新電力が倒産・撤退したら電気はどうなる？電力供給の仕組みを解説

新電力が倒産・撤退しても、突然停電することはないように制度が整えられています。まずは、実際の電力供給の仕組みを理解しておきましょう。

新電力は電気の販売を行う小売事業者であり、電気を家庭や企業へ届ける送配電網は、地域の一般送配電事業者（旧一般電力会社の送配電部門）が管理しています。新電力と契約していても、電気が流れてくる物理的な設備や経路は従来と変わりません。
契約している小売電気事業者が倒産・撤退した場合でも、送配電網そのものが止まるわけではないため、直ちに停電が発生することはありません。
電力システム改革では、供給の安定性を維持するための制度が整備されており、新電力を利用したからといって停電が増えることはないようになっています。

契約していた新電力が倒産や撤退によって電力供給を停止し、利用者が一時的に無契約状態になった場合でも、電気が突然止まることはありません。一般送配電事業者に最終保障供給を行う義務が定められているためです。
最終保障供給とは、契約先の小売電気事業者がなくなった利用者に対して、地域の電力会社が一時的に電気を供給する仕組みです。電力供給のセーフティーネットとして位置付けられています。
ただし、通常の電気料金よりも割高な料金が設定されることが多いため、長期間利用するのではなく早めに新しい電力会社へ切り替えることが重要です。
※出典：最終保障供給について | 資源エネルギー庁

新電力が倒産・撤退する場合、いきなり電気を止めることは認められていません。経済産業省のガイドラインによると、供給停止を行う際は契約者へ事前に通知する義務があり、少なくとも15日前までに知らせることが求められています。
実際には、通知から供給停止まで15～30日程度の猶予期間が設けられるケースが一般的です。この期間中に別の電力会社へ申し込みを行えば、電気の供給を途切れさせることなく、スムーズに電力会社を切り替えられます。
新電力から供給停止の通知を受け取った場合でも、速やかに新しい契約先を選べば生活への影響はほとんどありません。
※出典：電力の小売営業に関する指針 | 経済産業省

近年の新電力の登録件数は横ばいですが、事業撤退や倒産は年々増加傾向にあります。
ここからは、実際に倒産や事業撤退が大きく報じられた新電力の具体例を紹介します。
※出典：電力小売全面自由化の進捗状況について | 資源エネルギー庁

F-Power（エフパワー）は、2021年に会社更生法の適用を申請し、新電力としては過去最大規模とされる約464億円の負債を抱えて経営破綻しました。
同社は自社発電所をほとんど持たず、日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力市場からの調達に依存するビジネスモデルでした。2020年から2021年にかけて発生した電力市場価格の急騰により調達コストが大幅に上昇し、収益構造が急激に悪化したことが破綻の大きな要因とされています。
電力自由化以降、新電力の経営リスクを象徴する事例として広く知られています。
※出典：株式会社F-Power｜倒産速報｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

ホープエナジーは、自治体や官公庁向けの電力供給を中心に事業を拡大していた新電力です。地方自治体との契約を積極的に獲得し急成長しましたが、2021年以降の電力調達価格の高騰により、販売価格よりも仕入れ価格が高くなる逆ざやの状態が発生しました。
その結果、財務状況が急速に悪化し、2022年3月に破産手続き開始を申し立てています。負債総額は約300億円と報じられ、契約していた自治体では電力会社の切り替えなどの対応が必要になるなど、公共分野でも影響が広がった事例となりました。
※出典：株式会社ホープエナジー｜倒産速報｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

エルピオはガス事業で知られる企業ですが、電力小売事業にも参入し、低価格の料金プランを武器に約14万件の契約者を獲得していました。しかし2022年3月、電力小売事業からの突然の撤退を発表し、多くの利用者に衝撃を与えました。
背景には、日本卸電力取引所の市場価格高騰や燃料価格の上昇による調達コストの増大があります。電力価格の変動リスクに耐えられず事業継続が困難になったとされており、新電力の経営が市場環境の影響を強く受けることを示す代表的な事例となりました。
※出典：格安電気「エルピオでんき」がサービス停止、4月末で供給打ち切り　約14万件の世帯に影響 - ITmedia NEWS

近年は新電力の倒産や事業撤退の事例が相次いでいます。背景には、電力市場の価格変動や燃料価格の高騰、制度変更による新たな負担など、複数の要因が重なっています。

多くの新電力は自社発電所を持たず、卸電力市場などから電力を調達して販売するビジネスモデルを採用しています。この仕組みは市場価格が安定している間は成り立ちやすいものの、価格が急騰すると調達コストが大幅に上昇するリスクがあります。
特に電力市場の単価が低い前提で事業を拡大していた企業の場合、仕入れ価格が販売価格を上回る状態が発生し、急速に赤字が拡大するケースも少なくありません。
大手電力会社と比べて資本力が小さい企業も多く、価格変動の影響を受けやすい点が、新電力の経営を不安定にする要因の一つとなっています。

近年は世界的なエネルギー需給のひっ迫により、発電に必要な燃料価格が大きく上昇しました。特にLNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入価格は、国際情勢の不安定化やエネルギー需要の増加の影響を受けて急騰しています。
さらに記録的な円安も重なり、日本では燃料の輸入コストが一段と高騰しました。このような状況は発電コスト全体を押し上げ、電力の卸売価格の上昇にもつながっています。
市場から電力を調達する割合が高い新電力にとっては、調達費用が大きな負担となり、経営を圧迫する要因となっています。

日本では将来の電力供給力を確保するため、発電設備の維持・確保を目的とした容量市場の制度が導入されています。この制度では、将来の供給力確保のための費用として、小売電気事業者も容量拠出金を負担しなければなりません。
電力を販売する事業者は販売量に応じて拠出金を支払う必要があるため、特に利益率が低い新電力にとっては大きなコスト増となりました。
調達価格の上昇に加えて新たな制度負担が発生したことで、経営環境がさらに厳しくなり、事業継続を断念する企業が出る一因になっています。

新電力のなかには倒産や事業撤退に至るケースもありますが、事業基盤や経営体制によって安定性は大きく異なります。Looopでんきが安定性の観点から評価される理由を見ていきましょう。

Looopでんきを提供する株式会社Ｌｏｏｏｐは太陽光発電所の開発・運営を行っており、再生可能エネルギー電源の拡大に取り組んでいます。全国各地で太陽光発電所の開発を進めており、再生可能エネルギー電源や系統用蓄電池の整備を通じて電源の確保を進めているのが特徴です。
自社電源の開発により、電力のすべてを卸電力市場から調達するのではなく、電源ポートフォリオの多様化を図っています。市場価格の変動リスクを分散しながら、安定した電力供給と事業運営を目指している点が、株式会社Ｌｏｏｏｐの強みの一つです。

株式会社Ｌｏｏｏｐには、日本を代表する企業が株主として参画しています。大手企業による出資は、事業の将来性や成長性が評価されていることの表れでもあります。
電力事業は設備投資や電力調達などに多くの資金が必要となるため、資本基盤の強さは安定した事業運営にとって重要な要素です。
株式会社Ｌｏｏｏｐでは大手企業の株主からの支援を背景に、再生可能エネルギー事業や電力サービスの拡大を進めており、長期的な事業運営を見据えた体制づくりが進められています。

株式会社Ｌｏｏｏｐは非上場企業でありながら、資金調達や事業活動に関する情報を積極的に公開しています。例えば、再生可能エネルギー事業の拡大に向けたグリーンローンの調達では、資金の用途や事業内容について具体的な情報を公表しています。
このような情報開示は、投資家・金融機関・利用者に対して、経営状況を分かりやすく示す役割を果たすものです。事業の仕組みや資金の使い道を明確にすることで、透明性の高い経営体制を維持しています。

株式会社Ｌｏｏｏｐが提供するLooopでんきの「スマートタイムONE」では、電力の仕入れ価格に応じて料金が変動する市場連動型プランを採用しています。日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動して電気料金が変わる仕組みであり、電力の調達コストと販売価格の乖離が生じにくいのが特徴です。
市場価格が高騰した際に固定料金で電気を販売すると、電力会社側が赤字を抱えるリスクがありますが、市場連動型の仕組みによってリスクを抑えられます。この料金設計により、無理のない事業運営と継続的なサービス提供を目指しています。
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新電力が倒産や撤退をした場合でも、送配電網は地域の一般送配電事業者が管理しているため、突然停電することはありません。最終保障供給などの制度も整備されており、契約先がなくなっても電気の供給が直ちに停止しない仕組みが整備されています。
ただし、最終保障供給は通常より料金が高くなることがあるため、通知を受けた場合は早めに新しい電力会社へ切り替えることが大切です。電力供給の仕組みを理解したうえで、安心して新電力を比較検討しましょう。