割（80.6%）が未対策だったことです。
震災時の火災の実態や正しい避難手順を理解していても、感震ブレーカーの設置といった物理的な備えには結びついていないという「知識と対策の乖離」が浮き彫りになりました。

知識があっても対策が抜け落ちてしまう背景には、親子ともに備えへの意識が目の前の生活や欲求に向いている、という事情がありそうです。
「大地震に備えて家の中で準備しておくこと」として最初に思い浮かべるものを尋ねると、親は「水」「備蓄品の用意」「非常食料、防災グッズ」など、生活の維持に直結するものを挙げました。一方の子どもは「お菓子」「へそくりを出す」「Switch」など、身近な安心や直接的な欲求を連想しており、親子で視点に大きなズレがあることがわかります。

大地震のあとの生活で特に不安に感じることを尋ねると、親のトップは「電気やガス、水道などのライフラインが止まること（41.9%）」でした。

これに対し、子どものトップは「ご飯や飲み物がなくなること（46.1%）」で、ここでも意識のすれ違いが見られます。
そして、親子双方の盲点となっているのが「火災」への意識です。「停電からの電気の復旧時に火災が発生すること」を挙げた人は親で17.7%、子どもで14.2%、「ガス漏れによる火災が発生すること」も親14.3%、子ども10.8%と、いずれも低い水準にとどまりました。地震によって二次的に起こる火災のリスクを、家族の誰もが自分ごととして捉えられていないことこそが、電気火災を含めた火災対策が後回しになる根本的な原因と言えそうです。

火災につながるリスクは、地震のときだけに生じるものではありません。日常の電気の使い方にも、火災リスクを高めるNG習慣が潜んでいることがわかりました。

親で最も多かったのは「スマホや家電の充電器を、本体を接続していない時もコンセントに挿しっぱなしにしている」で、「よくある」「たまにある」を合わせて56.3%。次いで「長期間挿しっぱなしのプラグについて、埃の掃除をしていない（52.3%）」が半数を超えました。

子どもでも「スマホやゲームを充電していないときも、充電のきかいをコンセントにつけっぱなしにしている」が37.5%で最も多く、「コンセントから電気のコードをぬくときに、かたいところ（プラグ）を持たないで、ひものところを引っぱってぬいている（25.8%）」「電気のコードをコンセントに入れたままのところに、ほこりがたまっていても掃除をしていない（24.2%）」といった行動も目立ちます。

これらのNG習慣のいずれか1つ以上に該当すると回答した人は、親で79.0%、子どもで51.3%にのぼりました。大半の親子が、何らかの火災リスクを抱えたまま日常を過ごしている実態が明らかになっています。
こうした無意識の習慣の積み重ねが、いざというときの火災リスクを高めています。

今回の調査から、防災意識の高いご家庭であっても「電気火災への備え」は盲点になりやすく、知識があっても自分ごととして捉えられず、対策行動に移せていない現状が明らかになりました。また、日常の何気ない電気の使い方にも火災のリスクが潜んでおり、これらを放置することは非常に危険です。
まずはご家族で、日常の電気の使い方を振り返り、電気火災のリスクについて話し合ってみてはいかがでしょうか。使っていない充電器をコンセントから抜く、プラグまわりの埃を掃除する、電源コードを家具の下敷きにしない。こうした小さな見直しであれば、今日から始められます。
あわせて、揺れを感知して自動的に電気を止める感震ブレーカーの設置を検討したり、避難するときはブレーカーを切るという手順をご家族で共有しておいたりすることも、地震のあとの火災リスクを下げることにつながります。

使っていない機器のプラグを抜く、電気の使い方を家族で意識する。こうした習慣は、火災のリスクを下げるだけでなく、毎月の電気代の節約にもつながります。ご家庭の電気を見直すこのタイミングで、契約している電力会社や料金プランもあわせて確認してみませんか。

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